筑紫野市議会 2008-09-29 平成20年第３回定例会（第５日） 本文 2008-09-29
委員会では、郵政民営化関連法律の概要、郵政民営化法における郵政民営化推進本部、郵政民営化委員会等の組織、所掌事務等の確認、平成１７年１０月１４日の郵政民営化関連法に対する参議院郵政民営化に関する特別委員会附帯決議内容の確認等を行いました。 各委員からは、運用上の不安が導入当初から言われていたが、その懸念が確実視されてきたところだと思う。また、本請願には、仮定に基づく内容の部分もある。
委員会では、郵政民営化関連法律の概要、郵政民営化法における郵政民営化推進本部、郵政民営化委員会等の組織、所掌事務等の確認、平成１７年１０月１４日の郵政民営化関連法に対する参議院郵政民営化に関する特別委員会附帯決議内容の確認等を行いました。 各委員からは、運用上の不安が導入当初から言われていたが、その懸念が確実視されてきたところだと思う。また、本請願には、仮定に基づく内容の部分もある。
と同時に、県が実施した制度であるけども、町で実施する場合にはその自己負担額については十分考えることという附帯決議をつけた議会もあります。そこまで、やはり県民の関心はですね、今でさえ大変な障害者の御家庭に何でこんな負担をね、新たに強いるのかと。血も涙もないやないかなというのが、皆さんがやっぱり感じられていることなんですよ。
その後、議案第17号に対する附帯決議案が提出されました。その内容を申し上げます。 水道事業では清浄で豊富・低廉な水の供給が最大の使命でありますが、あわせて、地方公営企業法の精神に基づき、常に公営企業としての経済性の追求も行わなければなりません。 したがって、今回の水道料金改定に当たって、上記の公営企業経営の精神に基づき、下記のとおり附帯決議案を提出します。
これに対し、「まさにうば捨て山ではないか」の怒りの声が全国で巻き起こり、地方議会でも中止や見直しの決議が相次いでいます。 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきであります。
それで、国会でもいろんな特別委員会をつくって審議をされて、やはり老人保健制度は変えないといけないという──これは、記録を見てみますと、平成12年11月30日で、参議院で附帯決議をされて、これは共産党さんは反対だったそうですけど、共産党以外はすべて賛成ということで、老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施することというような附帯決議をつけて確認されたんですね
荒木校区では、町の活性化のためにまちづくり振興会を中心に、ＪＲ荒木駅東一帯の整備、九州新幹線建設工事に附帯する側道、踏切改良、さらに歩道の整備等について関係機関団体等に対し、陳情、要望を重ねてまいっております。
要点は、平成１８年１２月に貸金業規制法を改正し、同法改正時の附帯決議に基づき内閣官房に多重債務者対策本部を設置したと、本年４月２０日に多重債務問題改善プログラム発表しますと、プログラムとか言うことで。
平成20年度予算、３款民生費２項児童福祉費の執行にあたり、市議会は異例とも言える附帯決議をなしました。このことについて、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、その市長の見解をお尋ねいたします。 以上、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（阿部巖） 市長。 ◎市長（池浦順文） 米山議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目、こども条例の制定についてでございます。
平成20年度予算、３款民生費２項児童福祉費の執行にあたり、市議会は異例とも言える附帯決議をなしました。このことについて、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、その市長の見解をお尋ねいたします。 以上、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（阿部巖） 市長。 ◎市長（池浦順文） 米山議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目、こども条例の制定についてでございます。
なお、本委員会は、議案第12号に対し、別紙のとおり附帯決議を付すことに決定したことを申し添えておきます。 議案第13号 平成20年度福津市国民健康保険事業特別会予算については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第14号 平成20年度福津市老人保健特別会計予算については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
なお、本委員会は、議案第12号に対し、別紙のとおり附帯決議を付すことに決定したことを申し添えておきます。 議案第13号 平成20年度福津市国民健康保険事業特別会予算については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第14号 平成20年度福津市老人保健特別会計予算については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
屋外大規模スポーツ施設の現状については、北九州市民球場など市内に３施設があるが、観客席数や附帯設備の不足等を認識している。今後の整備については、近く予定されているスポーツ振興審議会からの提言も踏まえ、具体的に検討していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、35人以下学級の実施に当たり、学校からの要望に応じ、市費講師を増員されたい。
二つ目の理由は、広域行政事務組合議会において、行財政改革特別委員会を設置し、審議を尽くして、八つの事業の改革案をとりまとめて、理事会に要望書を決議し、平成１９年２月に提出した事実があります。
そこで、その主任保育士さんは、今まで実績を積んでこられております、そういう知見をお持ちでしょうけども、今後パート・臨時で雇われる保育士さん等については、研修を今後ともやっていただいて、さまざまな疾病に対する理解をまずやっていただきたいということは、発達障害者支援法の参議院における審議の中でも附帯決議として出ておるわけですね。
国も2000年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を制定し、その附帯決議では、公共事業が公共施設の確保だけではなく、地域の雇用と経済に密接に関係していることを認識し、不良業者の排除、優良業者の育成と受注機会の確保、建設労働者の賃金、労働条件の確保への配慮を求めています。
だから、その辺についてどうとらえておられるのかということと、それからもう一つは、議会で決議をしたり、あるいは附帯意見をつけたり、あるいは全員賛成、過半数、圧倒的な人たちが賛成した内容について、今まで執行部との関係では、ある種の信頼関係と申しますか、そういった中で執行部としても重く受けとめて対応されてきたというふうに思っているんです。
それで国会でひょっとしたら附帯決議か何かがされてるんではないかというふうに思いますが、その内容について説明を求めます。 ２点目が、休息時間というのをなくすということですが、もともとどういう理由で設けられたのか、その点について説明を求めます。 ○議長（太田強君） 石田企画政策室長。 ◎企画政策室長（石田健治君） 附帯決議というのは出ております。読まさせていただきます。
それで、１０月１７日に、九州市長会において決議をされました国に対する要望書、この中に、２割軽減の制度については、７と５の制度と同じように、職権で実施ができるよう市長会では要望を出しておりますが、この制度の改善を求めていますよね。その法改正がなったと聞きました。それが何時から実施なのでしょうか。
先月までにぎわせました沖縄での集団自決について、沖縄県の全自治体、４１自治体が、事実と違うにもかかわらず生徒に教育していることに間違っていると決議をいたしました。４１自治体全部がですね。それにもかかわらず、今の政府は、いま一歩認めようとしないのが現実です。さらには、アメリカでは、下院で従軍慰安婦についても非難決議をしました。
○議長（亀田國夫君） 本市議会では、先例により、議会最終日においては、まず審査終了した市長提出議案を審議し、次に、市長より新たな議案があれば、それを審議し、その後、議員提出議案を審議し、次に、請願や決議、意見書を審議しておりますので、ご了承願いたいと思います。 法的には、前にも等しい重要な案件より先に行うべきというふうに地方課にも問い合わせて、今日の議会に臨んだところでございます。德永議員。