14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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久留米市議会 2020-09-10 令和 2年第5回定例会(第3日 9月10日)

それから、新年度予算編成につきましては、例えば予算審査段階で、あってはならない附帯決議が発生するなど、あるいは期中において補正の乱発、こういったことが発生しないように十分な注意を払っていただきたいものだと思います。  以上の要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長永田一伸君) 20番山下尚議員

久留米市議会 2020-05-22 令和 2年第3回臨時会(第2日 5月22日)

年度久留米一般会計補正予算(第2号)につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策に関する施策が計上されていますが、政策立案に当たって、市長のトップダウンだけではなく、組織としてそれぞれの部署が収集をしました情報等を市役所全体で共有をし、市民が必要な施策を打っていくこと」、そして、「新たな施策の実施において、市議会との議論が十分に行われていない」などの意見が出されましたことから、この議案に対して、附帯決議

久留米市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会(第3日 9月10日)

利用者への配慮をすることが附帯条件としてついております。  そこで、この2施設について市議会の判断を御理解いただきまして、一時凍結となったわけです。共同ホールについては、これから数年は存続されると聞いておりますが、サンライフ久留米については、前回と同じような手法で施設を解体し、駐車場にするだけの方針であると伺っております。利用者へどのような説明がなされましたか。

久留米市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3日12月 6日)

なぜ、そうであれば、種子法を廃止する法律附帯決議をつけたのでしょうか。  政府に対し、種子に関する都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、予算を差配する都道府県財政部局も含めて周知徹底を努めること。都道府県育種素材を民間に提供するなどの連携の際は種子国外流出を防ぐこと。外資を念頭に特定事業者種子を独占し弊害が生じないよう努めること。

久留米市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日12月 3日)

それならば、この法律附帯決議にある「教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことのないよう留意する」、こういうふうに書いておりますが、これを踏まえて、特別扱いを一刻も早くやめるべきです。  3つ目に、非正規雇用の問題です。  正規職員を減らして、任期付職員を大幅に入れています。正規職員を非正規職員に置きかえるということが、現場では起きています。

久留米市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第2日 9月 7日)

2点目、参議院附帯決議が行われました。その中身について、少し明らかにしてください。  4項目め窓口業務委託についてであります。  国保業務の一部を窓口委託にするということですが、委託によって何がどう変わるのか、サービスはどうなるのか、待ち時間がどうなるのか、そこらあたり、詳細に検討されていると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。  

久留米市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第3日 6月15日)

また、この法改正には附帯決議が付されておりまして、扶養義務者に対する調査などに当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないということを明確にし、要保護者が申請をちゅうちょしたり、その家族関係の悪化を来したりすることがないように十分に配慮することとされております。  

久留米市議会 2015-06-12 平成27年第3回定例会(第3日 6月12日)

1番目には、国会決議の内容とこれが今交渉の中でどういう状況にあるのか、2つ目に農業に対する影響。  3つ目医療に対する影響4つ目に自治体に対する影響、これは数字的な問題だけではなく、これが進めばどういう事態が想定されるのかということも含めて御答弁をお願いいたします。1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長別府好幸君) 楢原市長

久留米市議会 2015-03-26 平成27年第1回定例会(第7日 3月26日)

ここでは、衆議院参議院で、昨年の14年の6月に国会学校図書館法が一部改正されまして、そこで衆議院でも参議院でも附帯決議がなされております。その決議中身は大まかに言いまして、学校司書職員待遇改善を図る。非常に重要な仕事をしているということで、そういう附帯決議がなされておりますが、それに基づく改善措置もとられておりません。  

久留米市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第3日 3月 8日)

現時点で、効果を把握することは大変難しいところでございますが、一例で申し上げますと、地場企業発注機会の確保につきまして、本年度2月までの工事工事附帯する業務委託等市内事業者との契約実績は約124億8,000万円、市内事業者受注割合は全体の約93%となっており、これを昨年度同時期の実績と比べますと、契約実績では約5億9,000万円の増、受注割合では約17ポイントの増となっております。  

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