89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

遠賀町議会 2020-12-09 令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号

本格導入2023年と言われておるんですけども、教育長としてそのデジタル教科書の活用はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長中尾治実) 萩尾議員に、デジタル教科書は2種類ございますので、教師用デジタル教科書と、学習者用・子どものデジタル教科書、どちらを指してるか、ちょっと確認してよろしいでしょうか。 ○議長仲野新三郎) 認めます。

北九州市議会 2020-12-04 12月04日-04号

2点目に、九州、沖縄、山口各県と経済団体でつくる九州地域戦略会議自転車レース、仮称でありますが、ツール・ド・九州山口2023年にも始める方針を決めたと報道がありました。今回の計画では、自転車を活用した観光、にぎわいづくり目標に上げており、ツール・ド・九州山口は市民のみならず、全国のサイクリングユーザーも呼び込むようなイベントになるのではないかと思います。

古賀市議会 2020-09-08 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第4日) 本文

424 ◯議員(1番 奴間 健司君) この際、第5次総合計画、大変な時代の計画ですから、スタートを2022年4月から1年延ばし、2023年4月に、そして議会への基本構想上程も2021年9月から2022年9月に変更して、しっかり時間を確保したほうがいいのではないかということを、この時点での私の提言として申し上げておきたいと思いますが、いかが受け止めますか。

福津市議会 2020-09-02 09月02日-02号

続きまして、飛びますが、平成30年、2018年2月15日の経営会議福間中学校配置計画基本方針として、RC造4階建て普通教室30を確保2023年、つまり令和5年以降に不足が見込まれる普通教室リース校舎で対応すると経営会議のほうで決められております。 続きまして、2018年(平成30年)9月10日庁議福間中学校整備方針見直し

福津市議会 2020-09-02 09月02日-02号

続きまして、飛びますが、平成30年、2018年2月15日の経営会議福間中学校配置計画基本方針として、RC造4階建て普通教室30を確保2023年、つまり令和5年以降に不足が見込まれる普通教室リース校舎で対応すると経営会議のほうで決められております。 続きまして、2018年(平成30年)9月10日庁議福間中学校整備方針見直し

大牟田市議会 2020-06-16 06月16日-04号

計画期間を2016年度からの10年間として策定された本市の新水道ビジョンによると、将来の人口減少に伴い、現行料金水準のままでは料金収入は年々減少し、水道事業を運営するための資金も2023年度には不足するとの見通しが示されています。 経営比較分析表経営指標に、給水に係る費用をどの程度給水収益で賄えているかを表す料金回収率があります。

古賀市議会 2020-06-10 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2日) 本文

しかし、昨年10月に策定された中期財政見通しによると、2023年、2024年には4億円とか9億円の赤字という見通しであり、その穴埋めは基金を取り崩して賄うとなっておりました。ということは、今回のコロナ対策財政調整基金を取り崩したことによって、この策定済み中期財政見通しについては見直し、修正をする必要があるかと思うんですが、その点は既に検討されているか、答弁をお願いいたします。  

志免町議会 2020-06-08 06月08日-02号

日本はアメリカとの先ほど冒頭に言いましたグリホサート、各町は各世界の国々でもこのグリホサートはやめようじゃないかということで既にアジア関係ではベトナム、スリランカ、これ2国についてはグリホサートの輸入を禁止している、さらにEUではオーストラリア、ドイツ、全面禁止、フランスでは2023年までに段階的な廃止を決める、規制強める動きが世界的に広がってきております。

古賀市議会 2020-05-14 2020-05-14 令和2年第3回臨時会(第1日) 本文

2020年度小学校5、6年生と中学1年生、2021年度中学の2年、3年、2022年度小学校3年、4年、2023年度小学校1、2年生というのが3月時点での計画でしたが、これはどうなるのかお尋ねしたいと思います。また、今回示されたタブレットの単価を基にした場合、総事業費は3月時点では4億5,000万円かかると説明がありましたが、この見込みについては大きく変更が予想されるんじゃないでしょうか。

古賀市議会 2020-03-25 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第4日) 本文

事業費見込みは4億5,000万円で、2020年度から2023年度までの4年間で全児童生徒端末を配備する計画です。端末は1台4万5,000円。ネットワーク使用料は、小中学校合わせて178万7,000円の見込みです。端末に入れるソフトや通信費維持費などは自治体の負担になる仕組みで、5年に1年程度は買いかえの必要もあると言われています。  

小郡市議会 2020-03-19 03月19日-05号

三井消防署建て替えについては、2021年度から2023年度まででの建設が予定されていて、その事業費消防署を管轄する市町で負担することとなっていると聞いております。つまり、小郡市、久留米市、大刀洗町の2市1町で負担することになるわけですが、小郡市の今の財政状況の中で大丈夫だろうかと思うわけであります。そこで、今後の建て替え計画についてお尋ねします。 次に、下水道事業についてお尋ねします。 

糸島市議会 2020-03-06 令和2年 予算特別委員会(第4日) 本文 2020-03-06

実際の予定については、先ほど申しましたように、2021年3月ごろからマイナンバーカードによるオンライン資格確認開始がなされる予定になっておりまして、これはもちろん事前に登録は必要になりますけれども、2021年3月の最初の利用開始時に全国医療機関薬局の6割程度、それから、2023年の3月末にはおおむね全ての医療機関薬局での導入を目指しているという状態であります。  

大野城市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2020-03-03

1点確認ですが、マイナンバー戸籍事務連結させる改正戸籍法が昨年5月に成立し、2023年の導入が目指されているとのことです。戸籍は、高度な個人情報満載のため情報流出が相次ぐ中で、マイナンバーとの連結は強く懸念されるところです。  今回のシステム改修は、戸籍制度との連結関係は入っていないということでよろしいでしょうか。 43: ◯議長山上高昭) 情報広報課長

糸島市議会 2019-12-11 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2019-12-11

12月3日ニュースを見ておりましたら、自民党の税制調査会では空き家対策軽減措置を延長すること、また、要件を緩和することを検討している、これは相続から3年以内に空き家や建物を取り除いた土地を売却した場合、譲渡の所得から最大3,000万円を特別に差し引き、所得税負担を軽くするといった措置現行では2019年末まで、もう終わる措置だったんでしょうが、までの売却が対象だったんですが、2023年までの延長

春日市議会 2019-11-21 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-11-21

国においては、2020年7月末で3,000万から4,000万枚、2021年3月末で6,000万から7,000万枚、2022年3月末で9,000万枚から1億枚で、2023年3月末でほとんどの住民がカードを保有している状態にしたいという、国のほうから全体スケジュールが出ております。  春日市においては、国よりも低く交付率を設定しておりますけれども、現実に実現できる枚数を想定して策定をしております。

北九州市議会 2019-09-13 09月13日-05号

その中で、海外の大手IR事業者からのヒアリングでは、本市はリゾート感のあるロケーション、良好な交通アクセス、最低でも30ヘクタール以上の面積、地権者の理解など権利関係調整が図れて、2022年から2023年の初めに引き渡しが可能であるといった、IR事業者のニーズに合う候補地がなかなか見当たらない状況ということがわかりました。