北九州市議会 2020-12-01 12月01日－01号
２点目に、附帯施設とも言うべき利用者や観客にとって必要不可欠な駐車場が、現在の体育館の規模に合っておらず、圧倒的に駐車場が不足しているとも聞いています。総合体育館の駐車設備についてどのように考えているのか、お聞かせください。 導入が予定されている大型ビジョンや第２競技場の空調は、来年10月の世界体操選手権までに設置を間に合わせる必要があると考えます。
２点目に、附帯施設とも言うべき利用者や観客にとって必要不可欠な駐車場が、現在の体育館の規模に合っておらず、圧倒的に駐車場が不足しているとも聞いています。総合体育館の駐車設備についてどのように考えているのか、お聞かせください。 導入が予定されている大型ビジョンや第２競技場の空調は、来年10月の世界体操選手権までに設置を間に合わせる必要があると考えます。
改正法では、新たに動物愛護管理センターの業務や役割が明記されるとともに、政令市にも動物愛護管理担当職員の配置が義務づけられ、更に、附帯決議には、自治体による事業者規制の実効性確保や自治体の動物収容施設の施設・管理水準に係る指針の策定を検討することが明記されています。
◆38番（藤沢加代君） この条例案に先立つ法改正は、参議院でも衆議院でもたくさんの附帯決議がついております。終わりましょうか。わかりました。では、終わります。 ○議長（村上幸一君） 進行いたします。日本共産党、41番 藤元議員。 ◆41番（藤元聡美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して議案質疑を行います。
加えて、旧議員年金が廃止される際には、衆参両院の総務委員会において、廃止後おおむね１年程度を目途として、地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うとの附帯決議が全会一致で可決されています。 また、全国市議会議長会も全国の市議会に対して意見書の提出を依頼していることから、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要請するものであります。
ＩＲ推進法の附帯決議第10項にも、ギャンブル等依存症に関する教育上の取り組みを整備することなどが明記されており、国としてもギャンブル依存症などに関する知識の普及啓発を求めています。本市でＩＲを誘致することはないと信じておりますが、他市でカジノができていくことは事実で、そもそも本市にはパチンコや公営競技などギャンブル依存症が誘発されるリスクのある施設がそろっています。
そして、この条例制定に当たっては、市議会として附帯決議を全会一致で採択しました。障害者差別の禁止、合理的配慮の義務、障害者雇用の促進、障害福祉サービスと介護保険サービスとの間で生まれる65歳問題、建物や道路等のバリアフリーのまちづくりなど、障害福祉の推進に向けて多くの課題が山積しており、障害者支援計画の着実な取り組みと個別課題の適切な対応と処理が求められています。 そこで、３点お伺いします。
会計年度任用職員の制度導入に向けた取り組みについては、地方公務員法及び地方自治法の改正並びに国会の附帯決議を踏まえ、総務省から制度導入に向けた事務処理マニュアルが通知されている。本マニュアルでは、会計年度任用職員の勤務条件や再度の任用等の考え方が示されており、今後、職員団体とも協議しながら準備を進めてまいりたい。
家賃低廉化については法律の条文には盛り込まれず、予算措置にとどまったため、参議院では７項目の附帯決議が採択されました。 若い人たちにもふえている低所得者の住宅確保には、空き家、空き室の登録制度をつくるだけでは不十分で、家賃を下げる必要があります。
2014年の法改正の参議院附帯決議では、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、選択の意思を十分に尊重し、地域間格差が生じないよう、市町村に対して財源の確保を含めた必要な支援を行うこととされています。利用者の希望によるサービスの選択の意思が十分に尊重されるのか、答弁を求めます。 第３に、総合事業の計画についてです。
これまで私も常任委員会で報告を受ける中で、この点については指摘をさせていただき、病院局からも労働組合等とも協議しながら、丁寧に対応するとの回答がありましたが、やはり働く職員の皆さんの不安は相当に大きいものであることを強く認識し、2003年７月１日に参議院総務委員会で採択された地方独立行政法人法案に対する附帯決議の内容も尊重した上で、協議を進めていただきたいと考えます。
Ｇ７、核保有国の参加していないこの禁止条約の交渉を始める決議案が採択されていますが、113の賛成でした。それに対して日本政府のとった対応というのは、核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意のもとでの共同行動でありまして、これは国連総会で禁止条約をはるかに上回る167の賛成をもって採択されております。
一方、国においては、平成30年４月の障害者総合支援法改正に対する介護保険優先原則のあり方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ引き続き検討を行うこととの衆参両議院からの附帯決議を受け、継続的に検討をされております。
また、参議院での議決の際には、平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、民主的統制としての機能を果たすための附帯決議が議決されております。 法案の審議におきましては、国民の理解がまだ深まっていないという意見も多くありましたため、国においては地方公聴会の開催、安倍総理みずからテレビ番組に出演し、法案の内容の説明を行いました。
改正法の参議院附帯決議では、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間において格差が生じないようにとされています。サービスの選択権はあくまで利用者にあることを前提に、指定事業者によるホームヘルプとデイサービスを土台に、プラスアルファで多様なサービスを利用できる制度にすべきです。答弁を求めます。 以上で最初の質問を終わります。 ○議長（戸町武弘君） 市長。
地域包括支援センターの機能強化は、国会でも重要な点として議論され、参議院では附帯決議がつけられて、新たな業務として医療連携や地域の社会資源の開発が大きな課題となり、そのための人員体制、センター間の役割分担、運営協議会による評価・点検の強化などが課されました。そのもとで、10月から全ての市民センターを巡回する高齢者いきいき相談が始まります。
昨年８月に下関北九州道路整備促進大会が10年ぶりに開催され、北橋市長初め地元経済界や国会議員、県会議員、市議会議員等約150名が出席し、下関北九州道路の早期実現を求める決議が採択されました。今年度は７月24日に促進大会を開催し、昨年度を上回る約220名が出席するなど、下関北九州道路の実現に向けた地元の機運が高まっていることを強く感じているところです。
このときに、市議会も全会一致で、附帯決議で地元発注をというふうな意見も出しまして、33分割の発注が行われましたけれども、ふたをあけてみればといいますか、結果はほとんど大手に決まりました。全くこの前と同じということではありませんけれども、このときの教訓を踏まえ、ぜひ実効性のある地元発注にしていただきたいと要望します。以上２つです。 次に、学校給食の民間委託についてお尋ねします。
平成２６年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第６号） 平成26年９月25日（木曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 職員の給与等に関する報告及び勧告第１議員提出議案 第33号暴力追放に関する決議について第２ 議案第115号 平成25年度北九州市一般会計決算について第３ 議案第116号 平成25年度北九州市国民健康保険特別会計決算について
また、国会の附帯決議として、処分数をゼロに近づけることを目指して最大限尽力するという決議もなされました。本市ではこれによりどのような変化があったのか、教えてください。 次に、北九州のブランドイメージ向上についてお尋ねします。 私は、この北九州の地で生まれ育ってまいりました。ふるさと北九州市を愛しているだけでなく、九州で初めての政令指定都市になったことに大きな誇りを持っています。