久留米市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第4日 9月11日）
特に、これまでは広報くるめ、また市のホームページ等で発信したり、定例記者会見、さらにはＦＭラジオ、様々な媒体を使って周知しているところでございます。
特に、これまでは広報くるめ、また市のホームページ等で発信したり、定例記者会見、さらにはＦＭラジオ、様々な媒体を使って周知しているところでございます。
また、ＬＩＮＥを活用してタイムリーな発信や、広報くるめ、ホームページ、フェイスブック、ＦＭ放送、ケーブルテレビなど、多様なツールを最大限に活用して、確実に市民の皆様へ情報をお届けできるように努めているところでございます。
久留米市では、広報くるめなど紙媒体や公式ホームページを中心に、ＦＭ放送やケーブルテレビ、公式フェイスブックなど、多様な媒体を活用しながら、市民の皆様への情報発信を行っているところでございます。 また、様々な取組を新聞やテレビでの露出を高めるべく、報道機関に対し、積極的なプレスリリースを実施しているところでございます。
また、チャンピオンには副賞として、Ｃボックスでの単独ライブ権や、ｃｒｏｓｓ ｆｍの番組出演権が贈られているということで、ミュージシャンとしても大いに意欲が出ると思います。 今後、この音楽事業をさらに発展させるための取り組みについて、市の考え方をお聞かせください。これで１回目の一般質問を終わります。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
さらに、選挙時には商業施設での館内放送、くーみんテレビやドリームスＦＭでのお知らせ、商工会議所ニュースへの記事掲載、広報車での巡回、イメージキャラクターくるっぱを活用した街頭啓発、コンビニエンスストアＰＯＳレジ画面広告など、さまざまな啓発活動を行っておるところでございます。
また、市民向けとしては、シティプラザ館内での開催告知やＭＩＣＥ情報も掲載した月間スケジュールの発行、広報くるめやＦＭラジオで情報発信しており、さらに周辺商店街にもＭＩＣＥ開催情報を提供しております。 今後とも、情報発信の強化と歓迎意識の醸成を積極的に行ってまいります。以上でございます。 ○議長（別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
まず、市民の皆さんに対します情報発信の現状でございますが、月２回発行の広報くるめを初め、事業などのチラシ、パンフレット、ケーブルテレビやコミュニティＦＭ放送、ホームページやＳＮＳなど、多様な媒体で市政情報を発信をしているところでございます。 広報くるめは、校区コミュニティ組織を通じた配布を中心に、取り置きの場所を設けています。
今回の寒波への対応ですが、まず低温注意報が発表されました１月２０日以降、広報車延べ１１台による呼びかけや市ホームページ、田主丸地域の有線放送、ドリームスＦＭ等のメディアを活用しながら、水道管凍結への注意喚起を行いました。
市民の皆様への周知につきましては、これまで久留米市内全戸に対する募集案内の配布、コミュニティＦＭやホームページによる告知や、各種イベントの開催時など、機会を捉えてＰＲ活動を行ってきました。 これまでの状況を見ますと、全戸配布チラシの配布時に、一気に申し込みが伸びるなど、やはり広報による効果が大きいと思われます。
これまで久留米市内全戸に対する資料配布、ドリームスＦＭ、ホームページや各種イベントの開催時など機会を捉えてＰＲ活動を行ってきましたが、今後、さらに久留米シティプラザの中に御本人や御家族のお名前が末永く刻まれるといったこのプロジェクトの魅力や、税制上の優遇措置などもしっかりお伝えできるよう、よりわかりやすいパンフレットやチラシを作成するなどして、できるだけ早く目標に到達できるよう取り組んでまいりたいと
まず、現状でございますが、市民の皆さんへの市政情報発信の手法ですが、基本となる広報くるめを初め、各種の事業や制度等のチラシ、パンフレットなどの活字媒体のほか、ケーブルテレビやコミュニティＦＭ放送といった電波・映像媒体、ホームページやメールマガジン、フェイスブックといった電子媒体などによりまして、市民の皆さんに市政情報をお知らせしております。
防災・減災対策としましては、防災行政無線や緊急告知ＦＭラジオの整備による情報伝達体制の充実、自主防災組織の育成支援や指定避難所への表示板の設置などに取り組んでまいります。 次に、環境施策につきましては、環境学習や啓発を積極的に推進しますとともに、循環型社会の構築に向けまして、ごみ減量・分別リサイクルの推進、北部一般廃棄物処理施設の整備を着実に進めてまいります。
今後の対応といたしましては、市民の皆様が実際に防災訓練を体験できる機会をふやすことや、継続的な実施を促進するため、地域の行事やイベント等にあわせた訓練の実施、ＦＭラジオ啓発放送や市ホームページなどによる啓発の充実などによりまして、自助、共助に基づく地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 （２）の指定避難所についてでございます。
防災・減災対策といたしましては、福祉避難所の設置、防災行政無線の整備や緊急告知ＦＭラジオの配布による情報伝達体制の充実、自主防災組織の育成支援などに取り組んでまいりますとともに、新たに共同住宅の所有者が実施する耐震診断に対する助成を実施いたします。 次に、循環型社会の構築に向け、ごみ減量・分別リサイクルを進めますとともに、北部一般廃棄物処理施設の整備を着実に進めてまいります。
そして、市長おまかせメニューでは、避難所に配備するための物品セットや、緊急告知ＦＭラジオの配布拡大など、防災対策強化の取り組みなどに使わせていただいております。
広報といえば、広報紙である広報くるめをまず思い起こされる方も多いと思いますが、市公式ホームページ、チラシやパンフレット、ケーブルテレビ、そしてコミュニティＦＭなども広報に含まれます。
また、大規模災害時における被災者支援情報の提供等において、各地のコミュニティＦＭの果たした役割も評価されており、当地ドリームスＦＭの記事も２月２２日の西日本新聞に掲載されていましたが、停電時におけるタイムリーな、また市独自の災害情報伝達にも有効ではないかと思われますが、あわせてお聞かせください。 最後に、教育問題、今後の特別支援教育に対する考え方についてお尋ねいたします。
一方、ソフト面の充実強化策といたしましては、災害情報の発信についてメールによる自治会等への情報伝達システムの整備や、緊急告知ＦＭラジオの無償配付先の拡大、避難支援機能につきまして災害時に必要な食糧や生活必需品等の備蓄の推進や、自主防災訓練の支援、災害時要援護者支援プランの推進などを実施しているところでございます。
また、被害を最小限とするために、災害情報がタイムリーに発信できるように、メールを活用した防災情報の伝達や緊急告知ＦＭラジオの配付拡大などを準備中であり、あらゆる訓練や研修を行い、ソフト面の充実もハード面の充実にもしっかり取り組んでいくとの提示もありました。
こうしたことを踏まえまして、現在、広域化した市域の中で同時多発的に発生する災害に備えるため、災害現場からの画像伝送や被害状況を一元的に集約するシステムの導入のほか、自主防災組織や市民の皆様へ災害情報がタイムリーに発信できるように、メールを活用した防災情報の伝達や緊急告知ＦＭラジオの配布を拡大する準備を行っているところです。