福津市議会 2022-03-09 03月09日－05号
厚労省の見解は、安全性、必要性、有効性の観点から、医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進することとしておりますとのことでございます。 令和４年度、診療報酬改定により、オンライン診療の利便性は大きく向上したと考えております。
厚労省の見解は、安全性、必要性、有効性の観点から、医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進することとしておりますとのことでございます。 令和４年度、診療報酬改定により、オンライン診療の利便性は大きく向上したと考えております。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携を図りながら、教育相談の充実を推進していくことが今後ますます重要であると考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 島野議員。
前年度までは、障がい者手当関係費、療育事業関係費、障がい者（児）対策費の三つの中事業としておりましたが、新年度予算につきましては、障がい者手当関係費、障がい者（児）対策費、それから次のページになりますが、自立支援医療関係費の三つの中事業に改めております。
もちろん、本市とは人口も庁舎規模も違いますが、本市の場合、過疎債がありますが、調査建設には使えません。 ２月９日の全員協議会においては、財政資料の中で、庁舎整備については公債も組んでありますが、今後の市民サービスへの影響というのは考えなくてよいのでしょうか、教えてください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
自治戦略課関係分の説明は以上でございます。 10: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
今後も、市民の方が安心して円滑に接種していただけるよう、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、着実にワクチン接種を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
主に都市計画課であるとか、あとは関係部署もそうですけれども、全職員のほうでも見れるようなものになっております。以上でございます。 13: ◯委員（田中健一） それは、統合をすることによってのメリットとか、どうなんですかね。
また、この大牟田市排水対策基本計画を策定するには、専門的な知識や経験、他部局、課、関係自治体、関係機関との連携も必要であるかと思いますし、そういった点でも大変御苦労されているのではないかと思いますが、今回機構改革で流域治水推進室が設置されるともお伺いしております。
普通交付税につきましては、令和３年度に国勢調査人口の置き換えがあり大幅に増加いたしました。令和４年度は、令和３年度に置き換えが行われなかった65歳以上人口、75歳以上人口、それから世帯数といった基礎数値について、最新の国勢調査数値に置き換えが行われます、令和４年度です。
そして、現場で向き合っておられる医療関係の皆様をはじめ関係者の皆様に、心より感謝を申し上げます。所管する本市職員におかれましても、昼夜を問わず、市民の皆様の生命と生活を守るためにご尽力いただいております。ありがとうございます。 このような急激な感染拡大の中において、本市の感染状況、感染症対策、医療体制は現在どのような状況にあるのでしょうか。
なお、市長はじめとする市職員、医療従事者、小中学校の職員、幼稚園・保育園の関係の皆様に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 さて、藤田市長就任依頼、３期目の最終年度となりました。 今年は、本市が市制施行して５０年の区切りの年となりました。
（１）市の人口ビジョンについて。 ア 市の人口ビジョンの変遷。 第一次福津市総合計画（2007から2016年度）は、平成28年度（2016年度）人口目標を５万8,500人と推計し、平成28年３月策定の人口ビジョンでは、平成52年（2040年）人口目標を６万7,000人程度としている。
第２号議案は、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「ニューノーマル」という新しい生活様式の定着に伴い、デジタル化による社会変革など、新たな地方創生へと舵が切られるとともに、脱炭素社会の実現に向けての取組などにより、社会構造が大きく変わろうとしております。
道路整備の関係で再度お尋ねいたします。
ここの中で、今のお話でも、具体的な指示というよりも、関係団体と連携してつくっていくということを重視されているように思います。
次に、応急対策につきましては、関係機関等からの情報収集と市民への情報提供、市民の緊急避難や広域避難者の受入れ、放射線モニタリング調査など、原子力災害発生時には速やかな応急対策活動を行うこととしております。
次に、第六次総合計画での市独自の人口推計における２０２０年の年齢階層別人口構成比は、ゼロ歳から１４歳の年少人口は１４.１％、１５歳から６４歳の生産年齢人口は６０.１％、６５歳以上の老年人口は２５．８％に対し、２０４０年の老年人口割合は３５％を超え、２０５０年以降は約４０％、生産年齢人口は５０％にまで減少する見込みとなっています。
◆６番（江上しほり） 弁護士による無料法律相談については月２回、金銭貸借、夫婦・親子関係、相続関係、損害賠償、労働関係のトラブルなどの相談を含め先着14人、１人20分で行われていますが、養育費に関する相談を20分で行うことは困難ではないかと思われることから、弁護士による無料法律相談の１人当たりの相談時間の改善をお願いいたします。
今後の支援の在り方につきましては、区などの関係者との協議結果やアンケートで見えてきた課題などを踏まえて、安定的に子ども食堂が運営できるよう、国の支援策の活用も含め、本市に適した支援の在り方を関係団体とも協議しながら検討してまいります。 81: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市の中心市街地につきましては、人口減少や生活行動圏の拡大、消費行動の変化など、社会経済環境の変化に伴いまして、商業機能の低下や来訪者の減少が進み、かつての中心市街地としての魅力やにぎわいは失われてきております。