遠賀町議会 2017-12-15 平成２９年第 ９回定例会−12月15日-05号
去る11月29日の早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、青森県西方約250キロの地点に落下した。幸い、この弾道ミサイルによる航空機や船舶などの被害はなかったが、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反することは明白である。 また、北朝鮮に近い本町にとって重大な関心事であり、遠賀町民の安心を脅かす行為として、断じて許すことはできない。
去る11月29日の早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、青森県西方約250キロの地点に落下した。幸い、この弾道ミサイルによる航空機や船舶などの被害はなかったが、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反することは明白である。 また、北朝鮮に近い本町にとって重大な関心事であり、遠賀町民の安心を脅かす行為として、断じて許すことはできない。
19: ◯７番（平井信太郎） 先ほども申しましたけれども、国や県からの書類というのは、元号表記、和暦が多いんですが、国や県から影響を受けない大野城市独自の使用する伝票類とかは、西暦表示のほうが利便性の面、今、利便性とおっしゃいましたけれども、利便性の面からでもよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 20: ◯議長（白石重成） 総務部長。
約10年前に合併特例債など、国、県の支援のもと、全国的に市町村合併が推進された時期とは異なり、現在は合併の機運が全国的に盛り上がっているとは考えにくく、また国、県におきましても、今の時点で合併を積極的に進めようという動向は見られないと認識しております。
◆１６番（硴野九州男） 先ほどの９月議会でも、この１番の関係については折衝したけど進んでないということでございますが、福岡県や福津市にある未利用の消防学校跡地について６月の福岡県議会で県議が質問をされております。
◆１６番（硴野九州男） 先ほどの９月議会でも、この１番の関係については折衝したけど進んでないということでございますが、福岡県や福津市にある未利用の消防学校跡地について６月の福岡県議会で県議が質問をされております。
また、崖条例というのが県の条例であります。崖があるとその崖から何メーター下がってというのと、また３メーター石垣があると、特別な手続をしなきゃならんと。
ちなみに、岡垣対地射爆撃場は昭和５３年に撤去されましたが、国内で返還された対地射爆撃場は、茨城県ひたちなか市の水戸対地射爆撃場が昭和４８年に返還され、市民の憩いの場として海浜公園になっています。現在、日本での射爆撃場は、青森県三沢対地射爆撃場と沖縄周辺での６カ所で対地射爆撃場が存在し、爆撃の訓練が行われています。 （２）三里松原の松枯れ対策との関連について質問をいたします。
次に、議案第６７号の平成２９年度行橋市介護保険特別会計補正予算でございますが、今回の補正は、前年度介護給付費支出額等の確定に伴う介護給付費負担金等を精算し、国県等から交付された負担金の不足分及び超過分を追加交付・返納するもので、１億３３９５万１千円を追加するものでございます。
その上位計画としまして、福岡県が定める区域マスタープランという計画がございます。その中で筑豊圏域に広域拠点が２カ所定めてございまして、そのうちの一つが直方駅前を中心とした市街地でございます。本市の直方市都市計画マスタープランは区域マスタープランに即した内容となっております。県の計画同様に、直方駅前を中心とした市街地を中心拠点として定めております。
残念ながら、こうした備蓄米を市内の就労支援施設等が扱っていることはないんですけれども、実は県の事業の中にセルプセンターというのがありまして、これはいわゆる共同窓口というものを県が作っております。
去る５月２８日、平成２９年度福岡県総合防災訓練が吉富町で行われました。この訓練は福岡県、吉富町、豊前市、上毛町、築上町、みやこ町を主催とし、消防、警察、自衛隊、医療機関等の防災関係機関約１００機関と共同して行ったものです。
博多山笠、青森のねぶた祭り、電気の秋葉原、軍艦島、もともとは地域の祭りだったり、住民が普通に暮らしていたところがいつの間にか観光地になっていたりします。ただ、そこで普通に暮らしていた場所、共通しているのは、地域のアイデンティティーが残っているかどうかだと考えています。観光の原点は、地域の文化、伝統であると言えます。観光資源に定着するには、20年、30年かかっていきます。
見解はいかがでしょう │ │ │ │ か │ │ │ │ 3)これら「宇宙学校・宇宙教室」の事業は年に約 │ │ │ │ 10の市町村で開催されており、最近の事例でい │ │ │ │ いますと、青森県弘前市
踏切改善に向けましては、まず国や県と情報を共有しながら、今後、鉄道事業者と協議をしていきたいという考えで進めておるところでございます。以上でございます。 18: ◯議長（田中健一） 松下議員。
来年４月１日から県費負担教職員の給与負担等の権限が福岡県から本市に移譲されることに伴い、今回条例議案が６つ提出されています。移譲される内容は、１、給与の負担、２、学級編制の基準、教職員定数の決定、３、勤務条件の決定などです。
○こども育成課長（長田正志） ひとり親世帯の実態につきましては、福岡県が生活実態及び要望事項などの把握を目的として、５年ごとにひとり親世帯等実態調査を実施しています。今年度は調査を実施する年度となっておりまして、現在、県が指定した対象世帯数に応じて各市町村が調査対象世帯をランダムに抽出し、県に提出しているところでございます。
本町の認定率は全国、福岡県よりも低くなっていますが、認定率は上昇傾向にあり、特に、軽度者の認定率が全国、福岡県よりも高いのが特徴的です。今後、軽度認定者が重度化していくと、町の介護保険財政にも大きな負担となることが予想されます。
小学校、これは、全国平均が0.4％、福岡県が0.37％、そして、中学校は、全国平均では、これは26年度－－2014年なんですけれども2.88％、福岡県が3.05％、このような全国や県と比べると、大牟田市はもう２倍に近い、そういう状況であるというのが、私は、ずっと2007年からその数字を出しているんですけど、そういう状況が続いております。
それは、砂防や治山事業は国、県の事業であると割り切り、本市単独の予算をつけていないからです。ところが、福岡県の本市に対する予算は極めて不十分です。私の質問に北橋市長も、県は本市の砂防関係事業として例年３億円以上の予算を確保し、整備を進めていますが、対策工事の整備箇所が多く、相当な期間を要すると答え、県からの予算の少なさを認めています。
それから併せて、これも議員御指摘のように、特に静岡県辺りのパーキングエリアと言いますか、そういったものは様々な名称を付けて、様々なイベントを行って誘客を盛んにやっている。そしてそれがそれぞれ大いなる成果を上げているということも我々は承知いたしております。