古賀市議会 2020-12-11 2020-12-11 令和2年第4回定例会(第4日) 本文
また、近年、排水の効果を高めるための附帯工事を実施し、農作業のさらなる効率化を図っております。また、薦野清滝地区基盤整備事業では、本年度に事業計画案を作成、令和3年度に事業計画を完成させる見込みでございます。令和4年度に事業採択を受けることを当面の目標として、県と連携による薦野清滝地区基盤整備推進協議会に対する研修会など、開催支援を行っている状況でございます。
また、近年、排水の効果を高めるための附帯工事を実施し、農作業のさらなる効率化を図っております。また、薦野清滝地区基盤整備事業では、本年度に事業計画案を作成、令和3年度に事業計画を完成させる見込みでございます。令和4年度に事業採択を受けることを当面の目標として、県と連携による薦野清滝地区基盤整備推進協議会に対する研修会など、開催支援を行っている状況でございます。
その後、委員から第18号議案平成30年度古賀市一般会計予算についてに対する附帯決議の動議が提出されました。提出された附帯決議案の趣旨説明を受け、質疑、討論を行い、採決の結果、附帯決議を付すことは否決されました。 第20号議案の討論では、国民健康保険制度改革などに伴い国保税を引き下げたことを評価して賛成。
平成28年度第1回定例会では、税率改定が提案され、急激な負担増や市民への説明が不十分であることなどから、多くの意見がある中で、議会は市長を先頭に市民への説明を行うこと、がん検診、特定健診の受診率向上を図ることなど五つの附帯決議を行い賛成をいたしました。 平成28年度決算審査を通して、市民への説明、がん検診、特定健診など、健康促進の取り組みは決して十分とは言えないと受けとめました。
政策推進会議でもこの問題を取り上げ、政策推進会議として提言を提出し、前回の議会でも附帯決議をつけるなど、議会も市民も望む公共体系づくりです。よい方向に向かうよう研究、検討していただき、確実に進めていただきたいと思います。
委員より、3月議会での附帯決議への対応、減便の影響調査について、今後の交通手段のあり方についてとの問いに、議決されたものについては真摯に受けとめ、改善すべきところは改善しつつ、補完交通についても検討していく。減便調査については、利用者数を勘案し、OD調査も実施して影響を把握したい。今後のあり方については、当然、今年度も検討するが、提言の内容を踏まえつつ最善の方法を探りたいとのこと。
税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議に沿い、市民への説明を実行されることを求める等の意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
こうした経過を実は十分把握しないまま3月議会で附帯決議をつけたとはいえ、国保税改定案に賛成し、可決したことについて、私は率直に自分自身反省しております。市民の方に申しわけないという気持ちでいっぱいであります。そこで、市長にもお尋ねしたいんですが、市長の気持ちの中には反省の気持ちはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
476 ◯市民部長(智原 弘文君) 方向性が一致しているのではないかということでございますが、今回の3月の議会の議決の中で附帯決議で5項目の市長への附帯事項がございました。
委員から、3月定例会における決議の5項目について、担当の市民部市民国保課としてどのように対応、準備されたのかとの問いに、19号議案の附帯決議については十分尊重しながら、1、国民健康保険運営協議会の附帯意見について、一つは来年度の当初予算の財政課との協議の中で交渉していき、他のものはこれから行いたいとのこと。2、市長声明はホームページに、国保税改定の周知のため5月号の広報に記事を掲載予定とのこと。
質疑終結後、委員会では自由討議を行い、市民生活に与える影響が大きいことや、国民健康保険運営協議会の答申に付された意見などを踏まえ、本議案に附帯決議を付すべきではないかとの意見が出されました。 意見。賛成意見。市民国保課だけでなく、全市的に市民を巻き込んだ行動を起こすべき時期。
契約まで締結している状況から附帯決議の履行が十分でないとの理由で議会が建設の延期を求める根拠はない。計画どおり進めるべき。 請願人も保育所の建設は反対でないと言っている。3月議会で議会も保育所は必要と認め、予算を可決した。1歳児はあと7人の空きしかなく、待機児童が出かねない。新設保育所を待ち望んでいる市民も多い。来春の開園に向け工事を進めてほしいことから、本請願には賛成しかねる。
3項目の附帯決議がつけられたこと。駐車スペースが少ない中、朝夕の園児送迎時に交通渋滞が発生することが明確であるため。また通学路で歩行者が多い時間帯に送迎車両が集中し、事故の可能性が高いため。児童・住民の交通事故防止対策及び交通渋滞回避対策を講じること。
予算案は可決したものの、地元住民を初め、広く市民の理解を得る説明、保育所事業関係者への十分な説明と信頼関係の確保、予定地周辺の交通安全対策など、合意形成を図り、慎重に進めることとの決議が可決されました。
内容は、保育所緊急整備事業補助に関する予算執行については、1)地元住民を初め、広く市民の理解を得られる十分な説明を行うこと、2)保育事業関係者への十分な説明を行い、信頼関係を確保すること、3)予定地周辺の交通状況の安全性を確保するための検証を重ね、対策を講じることとした附帯決議案が提出され、提出委員より説明を受けた後、討論、採決を行いました。
そこで、附帯決議というような手があることも当然承知しておりますが、法的根拠に乏しいものではなく、やはり市民の方がこれはおかしい、これはだめなんだということに関しては、議会としてもこれは法的根拠がある修正案で提出をさせていただきたいということで、委員会でまず提出をさせていただいたんですが、大変残念なことに否決をされてしまいました。
2月24日の委員会最終日には、各委員からの委員会を通しての意見や総括を出していただき、委員会の総意としての附帯決議の提出まで論及した委員会の討議がなされました。その後、討論、採決へと進みました。
平成22年度環境課主な事業の年間計画中で、環境基本計画の計画目標と施策の実施状況についての調査をした後、審議会で計画の中間時における施策の実施状況についての諮問をし、答申をいただき、環境市民会議の設立を早急に図るよう附帯意見が出たということでございました。
また、都市再生機構法では超党派で国会附帯決議を出しており、県議会も超党派で居住者を保障すべしとの附帯決議を出し、全会一致で採択されている。さらに、これを履行すべしとの意見書も超党派で提出した経緯がある。福岡三団地での影響はどうなのか。再編計画の中ではコミュニティづくりの場をつくるようにとうたわれている。長期居住が必ずしもコミュニティにつながるということは言えない。矛盾があるのでは。
こういった問題は、もう徐々に、本当に明白になってきていまして、ことし5月の衆議院文部科学の委員会の中でも、社会教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として言及されていますので、御紹介いたします。
第7条で議員は当初77人、2年後に34人ということだが、決議内容については報告されるかとの問いに、第1回広域連合議会で条例が上程され、細部には規則なども規定されるので何らかの取り決めがなされるとのこと。