大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
市民の暮らしを豊かにするＩＣＴの活用に向け、機を逸することなく、積極的な事業展開を図ってまいります」と述べられました。ぜひ所内の縦横の連携を持って、大野城市のデジタル化推進をよろしくお願いいたします。 続いて、市民生活の安心・安全の確保に向けて、質問いたします。 西鉄白木原駅前の郵政アパートは、マンション建設のため取壊し工事が進んでいます。
学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の破損等が増加していることから、修繕料350万5,000円の追加補正予算が上げられています。タブレット端末の破損等の原因と、どのような修理を何件想定しているんでしょうか。 17: ◯議長（山上高昭） 教育振興課長。 18: ◯教育振興課長（中島大輔） それではお答えいたします。
９点目は、学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の使用頻度の増加等に伴い、破損等が増加していることから、需用費を追加するものであります。 10点目は、時間外勤務手当の増減及び給与改定等に伴い、人件費等の補正をするものであります。
この間、教育に関する制度や内容も大きく変化してきておりまして、現在では、ＩＣＴ教育の導入、情報化教育の普及など、子ども達や学校現場を取り巻く教育環境が以前に比べて、大きく変化して参りました。
22.学校ＩＣＴ活用推進事業については、教職員のスキルの習熟度を成果指標にされたい。また、ＩＣＴの利活用により、教職員の事務作業などの効率化を図り、子供の個別最適な学びが進められるように努められたい。23.就学援助事業については、国に対し財源を保障するよう求めるとともに、クラブ活動費やＰＴＡ会費、眼鏡やコンタクトへの助成など、対象品目を追加することを検討されたい。
大規模改修の整備状況は、どのように │ │ │ │ なっているのか │ │ │ │ 2)体育館の空調整備は、災害時等においても必要 │ │ │ │ 不可欠であると考えるが、どうか │ │ │ │ 3)ＩＣＴ
現在、国が推進するＧＩＧＡスクール構想はまさにその環境をつくることでコロナ禍の影響もあり子どもたちにＩＣＴを活用した授業を取り組んでいる状況です。依存に限らず、いじめや個人情報流出などのトラブルも含めて、負の問題に目を向けた教育やカウンセリング体制の整備が必要だと考えます。
それでは、次に、令和２年度までに本市の小中学校にタブレットなどの配備がなされていると思いますが、ＩＣＴ関連の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 75: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 76: ◯教育部長（日野和弘） ＩＣＴ関連の整備状況につきましては、令和２年度に児童生徒１人に１台のタブレット端末と、普通教室及び特別教室に校内無線ネットワークの整備を行いました。
本市としましても、妊娠、出産、育児期を通じて継続的に子育てをサポートするためにＩＣＴを活用した環境整備が必要であると考えておりますので、母子健康手帳アプリの導入については、本市のデジタル化を推進するための計画であります大野城市ＤＸ推進計画に位置づけ、令和５年度の導入に向けて取り組むこととしております。以上です。 163: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
また、タブレット端末機を活用した学習を行うに当たって求められておりました教職員のＩＣＴ学習指導力の向上や業務量に対する懸念などについて、どのように取り組まれたのかをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
上から４つ目の丸、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業の下から２番目と一番下の項目、オンライン授業用モバイルルーターですが、学校の臨時休業等に伴うオンライン授業の実施に当たり、自宅等にＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの購入費及び通信料となっています。
令和３年には、教職員向けの学校ＩＣＴ活用推進大牟田モデルの手引を作成し、全教職員へ配布するとともに、随時、タブレット端末の活用に向けた研修を進めているところでございます。また、教育研究所の講座や夏季講座において、ＩＣＴ活用に関する実践的な研修を行っております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
やはり教職員の負担軽減というところにつながるのかなとは今考えておりますけれども、そういった市内におられる人材の掘り起こし等ということによって、学校等にそういったＩＣＴを教えていただく、補佐していただくようなかたがたがおられれば、そういったかたがたがも今後、発掘等を行うことによって、子どもたちのＩＣＴというのを進めていくという考えもあると思っておりますが、具体的などうやってやるかというところにつきましては
また、今日、ＤＸ人材の必要性が叫ばれている中で、例えばＩＣＴ関連企業への研修派遣など実施をしていくべきではないか、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。
そこで、本年度は不登校の要因を明確にするためのＩＣＴを活用した新たなアンケート調査を取り入れました。また、橘中学校を推進校として、不登校の未然防止に向けた専任のスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。推進校においては、教師の子供への関わり方についての研修会や教師とスクールソーシャルワーカーとの協働による子供の自己肯定感や自尊感情を高める授業づくりなどを行っております。
地方分権の推進や市民ニーズの多様化、そして、人口増による事務量の増加に限られた職員数で対応するためには、効率的に事務を実施する必要があり、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル化の促進によりまして、業務の改善や改革を進めております。
（５）保育現場のＩＣＴ化。 保育士の離職理由の上位には、職場の人間関係や給料が安いといった待遇面に加え、仕事量の多さや労働時間が長いといった職場環境が挙げられています。
教師集団が一枚岩になること、これこそ子どもたちのためになる、教育長が申された取り組みたい個の力、その一人一人の力で学習面においては二極化、そして、子どもの生きる力においては本当にタブレットやＩＣＴを利用した新しい教育の在り方がこの大野城市で組まれていると思います。 教育長は、本当にすばらしい方と私は思っていますので、この件について、今聞かれたことについて、どう思われますか。お願いします。
◎教育部長（赤間真一） ＩＣＴの支援員さんにつきましては、委託業務をさせていただいておりまして、市内で今３名の配置を行っているところでございます。 担当者が変更する、また新しい担当者が来るといったときには、当然、支援の支障にならないようにしっかりと引継ぎを行っていただくよう契約先のほうには指示をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。