小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
◎今井知史経営政策部長 ＦＭラジオによるいわゆる戸別受信機の配備についてでございますが、今回国土強靱化計画の中でも、いわゆる防災情報通信基盤の整備という中で、戸別受信器などの情報伝達手段の多様化、多層化という形で課題として位置づけをさせていただいております。
◎今井知史経営政策部長 ＦＭラジオによるいわゆる戸別受信機の配備についてでございますが、今回国土強靱化計画の中でも、いわゆる防災情報通信基盤の整備という中で、戸別受信器などの情報伝達手段の多様化、多層化という形で課題として位置づけをさせていただいております。
を使った情報伝達はできませんよというふうに当時回答をいただいた中で、今回各行政が今、これ久留米市も八女市さんも今導入しております、今回ちょっとここにお持ちしておりますけども、この防災ラジオですね、これを要支援の方の家庭であるとか、またひとり暮らしのお年寄りの方とかを今中心に配っているんですけども、これは電源を発信元から入れることができまして強制的に情報を発信できるというふうなラジオでございまして、ＦＭ
防災情報の伝達には、これまでの経験から防災無線は設置せず、室内にいる市民への確実な情報伝達手段としてＦＭラジオを利用し、要援護者の家庭や公民館などに専用端末を配布し、希望される市民には専用ラジオの販売を行っています。さらに、フェイスブックやＬＩＮＥの活用など、多様な手段を利用しての情報伝達手段を推進されていました。
では次に、最近ＦＭ補聴器という相手の声だけが聞き取れる、そういう補聴器があって、勉強したりするときに相手の言葉がしっかりと聞き取れて便利だというふうに伺いましたが、このＦＭ補聴器については助成がございますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
そういった部分につきましても、例えばＦＭのラジオに飛ばすとか、いろんな方法ございます。また、携帯でメールで周知する方法、そういったものも現在もやっている部分もございますし、この防災行政無線の設置とあわせてそういったことについてもさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○吉塚邦之議長 次に、９番井上勝彦議員。
ケーブルテレビやコミュニティ放送、ＦＭ放送などについても情報伝達手段として接続できますので、今後の防災行政無線の整備の中においては多種多様な情報伝達の手段を含め接続していくという可能性を持ったものですとの答弁がありました。
◆１番（田代和誠議員） まず、１点目の自主防災組織の再質問させていただくんですけども、その答えの中で、一昨年私が聞かせていただきました情報の伝達の部分は、エリアメールの今回の設置ということでわかったんですけども、情報収集、収集の場面はどのような対策っていうか、取り組みっていうか、検討されたのかっていうのが１つと、防災無線も昨年は無線を久留米のＦＭに頼むと１億5,000万円ぐらいで、放送施設だと５億円