しかし、一般論としては、国民の米離れ、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、米等の価格の下落、圃場整備されているところとは違い、特に山間地において耕作を委託しようにも大型機械の導入など狭隘のため難しく、引き受けてくれる農業者もいなく、高齢化による離農や後継者不足での耕作放棄地が広がり、イノシシ、鹿の有害鳥獣被害による耕作意欲の低下など、複数の条件が重なっている現状で、農地が機能を果たさず放置されています
みやこ町では、農業従事者の高齢化等の理由により離農する場合に、その農地が荒れることのないように地域営農組織や認定農業者と経営を引き継ぐ農業者と想定し、農地の集積や経営規模拡大の支援を行っております。そのために必要な農業用機械の導入や施設の整備につきましては、それぞれ申請により、国、県の補助事業を活用し、進めているところでございます。
最後に、国保税が高くなってきている大きな原因として、国庫負担を抑制し続けてきた国の責任の後退にあると思います。ぜひ加地市長においても、全国市長会を通じて、国や県に公費の投入の要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
３月２日の原口町長の施政方針で、川崎町の基幹産業の１つである農業においては高齢化や後継者不足による耕作放棄地や、離農する農家が増えている中で農地の流動化や集約化、農業用施設の基盤整備を行うことにより借り手農家が効率良く、農作業ができる環境の整備の推進を行う。これも大変重要なことですが新規就農者の育成、確保がさらに重要と思われます。
受託する事業者の取り組みと合わせて市教育委員会といたしましても、給食調理室内の熱源を抑制できる献立の研究や工夫、そして、北九州市の事例を出されましたけれども、他自治体の状況も調査し、できる取り組みから速やかに取りかかっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。（拍手） 〔１番小林ときこ君登壇〕 ○１番（小林ときこ君） おはようございます。
さらに低い自給率、また高齢化で相次ぐ離農など、厳しい現場の実態が伝えられる中でも、ただ一方では、農業総産出額を見ますと、ここ数年においては、下げどまるばかりか緩やかな回復の傾向さえ示していることを、私たちは見逃してはいけないというふうに思います。小郡市はこうしたトレンドに乗っていけるのかどうか、これからの地域の浮揚で大事なタイミングを迎えていると考えております。 まず、スマート農業についてです。
この事業につきましては、医療機関からの届け出制ではありますが、国は平成13年の通知におきまして、無料又は低額診療事業の開始に係る社会福祉法人の設立又は定款変更の認可は、社会情勢などの変化に伴い必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものであることとしております。こうしたことから、市として医療機関に働きかけを行うという考えはございません。
それから離農についてのお尋ねだったと思いますが、離農の理由ということでございますけれども、離農戸数もやったですかね、すみません、２０１５年農林業センサスと２０１０年の農林業センサスの農業経営体の数値を比較いたしますと、おおむね１００の経営体の減少が見られますことから、５年間でおおむね１００の経営体が離農、あるいは経営規模を縮小されたものと思われます。
平成３０年度からの、国からの米の生産数量の目標配分及び米の直接支払交付金は廃止されましたが、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があることから、福岡県においては、地域別に生産数量目標を提示いたしております。
このことで農家の意欲が減退し、離農する農家がふえることも考えられます。 農家の皆さんは、将来が見通せない不安を抱えており、私たちはしっかりと対策を打って、今後も久留米市の基幹産業である農業を守っていかなければと考えております。 ＴＰＰ１１の発効による久留米市農業への影響と今後の対策についてお尋ねをいたします。 その２、市場改正法と市卸売市場について。
その役目を曲がりなりにも果たしてきた減反、過剰生産を抑制する機能を大幅に弱めるわけですから、本来は、戸別所得補償のセーフティーネットを強化しなければならないはずです。そうでなければ米の生産量全体が野方図にふえた際の米価の激しい下落に農家は対応できず、経済的な苦境の果てに潰れざるを得なくなる危険性が高まる一方であります。
このようなことからも、離農する農家がふえ、農地の遊休地化が進み、全国的にも大きな課題となっております。 そこでまず、大牟田市の農業の現状についてお尋ねを申し上げます。 １の１、大牟田市の農業の現状について。 大牟田市の農家戸数の状況についてお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再度質問をいたします。 ○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
農地の保全につきましては、農地の有する多面的機能を維持するため、ため池などの整備に加え農業委員会が毎年行っております農地パトロールにより遊休農地の発生を抑制するなど、優良農地の確保に努めているところであります。農業者、団体の育成につきましては、認定農業者や女性農業者、集落営農組織に対し、効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、国や県と連携した支援を行っております。
関係市町村においても、ＬＥＤ照明を経済産業省代表に、エネルギー効率向上や温暖化対策に対して補助金支援制度を活用し、導入費用の抑制、またはリース方式によるＬＥＤ化を進めております。よって、本町でもリース方式によるＬＥＤ化を進めるべきだと考え提言したいと思います。 一昨年だったと思いますが、防犯灯、街灯を蛍光灯からＬＥＤに変えたその費用対効果についてお伺いをいたします。
２０１５年農林業センサスによれば、基幹的農業従事者は、５年前に比べ２９万８，０００人減少し、農業従事者の平均年齢は６７歳となり、これまで日本農業を牽引してきた昭和初期生まれの世代を中心とする高齢農業者の離農が、今後さらに進むことが想定されます。
新規就農定着支援事業につきましては、離農することなく新規就農者が継続して農業ができるよう営農開始後の経営安定をサポートするということを目的にしております。
農地中間管理機構の活動で、離農者による農地の荒廃は、おおむね解消されてきたと感じるが、相続等で農地を取得した、いわゆる不在地主の所有する農地の荒廃が、近隣の農作物に対しては、病害虫の温床となり、被害を拡大させております。あるいは、雑草の繁茂により、道路の視野が狭くなり、交通に難を及ぼすばかりでなく、不法投棄の現場にもなっております。
このような状況を改善するため、みやこ町は、さまざまな医療費の抑制策に取り組んできたところです。 今後も医療費通知、健康診断など国民健康保険の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大束英壽君） 浦山公明議員。 ◆議員（浦山公明君） ありがとうございました。再度質問をいたします。
確かに、一定の抑制力になっているのは間違いないと思いますが、実際の話を聞いてみると、どちらかといえば清掃事業者の頑張りによるところが大きいということを聞いております。このことからも、罰則規定に期待するよりも、清掃活動に重点を置いておられる現状は間違いではないと思います。