大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
来年の2023年10月１日から、売手が発行するインボイス－－適格請求書がなければ、買手は仕入税額控除を受けられなくなります。そして、インボイス、この適格請求書を発行するには、税務署で適格請求書発行事業者として登録しなければなりません。 その登録が、今、始まっております。市内事業者にとっては、本当にどうしようかと死活問題の大問題です。
来年の2023年10月１日から、売手が発行するインボイス－－適格請求書がなければ、買手は仕入税額控除を受けられなくなります。そして、インボイス、この適格請求書を発行するには、税務署で適格請求書発行事業者として登録しなければなりません。 その登録が、今、始まっております。市内事業者にとっては、本当にどうしようかと死活問題の大問題です。
◆17番（松尾哲也） では、来年度、2023年度、こういう規制緩和ができるように、ぜひとも働きかけを県に対して、市長も含めてですけど、よろしくお願いをしたいと思います。 そういった夜間照明ができて規制が緩和されたときには、当然、今の一つの航路じゃなくて、幾つかの船会社から船を誘致しなくてはいけないと思いますし、もちろん今の既存の船会社は大事にしながら、新規船会社の誘致が必要だろうと思います。
国は、2023年より段階的に地域移行させる方針を決定いたしました。そこで、この決定に対しました部活動の地域移行問題の概略と、現状の課題について教えてください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 休日における部活動の地域移行については、令和２年、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において示されました。
そのうち労働政策審議会ですが、2023年４月の法定雇用率引上げに加え様々な論点の整備が進んでおります。この厚労省の取り組みに連動する本市における取り組みについて伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美） 厚生労働省の動きについてのお尋ねでございます。
その後ということで、９年の幅見ているんですけど、それで見ますと、早くて2023年から協議に入らないとこれに入らないんですよ。2023年っちゃ、２年後です。しかも、大規模校の校区外就学制度の拡大を今年して、2022年からスタートです。それをしながら、統廃合の話が翌年立ち上がるというのは、どう考えても無理な話だと思うんですよ。ぜひ、これは見直して提案をすると。
日本の学校教育におけるデジタル機器の使用時間は、ＯＥＣＤ加盟国35か国で最下位という現状で、これからの時代に求められる資質・能力を育成するために、学校ＩＣＴ基盤整備を中核としたＧＩＧＡスクール構想が2018年に策定され、2023年までに実現する予定でしたが、皆様御存じのとおり、昨年度の新型コロナウイルスの感染症拡大により、緊急時の児童生徒の学びの保障が新たな問題となり、ＩＣＴの活用による解決が求められ
しかし、現行の都道府県ごとに定められている参考純率で、同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は早ければ2023年度にも火災保険料に水害リスクに応じた地域別の保険料を導入することになりました。金融庁は、今年度中にも地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針のようです。
あるいは、学びたくても学べなかった皆さんということも書いてありますが、ただ、ちょっとこの中に、この新聞社が調べた今後設置を進めようとしているところの中に、これは大牟田市が入っているかなと思って見たところ、設置方針があるのは、札幌市・相模原市・香川県、いずれも目標年度2022年度、静岡県は2023年度の計４自治体のみだったと。 これは、多分設置方針というのがまだちょっとつくれていないからなのか。
ですから、私がこれを読みながら感じたことは、2025年問題は、もう2023年からスタートするわけですね。今、73歳の人たちが２年後からはスタートしていくということですから、そんなに時間はないんですよ。2025年の問題じゃなくて、2023年からスタート、予算はその前の年から組んでいかないかんというようなことになっております。
令和３年度、2021年度から2023年度の第８期の介護保険料の基本月額を現行の4,800円から300円引き上げ、5,100円に引き上げる条例改正です。 この引上げで第１段階から12段階までは保険料は増額となります。
古賀市第２次環境基本計画の地球温暖化対策は、2023年度、令和５年度の二酸化炭素の排出量の削減目標を示しております。2019年度、古賀市の環境報告書では、2015年の排出量は２％増加したということが報告されておりました。しかし、先ほどの市長の答弁では、最も新しいところでは６％の削減ということで、目標を上回ったという御報告でありました。大変皆さんの努力がこうした成果を生んでいることだと思います。
◎熊丸直樹環境経済部長 一般廃棄物処理基本計画の中に、資源化率について全体の資源化率を2023年度までに30％以上削減するということで目標に上げております。平成26年度から５年間のリサイクル率の推移は、31.3％から28.7％へとやや減少をしているところでございます。 以上になります。 ○入江和隆議長 部長、生ごみについては分かりますか。資源ごみの今答弁がありましたが。
今回の第８期事業計画は、2021年度から2023年度、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画の対象期間としております。
現在、第４次計画、これは令和元年から令和５年度までの計画ですけれども、それに取り組んでおりまして、現計画では温室効果ガス排出量の削減目標としまして、中期目標を2023年、令和５年度に基準年度である2013年、平成25年度比で20％削減、また長期目標として2030年に基準年度比で40％削減というふうに決めて推進しているところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
課題である施設解体費や、2023年度以降のＲＤＦ処理委託先の確保、新たなごみ処理施設整備を検討される中で、ＪＦＥ社の事業承継の提案があっております。 個人的にはＪＦＥ社の事業承継の提案内容については、いい提案内容だと思っております。でも幾つか確認、質問したいと思います。ＪＦＥ社の事業承継の経緯と提案内容についてお伺いをいたします。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
大牟田リサイクル発電がＲＤＦ発電事業を2023年度以降も続けるには50億円の施設改修費が必要で継続困難として、2022年度末で終了することが決定していました。ＲＤＦセンターについては、2027年度まで５年間継続利用することとなりましたが、ＲＤＦの処理委託先の確保やリサイクル発電事業終了後の施設解体費用などが大きな課題となっていたという状況でした。
国はＩＣＴ教育を進めるため、児童生徒１人１台の学習用端末と、高速通信ネットワークの整備を行うＧＩＧＡスクール構想を2023年までに進めることとしておりましたが、コロナウイルスの緊急対策とし、2020年度中に１人１台を実現するため、今年度の補正予算で端末の整備のためにかかる予算を計上しました。そこでまず、ＩＣＴ教育における環境整備について２点お伺いをいたします。
そのような鳥獣被害への対策として、環境省や農林水産省が抜本的な鳥獣捕獲強化対策を策定し2023年、令和５年までにシカ、イノシシの生息数を半減させることを目標として掲げておりますが、本町の鳥獣捕獲数は前年と比較して増えたのか、減ったのか。また、年間目標数はあるのかお聞きいたします。
本格導入は2023年と言われておるんですけども、教育長としてそのデジタル教科書の活用はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲野新三郎） 中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実） 萩尾議員に、デジタル教科書は２種類ございますので、教師用のデジタル教科書と、学習者用・子どものデジタル教科書、どちらを指してるか、ちょっと確認してよろしいでしょうか。 ○議長（仲野新三郎） 認めます。
２点目に、九州、沖縄、山口各県と経済団体でつくる九州地域戦略会議が自転車レース、仮称でありますが、ツール・ド・九州・山口を2023年にも始める方針を決めたと報道がありました。今回の計画では、自転車を活用した観光、にぎわいづくりを目標に上げており、ツール・ド・九州・山口は市民のみならず、全国のサイクリングユーザーも呼び込むようなイベントになるのではないかと思います。