福岡市議会 2020-12-15 令和2年第6回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-12-15
また、今年度、GIGAスクール構想の下で進められている1人1台PC端末などの環境整備が進められていますが、ICT環境の充実はSociety5.0と言われる時代を生きる子どもたちへのきめ細やかな指導にとって必須なものと考えています。
また、今年度、GIGAスクール構想の下で進められている1人1台PC端末などの環境整備が進められていますが、ICT環境の充実はSociety5.0と言われる時代を生きる子どもたちへのきめ細やかな指導にとって必須なものと考えています。
そこで、ICカードはやかけんや一日乗車券などがより魅力のあるものとなるよう、デザインなどで工夫をしていってはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
この取組には当然ICT環境の整備が必要ですが、東京都では薄型、軽量、無線LANに対応し、持ち運びに適した新TAIMSという端末に順次更新しており、今年度中には本庁舎の全職員1万人に配備できると聞きました。
優しさとたくましさを持ち、共に学び未来を創り出す子どもたちの育成のため、全ての市立学校にICT環境を整備するとともに、児童生徒1人1台の端末整備を行うGIGAスクール構想の実現に向けたモデル事業を実施するなど、教育活動の充実に取り組みます。
27 △ インターネット環境があれば個人でも8桁のマイキーIDの設定は可能であるが、高齢者等ICTリテラシーが必ずしもない人が円滑に設定できるように本市として支援を行うための委託費である。
25 [質疑・意見] 地域包括ケア情報プラットフォーム構築事業などではITシステムが導入されているが、医療、福祉、年金などに関する情報はどのように共有されているのか。
[答弁] さまざまな事業者がビッグデータや新しいICT技術等を用いたサービス等を提供しており、本市においてもまち歩きや多言語対応等の充実により本市の観光の満足度が上がる取り組みを進めたい。
文部科学省はその実現に向けて世界最先端のICT環境に向かうためのロードマップを今年度中に策定するとしており、国の動向を注視していく。
優しさとたくましさを持ち、ともに学び未来をつくり出す子どもの育成のため、小学校などの普通教室にICT環境を整備し、教育活動の充実を図ります。 特に福岡市で初めて小中一貫教育を実施する能古小中学校においては、最先端のICT環境の整備に加え、小学校1年生からの英語教育や能古島の自然や文化を生かした特色ある教育を行います。
また、物流ITシステムの機能強化など、ターミナル運営の効率化を図っているところであるが、既存のコンテナターミナルは、岸壁、ヤードともに満杯に近い状況にあると認識している。
就労支援については、各区に設置する就労相談窓口において、求職活動に合わせた寄り添い型の支援を行うとともに、若者に対してはIT技術を習得できる講座の実施、会社合同説明会の開催や地場企業の魅力の発信などによるマッチングの強化を図るなど、正社員への就職を支援してまいります。また、中高年を雇用する企業へ奨励金を交付し、雇用機会の創出と早期就職の実現を図ってまいります。
一方、近年、大手IT関連企業の市内への進出が決定するなど、企業や本社機能の立地が進み、福岡への注目度が増しております。本市経済を持続的に発展させ、多様な雇用の場を創出するためには、新たな経済活動を担う創業等のスタートアップを促進することが重要であります。
そして手腕を発揮できるICTガバナンスを確立していただきたい。以上を強く要望いたします。 これで1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
また、ICカードはやかけんにつきましても、お客様の利便性向上を図るため、平成25年春の全国相互利用に向けた取り組みを進めるなど、七隈線を初め地下鉄の利用促進に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
また、ICカードの「はやかけん」というものも導入しますし、相互のほかの公共交通事業者との連携ということも大事でないかというふうに考えております。
[答弁] 現在、パソコンは、業務用と事務用の2種類あるが、業務用については、磁気カード及びID・パスワード、事務用については、ICカード及びパスワードによる認証を行っている。以前、指紋認証等について検討したが、予算的に対応できず、ICカード及びパスワードによる認証としている。
次に、主な架設箇所といたしましては、現場で仮足場を組み、その上でコンクリート床版を製作することができるとともに、作業ヤードが十分に確保できる場所でありますとか、一般的な単純Tげた橋などと比較すると床版の厚さを薄くできることから、けた下空間の確保が必要な箇所などでかけられております。
2 [質疑・意見] 民間ではITの活用について、前進が見られる。福岡でも県がギガビットハイウェイを敷設したり、日韓IT光コリドーの運用開始等ハード整備は着実に行われている。国の試算では、電子政府化で300数十億円の経費削減効果があるとのことである。