久留米市議会 2020-09-10 令和 2年第5回定例会(第3日 9月10日)
それから、新年度の予算編成につきましては、例えば予算審査段階で、あってはならない附帯決議が発生するなど、あるいは期中において補正の乱発、こういったことが発生しないように十分な注意を払っていただきたいものだと思います。 以上の要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 20番山下尚議員。
それから、新年度の予算編成につきましては、例えば予算審査段階で、あってはならない附帯決議が発生するなど、あるいは期中において補正の乱発、こういったことが発生しないように十分な注意を払っていただきたいものだと思います。 以上の要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 20番山下尚議員。
年度久留米市一般会計補正予算(第2号)につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策に関する施策が計上されていますが、政策立案に当たって、市長のトップダウンだけではなく、組織としてそれぞれの部署が収集をしました情報等を市役所全体で共有をし、市民が必要な施策を打っていくこと」、そして、「新たな施策の実施において、市議会との議論が十分に行われていない」などの意見が出されましたことから、この議案に対して、附帯決議
国においても、今国会で宣言に向けての決議の採択の動きがあるようです。久留米市においても、気候非常事態宣言を行うなど、気候変動に対して取り組む姿勢を明確にして、行政、企業、個人が一体となって取り組むべきだと考えます。
利用者への配慮をすることが附帯条件としてついております。 そこで、この2施設について市議会の判断を御理解いただきまして、一時凍結となったわけです。共同ホールについては、これから数年は存続されると聞いておりますが、サンライフ久留米については、前回と同じような手法で施設を解体し、駐車場にするだけの方針であると伺っております。利用者へどのような説明がなされましたか。
なぜ、そうであれば、種子法を廃止する法律に附帯決議をつけたのでしょうか。 政府に対し、種子に関する都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、予算を差配する都道府県の財政部局も含めて周知徹底を努めること。都道府県の育種素材を民間に提供するなどの連携の際は種子の国外流出を防ぐこと。外資を念頭に特定の事業者が種子を独占し弊害が生じないよう努めること。
それならば、この法律の附帯決議にある「教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことのないよう留意する」、こういうふうに書いておりますが、これを踏まえて、特別扱いを一刻も早くやめるべきです。 3つ目に、非正規雇用の問題です。 正規職員を減らして、任期付職員を大幅に入れています。正規職員を非正規職員に置きかえるということが、現場では起きています。
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。
2点目、参議院の附帯決議が行われました。その中身について、少し明らかにしてください。 4項目め、窓口業務委託についてであります。 国保業務の一部を窓口委託にするということですが、委託によって何がどう変わるのか、サービスはどうなるのか、待ち時間がどうなるのか、そこらあたり、詳細に検討されていると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
また、この法改正には附帯決議が付されておりまして、扶養義務者に対する調査などに当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないということを明確にし、要保護者が申請をちゅうちょしたり、その家族関係の悪化を来したりすることがないように十分に配慮することとされております。
1番目には、国会決議の内容とこれが今交渉の中でどういう状況にあるのか、2つ目に農業に対する影響。 3つ目に医療に対する影響、4つ目に自治体に対する影響、これは数字的な問題だけではなく、これが進めばどういう事態が想定されるのかということも含めて御答弁をお願いいたします。1回目を終わります。 =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。
ここでは、衆議院、参議院で、昨年の14年の6月に国会で学校図書館法が一部改正されまして、そこで衆議院でも参議院でも附帯決議がなされております。その決議の中身は大まかに言いまして、学校司書の職員の待遇改善を図る。非常に重要な仕事をしているということで、そういう附帯決議がなされておりますが、それに基づく改善の措置もとられておりません。
また、平成23年12月に制定された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。
現時点で、効果を把握することは大変難しいところでございますが、一例で申し上げますと、地場企業の発注機会の確保につきまして、本年度2月までの工事や工事に附帯する業務委託等の市内事業者との契約実績は約124億8,000万円、市内事業者の受注割合は全体の約93%となっており、これを昨年度同時期の実績と比べますと、契約実績では約5億9,000万円の増、受注割合では約17ポイントの増となっております。
荒木校区では、町の活性化のためにまちづくり振興会を中心に、JR荒木駅東一帯の整備、九州新幹線建設工事に附帯する側道、踏切改良、さらに歩道の整備等について関係機関団体等に対し、陳情、要望を重ねてまいっております。