大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
現在、我が国では、少子化、人口減少が問題になっておりますが、世界はその真逆でして、人口爆発によって、今世界人口は80億人に至っており、私が生まれた1970年代には、まだ世界人口は40億人台であったことを考えますと、私のたった46年間の人生で倍近く世界の人口が増えたことになります。
現在、我が国では、少子化、人口減少が問題になっておりますが、世界はその真逆でして、人口爆発によって、今世界人口は80億人に至っており、私が生まれた1970年代には、まだ世界人口は40億人台であったことを考えますと、私のたった46年間の人生で倍近く世界の人口が増えたことになります。
この防犯カメラは、1970年代に監視カメラとして日本で普及が始まりました。無人でお金が引き出せるＡＴＭなどの監視目的で導入が始まり、今のような動画映像ではなく、静止画の監視保存が主で、当時は、自分の目の前に監視カメラがあることで、あまりよい印象ではありませんでした。
現在、全国的な課題となっております教師不足につきましては、1970年代前半の児童生徒数増加に合わせて大量採用された教師の定年退職による波、採用試験の時期が民間企業の採用活動より遅いことにより人材流出、教師の過重労働というイメージなど、複数の要因があると思われます。
37: ◯上下水道工務課係長（岩下健太郎） 1970年代に布設された塩化ビニール管の配水管となっておりまして、おおむね50年程度経過しております。以上になります。 38: ◯委員（平田不二香） ということは、ほかの地域の配水管もそれぐらいの年数がたっているんじゃないかなと思うんですけれども、工事が必要かどうかの判断というのは、どういうふうな調査をされるんですか。
その後、1970年には食料自給率が60％、それから、輸入数量制限品目が58品目、さらに1990年には食料自給率が48％、輸入数量制限品目は17品目と下がりまして、現在では食料自給率が37％、輸入数量制限品目は５品目と減少をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平山議員。
学校での校則の歴史は、1873年当時の文部省が「小学生徒心得」を定め、校則の原型が作成され、1970年代末、全国的に学校が荒れ始めた頃から、校則がより厳しいものとなり、現在までつながっております。 また、文部科学省では、校則を「児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長・発達していくため、各学校の責任と判断の下に定められる一定の決まり」と定義しております。
1970年代のことであります。 岩手県の現宮古市田老地区に立ち寄ったときには、そこには既に高さ10メートルの大防潮堤が設置をされていました。そこで、何でこんなに大きい防潮堤が必要なんですかとお聞きしましたところ、私に、土地の方は、昔大きな津波が来てなあと、それに備えているんだというお答えをいただいたのでありました。
同社と協議しながら1970～1980年代に開発された東区の一戸建て住宅の団地で集中的に取替えを行えば、漏水事故を未然に防げるのではないか。
日本で福祉サービスという言葉が使われるようになったのは1970年代に入ってからであります。そして、1990年の社会福祉事業法、現在の社会福祉法への改正から、福祉サービスという言葉が広く一般的に使われるようになってまいりました。 辞書で福祉という言葉を調べると、幸せや豊かさという意味であると書かれております。
その理由としましては、1970年頃から先輩教師たちが取り組み始めました差別の現実に深く学びながら、家庭・地域とともに進める人権同和教育の伝統が田川市にはございます。「今日も机にあの子がいない」の背景にある差別の現実からスタートした家庭に地域に足を運ぶ靴減らしの同和教育がまさにその営みであったと言えます。 先日、テレビニュースでヤングケアラーの特番が放映されておりました。
1970年、核不拡散条約が発効し、これ以降５年ごとに再検討会議が開かれています。2000年第６回の会議では、核保有国５か国は自国の核軍備の完全廃絶を受入れました。2010年第８回の会議では、核兵器のない世界の平和と安全の達成に合意しました。しかし、これはまだ実行されていません。
そのモンサント社が1970年頃に開発し、日本でも広く使用されているのが除草剤ラウンドアップです。その主成分がグリホサートです。脳神経学者の木村－黒田純子氏の論文、除草剤ラウンドアップのヒトへの発がん性と多様な毒性には、グリホサートによる発がん性や発達障がい、認知症、アレルギー、急性毒性として皮膚炎、肺炎など、健康被害に関する様々な研究報告が紹介されています。
保健所業務の変遷を振り返ると、1940年代の結核、伝染病などの感染症対策、1950年代のがん、脳卒中、心臓病などの成人病対策、1960年代には公害等をはじめとする環境衛生問題が表面化、精神保健対策や母子保健対策がスタート、1970年代に入り健康増進、疫病予防、診断治療、リハビリテーションを包括的に捉えた国民健康づくり運動が始まり、1982年には老人保健法が制定をされ、市町村が老人保健法の実施主体となりました
これまで日本では、戦後の第１次ベビーブームで団塊世代が生まれ、その子供である団塊ジュニアが1970年前半の第２次ベビーブームで生まれました。そういった流れから考えれば、いずれ団塊ジュニアの子供たちが生まれ、第３次ベビーブームが起こると考えられてきましたが、第３次ベビーブームは起こりませんでした。
で、この中で農業地域の方々がこの昭和45年、1970年に制定された条例であります。来年で半世紀、50年を迎える年です。その中でこの条例を制定したときの状態というのは、川崎町においても約３万人超えの人口があったと推測です。
1970年代から1990年代にかけて、年間約30万トンという大量のアスベストが輸入をされ、そのうち８割以上は建材に使用されたと言われています。髪の毛のおよそ5000分の１という極めて細い繊維から成る石綿は、飛散すると空気中に浮遊しやすく、吸入されて人の肺胞に沈着しやすい。
では、その非正規が何でふえていったのかなというふうに思いますが、小郡市では、30年間ぐらいの非正規の数を出してくれというふうに言いましたけど、資料がないということでしたので、平成７年度からしか出されていませんが、1970年代は非正規は７人ぐらいしかいませんでした。社会教育と幼稚園と市長の運転手、７人ぐらいしかいませんでした。現在は227名います。
128 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 50年前、1970年ころの林家は511戸だったようでございます。
御存じのとおり、日本では高齢化が急速に進み、全人口に占める65歳以上の年齢層の割合は、半世紀前の1970年には7.1％だったのが2017年には27.7％となり、それから37年後の2056年には38％を超えると予想をされております。10人に４人が高齢者の時代が来ようとしております。そのような中で、少子高齢化の進展は社会経済に大きな影響を与えています。
昭和、1970年代前半のほうから表のほうは載せておりますけれども、人口増加、すなわち、まちの発展とともに、間断なく、休むことなく、公共建築物を建設してきたことがこのグラフでわかろうかと思います。この表から読み取れますのは、築31年を超える建築物が４割を占めている状況でございます。ちょうど1972年、昭和47年が市制施行した年でございます。