遠賀町議会 2020-12-09 令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号
本格導入は2023年と言われておるんですけども、教育長としてそのデジタル教科書の活用はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 萩尾議員に、デジタル教科書は2種類ございますので、教師用のデジタル教科書と、学習者用・子どものデジタル教科書、どちらを指してるか、ちょっと確認してよろしいでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 認めます。
本格導入は2023年と言われておるんですけども、教育長としてそのデジタル教科書の活用はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 萩尾議員に、デジタル教科書は2種類ございますので、教師用のデジタル教科書と、学習者用・子どものデジタル教科書、どちらを指してるか、ちょっと確認してよろしいでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 認めます。
2点目に、九州、沖縄、山口各県と経済団体でつくる九州地域戦略会議が自転車レース、仮称でありますが、ツール・ド・九州・山口を2023年にも始める方針を決めたと報道がありました。今回の計画では、自転車を活用した観光、にぎわいづくりを目標に上げており、ツール・ド・九州・山口は市民のみならず、全国のサイクリングユーザーも呼び込むようなイベントになるのではないかと思います。
424 ◯議員(1番 奴間 健司君) この際、第5次総合計画、大変な時代の計画ですから、スタートを2022年4月から1年延ばし、2023年4月に、そして議会への基本構想上程も2021年9月から2022年9月に変更して、しっかり時間を確保したほうがいいのではないかということを、この時点での私の提言として申し上げておきたいと思いますが、いかが受け止めますか。
続きまして、飛びますが、平成30年、2018年2月15日の経営会議、福間中学校の配置計画の基本方針として、RC造4階建て、普通教室30を確保、2023年、つまり令和5年以降に不足が見込まれる普通教室はリース校舎で対応すると経営会議のほうで決められております。 続きまして、2018年(平成30年)9月10日庁議、福間中学校の整備方針の見直し。
続きまして、飛びますが、平成30年、2018年2月15日の経営会議、福間中学校の配置計画の基本方針として、RC造4階建て、普通教室30を確保、2023年、つまり令和5年以降に不足が見込まれる普通教室はリース校舎で対応すると経営会議のほうで決められております。 続きまして、2018年(平成30年)9月10日庁議、福間中学校の整備方針の見直し。
計画期間を2016年度からの10年間として策定された本市の新水道ビジョンによると、将来の人口減少に伴い、現行の料金水準のままでは料金収入は年々減少し、水道事業を運営するための資金も2023年度には不足するとの見通しが示されています。 経営比較分析表の経営指標に、給水に係る費用をどの程度給水収益で賄えているかを表す料金回収率があります。
しかし、昨年10月に策定された中期財政見通しによると、2023年、2024年には4億円とか9億円の赤字という見通しであり、その穴埋めは基金を取り崩して賄うとなっておりました。ということは、今回のコロナ対策で財政調整基金を取り崩したことによって、この策定済みの中期財政見通しについては見直し、修正をする必要があるかと思うんですが、その点は既に検討されているか、答弁をお願いいたします。
日本はアメリカとの先ほど冒頭に言いましたグリホサート、各町は各世界の国々でもこのグリホサートはやめようじゃないかということで既にアジア関係ではベトナム、スリランカ、これ2国についてはグリホサートの輸入を禁止している、さらにEUではオーストラリア、ドイツ、全面禁止、フランスでは2023年までに段階的な廃止を決める、規制強める動きが世界的に広がってきております。
2020年度は小学校5、6年生と中学1年生、2021年度に中学の2年、3年、2022年度が小学校3年、4年、2023年度が小学校1、2年生というのが3月時点での計画でしたが、これはどうなるのかお尋ねしたいと思います。また、今回示されたタブレットの単価を基にした場合、総事業費は3月時点では4億5,000万円かかると説明がありましたが、この見込みについては大きく変更が予想されるんじゃないでしょうか。
総事業費見込みは4億5,000万円で、2020年度から2023年度までの4年間で全児童生徒に端末を配備する計画です。端末は1台4万5,000円。ネットワーク使用料は、小中学校合わせて178万7,000円の見込みです。端末に入れるソフトや通信費、維持費などは自治体の負担になる仕組みで、5年に1年程度は買いかえの必要もあると言われています。
三井消防署の建て替えについては、2021年度から2023年度まででの建設が予定されていて、その事業費は消防署を管轄する市町で負担することとなっていると聞いております。つまり、小郡市、久留米市、大刀洗町の2市1町で負担することになるわけですが、小郡市の今の財政状況の中で大丈夫だろうかと思うわけであります。そこで、今後の建て替え計画についてお尋ねします。 次に、下水道事業についてお尋ねします。
実際の予定については、先ほど申しましたように、2021年3月ごろからマイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始がなされる予定になっておりまして、これはもちろん事前に登録は必要になりますけれども、2021年3月の最初の利用開始時に全国の医療機関や薬局の6割程度、それから、2023年の3月末にはおおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しているという状態であります。
1点確認ですが、マイナンバーと戸籍事務を連結させる改正戸籍法が昨年5月に成立し、2023年の導入が目指されているとのことです。戸籍は、高度な個人情報満載のため情報流出が相次ぐ中で、マイナンバーとの連結は強く懸念されるところです。 今回のシステム改修は、戸籍制度との連結の関係は入っていないということでよろしいでしょうか。 43: ◯議長(山上高昭) 情報広報課長。
全体事業は、2020年度から2023年度までの4年間の期間をかけるそうですが、期待される効果や総事業費見込み、費用対効果をどう考えているか、お尋ねいたします。 以上、答弁をお願いします。
この試算には、市役所の庁舎、それから、体育館、高泉市営住宅等は含んでいなくて、今後、これらの大型工事を全て行った場合、2023年度の実質収支が約40億円近い赤字、2029年度には70億円を超える赤字になることも見込まれています。
それでは確認になりますが、福祉計画の推進について今後の方向性として、今、市長がおっしゃいました、2023年までをめどに地域生活課題に関する相談を包括的に受けとめる場のあり方について、ソーシャルワーカーの配置を含め検討し、体制の整備をめざしますとあります。
12月3日ニュースを見ておりましたら、自民党の税制調査会では空き家対策の軽減措置を延長すること、また、要件を緩和することを検討している、これは相続から3年以内に空き家や建物を取り除いた土地を売却した場合、譲渡の所得から最大3,000万円を特別に差し引き、所得税の負担を軽くするといった措置、現行では2019年末まで、もう終わる措置だったんでしょうが、までの売却が対象だったんですが、2023年までの延長
国においては、2020年7月末で3,000万から4,000万枚、2021年3月末で6,000万から7,000万枚、2022年3月末で9,000万枚から1億枚で、2023年3月末でほとんどの住民がカードを保有している状態にしたいという、国のほうから全体スケジュールが出ております。 春日市においては、国よりも低く交付率を設定しておりますけれども、現実に実現できる枚数を想定して策定をしております。
その中で、海外の大手IR事業者からのヒアリングでは、本市はリゾート感のあるロケーション、良好な交通アクセス、最低でも30ヘクタール以上の面積、地権者の理解など権利関係の調整が図れて、2022年から2023年の初めに引き渡しが可能であるといった、IR事業者のニーズに合う候補地がなかなか見当たらない状況ということがわかりました。
国は2023年までに訪日外国人旅行客を6,000万人、そして消費額15兆円を目標にし、成長戦略と地方創生を大きな柱として、日本に核となる統合型リゾート施設を最大3カ所認定するとしています。9月4日に基本方針が発表されましたが、認定審査の基準として、要求基準と評価基準の概要が示されました。