そこで、関係者の御意見も伺って事後評価を行い、11月に避難所運営マニュアルを改訂いたしました。
また、今夏の浸水被害との因果関係でございますが、豪雨による流水量の増加と満潮が重なったことが一番の要因と考えられます。 以上です。
では早速、1つ目のテーマ、都市部と中山間地域・沿岸地域の人口推移についてから参ります。 86万5,239人、2019年に日本に生まれてきてくれた赤ちゃんの人数です。一方で、日本全体で死亡者数が138万1,000人だったため、自然増減数はマイナス51万5,000人となり、昨年1年間で鳥取県の総人口に近い人口が減ったことになります。
「地域コミュニティの機能維持に向けて、地域の人材をはじめ、NPO、ボランティア、大学生、民間事業者、関係人口など、さまざまな主体と連携して、地域の特色を生かした取組を推進します。」とありますが、今後の具体的な取組の例示をお願いできればと思います。
また、令和12年の糸島の人口は、推計人口に政策的誘導人口約2,000人を上乗せし、10万4,000人としております。 このような10年後の糸島市の将来像を実現するため、自立度の高い糸島づくり、魅力を磨き上げる糸島づくり、住みやすい・住み続けたい糸島づくりの3つのまちづくりの基本方針の下、6つの基本目標、5つの重点課題、3つの行政経営戦略を掲げ、政策や施策を進めてまいります。
52 ◯農業振興課長(秋山順二) 国の農福連携等推進会議の構成につきましては、議長を内閣官房長官、副議長を厚生労働大臣と農林水産大臣とし、内閣官房、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省などの政府関係者が15名と、農福連携に取り組む福祉事業所、農業法人、農福連携関係団体などの有識者10名で構成されております。
63 ◯農業振興課長(秋山順二) 光熱水費の関係でございますが、光熱水費につきましては、株式会社フロンティア・アドバンスが支払っております。
59 ◯経営戦略課長(市丸直広) 地方創生臨時交付金の配分額につきましては、第1次分につきましては、地方自治体の人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に基づき算定されております。また、第2次分につきましては、上記に、先ほど説明したものに加えまして、事業所数、年少者、高齢者の比率、人口密度等に基づき算定されております。
2款.総務費では、決算書165ページ、賦課関係費8,071万4,000円においては、固定資産評価替えに向け、不動産鑑定及び資料作成を行いました。 次に、169ページ、戸籍住民基本台帳関係費9,666万円においては、マイナンバーカードによる窓口申請機器の導入及び戸籍附票の住基連携システムを導入しました。
119 ◯執行部 耕作放棄地率の関係でございますけれども、元年度の調査におきますと、糸島市の場合は耕作放棄地率16.14%になってございます。 申し訳ありません。県の統計を持ち合わせておりませんので、そこの比較はお答えできません。 あと、樹園地の関係でございますけれども、こちら約9割が樹園地の放棄地というふうな形で捉えております。
139 ◯伊藤委員 その次、16ページなんですけれども、ここに上から、19-01というところに消火栓の維持負担金とありますが、消火栓関係は水道課とかじゃなくて、維持の関係で負担金としてどこに出していらっしゃるんですか。
次に、議案第80号 令和元年度糸島市水道事業会計決算でございますが、令和元年度末現在の給水人口は7万4,919人、年間総給水量は689万8,000立方メートルとなっております。 収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益が17億7,650万7,000円、支出の水道事業費用は15億6,466万8,000円となりました。
本議案については、条例の対象となる要件及び対象とできない理由、固定資産税に限らず雇用に係る補助はないか、市として固定資産税減免の試算は行っていたのか、他市において学術研究都市関係で固定資産税減免の例はあるかなどを確認いたしました。 また、討論では「市民生活の改善が必要であり、この時期に固定資産税を減免する政策を優先すべきではないと考える」という反対意見が出されました。
また、福祉施設関係の施設に入っていらっしゃる方につきましては、その関係者、職員の方への周知に努めまして、情報弱者と言われる方にもしっかり受給していただけるように努めていくところでございます。
このたびの条例改正は、令和5年度に供用開始を予定しています糸島市運動公園の設置等に関わる関係条例の整備を図るためのものと認識しております。 今回、面積約5万8,000平米の多目的体育館を有する運動公園は防災機能を備え、多世代の市民の利用が可能となるスポーツ環境の場、憩いの場、また市民相互の交流の場を兼ね備える施設として期待できるところです。
これにつきましては、昭和自動車、また、関係機関等との協議を経て、糸島市地域公共交通会議に諮り対応しているところでございます。
145 ◯12番(松月よし子) 人口が増加するという、非常にうれしい答弁でございますが、ここ、人口が増えるということが地域経済循環のエンジンになり得るのかどうかということについて、どのようにお考えかお伺いします。
市民の方の公共交通への関心につきましては、議員御指摘の駅環境の関係とバス交通の関係が高いというふうに考えておるところでございます。
1) 新型コロナウイルス、関係機関の連携と備えは。 2) 野生動物を媒介とする感染の防疫体制は。 (2)防災減災対策。 1) 水道管の耐久年数超過箇所の把握と補修改修計画は。 (3)自主財源の確保。 1) 市税の合併時と現在。今後の見通しは。