大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
市内の農業者の方からは高齢農家による離農時期や機械の買替えに関すること、それから、離農した後の農地の管理に関すること、それから、耕作条件のよくない農地に関すること、あるいは農業の継承に関することなど、様々な声をお聞きしておるところでございます。
市内の農業者の方からは高齢農家による離農時期や機械の買替えに関すること、それから、離農した後の農地の管理に関すること、それから、耕作条件のよくない農地に関すること、あるいは農業の継承に関することなど、様々な声をお聞きしておるところでございます。
本市も、御存じのように人口減少、少子高齢化に急激に向かっている中、第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、引き続き人口減少の抑制に取り組んでおられます。コロナ禍ですが、現在の取組と課題についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。
このようなことからも、離農する農家がふえ、農地の遊休地化が進み、全国的にも大きな課題となっております。 そこでまず、大牟田市の農業の現状についてお尋ねを申し上げます。 １の１、大牟田市の農業の現状について。 大牟田市の農家戸数の状況についてお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再度質問をいたします。 ○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
経常収支比率が類似団体との比較──平成21年度――が示されていて、類似団体の平均値を目指すとされていますが、恒常的な自主財源の確保と経常経費の抑制はそう簡単ではないと思います。 そこでお尋ねします。 小さい１、税源の涵養。 ここが大事なところであろうと思います。少しずつではあるが、将来を見据えて自主財源の確保につながるからです。
特に今、お隣の荒尾市への転出とかという事例で申し上げますと、これはなかなかに、こういったことをやればそれを抑制できる、大牟田市内にとどまっていただけるという施策の立案、実施というのは非常に難しいものがあろうかというふうに思います。
扶助費につきましては、前年度に比べ増加しているものの、事務事業経費の10％削減により経常経費の縮減を図りますとともに、職員数の減や職員給与の9.5％減額に伴う人件費の抑制や公債費の減によりまして、歳出総額の抑制を図ることができたと考えております。