久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第2日12月 7日）
また、地元の方々が朝妻の湧き水を大切にされていることも認識しておりますので、土地の利活用や保全も考慮し、地域の関係者の方々としっかりと協議調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、３．宝の山高良山の質問で、（１）高良山観光の位置づけと今後の取組についてでございます。
また、地元の方々が朝妻の湧き水を大切にされていることも認識しておりますので、土地の利活用や保全も考慮し、地域の関係者の方々としっかりと協議調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、３．宝の山高良山の質問で、（１）高良山観光の位置づけと今後の取組についてでございます。
生活に直結する道路に関する課題への対応は地元住民にとって大変重要であるため、関係部局には、計画中の産業団地も含め検討するよう指示している」との答弁がありました。
まず、水道事業でございますが、令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．３ポイント向上し、９６．２％となっております。 収益的収支では、総収益４６億４１８万円に対し、総費用３９億１，５６４万円となり、６億８，８５４万円の純利益を計上しました。
次に、関係機関との協議についてです。 医療的ケアを必要とする子供さんには、多くの専門職と機関が関わります。個別具体的な日々の情報交換はもちろんですが、医療的ケアの必要な子供の学校生活を支える制度の在り方について、教育委員会として協議が不十分だと思います。関係機関と意見交換や協議が必要です。
外との接触を遠慮されるということであるならば、なおのこと、感染対策を十分に講じた上で、こういった部分に行政としては力強く支援をしていきながら、いろいろな介護関係の事業所の皆様方、あるいは、障害者、福祉関係の事業所の皆様方、さらには、地域の皆様方、こういった方々と協働を図りながら、お困り事を抱えておられる皆様方の支援を幅広く行っていくということの１つとして、ごみ出しの支援も、そこの中に入っているというふうに
また、人口２０万人の千葉県流山市も、独自の検査体制を整えて、費用も行政負担にするそうです。 さらには、北九州市も、検査可能な医療機関を現在の２０か所から約２００か所を増やすことで、１日当たりの検査能力を１，８００件までに上げるそうです。
現在、久留米市の人口流出において、若年層を中心に東京圏や福岡市への流出が多くなっていたと思いますが、次の生産年齢人口の問題とも関係しますが、東京圏や福岡市への流出を可能な限り少なくしていくことが重要と考えます。流出超過とならないため、今後どのような取組を行っていくのか、お答えをお願いいたします。 （２）生産年齢人口減少について。
人口減少・超高齢社会の中で、増加しているのが世帯数であります。あらゆる世代の単身化が本市においても進行をしております。家族のありようが大きく変化をし、２０２０年には国内での単独世帯が世帯累計の中で３３％超え、最も多くなるとのことです。地域の課題が増幅されていくことが心配をされます。
また、地域存続のための人口施策の打ち方も、これは市長もおっしゃられましたとおり、西部地域全体として考えることも重要でございますけれども、校区コミュニティ、コミュニティーの存続のためにも、その下田・浮島の地域の人口を増やしていくということは絶対に考えなければならない、避けていけない施策であります。
次に、第２項目め、３０万都市久留米の人口維持についてであります。 福岡市は、先月、現在の推計人口が１６０万１，７７５人となり、初めて１６０万人を超えたと発表しました。政令指定都市で人口１６０万人を超えているのは、横浜、大阪、名古屋、札幌に続いて５番目の都市となります。その主な要因は、転入が転出を上回る社会増であります。
また、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療関係従事者の皆様、そして感染拡大防止に御努力いただいている市民の皆様に心から感謝申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、１項目め、災害対応についての（１）被災者支援システムについてです。
そのため、医師会や関係医療機関などの御協力をいただきながら、入院病床の拡大、ＰＣＲ検査体制の拡充、医療物資の確保・提供などに取り組んだところでございます。併せて、福岡県事業とし、宿泊療養施設を設置いただいております。関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。 こうした中、新型コロナウイルス感染症治療薬に関するうれしいニュースもございました。
医療従事者、高齢者等福祉施設の関係者、緊急の対応に当たっておられる本市関係職員の皆様にも、心からの敬意を表します。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策を実施するためのものです。私は、補正予算に計上している事業のうち、市民生活支援事業、学校教育支援事業について、国の財政措置が不十分な中、本市として独自の財源も活用し、支援を行おうとしていることを評価いたします。
ここに関しまして、私どもしっかりと認識しておりますし、関係機関には要請、要望しているところでございます。ただし、これで終わりではないと思います。やはり、地域の皆さんも、ぜひ、松岡議員のリーダーシップで頑張って一緒に行動してもらいたいと思います。
人口減少、少子高齢化が全国的な問題として認識されて久しいところですが、国の総人口は２００８年の１億２，８０８万人をピークに減少に転じ、将来推計によりますと２０６５年には約８，８０８万人まで減少すると予測されています。全国的に人口が減る中でも、都市地域への人口の集中による地方の過疎化が非常に厳しいものとなっております。
特に２月２８日の安倍首相が発表した学校一斉休校は独断であり、科学的根拠も説明もなしの発表にどれだけ保護者や関係者が振り回されているか、本当に怒りを禁じえません。久留米市が一週間ずらしたことは賢明な判断だったと思います。とはいえ、９日以降の対応には学校現場、学童保育所など、関係者の皆さんには本当に対応に苦慮されていると思います。
８．人口減少において人手不足解消への対策について。 令和２年度に資生堂が工場建設を始められ、稼働される予定です。人口減少によって久留米市内にある会社や事業所は、資生堂の誘致はいいが、人手がないために新たな仕事が受けられない。求人募集しても、誰も応募してくれないと嘆きのような声をよく耳にするようになりました。マンパワーの確保について対策を打つ必要があると考えます。
また、今回の資生堂工場の円滑な進出に向けて、関係部局との協議や他団体との調整を行うなど、必要な支援を行ってまいりました。 今後の展開につきましては、東部地域では、住み続けたい、暮らしたい、訪れたい地域を目指しております。これまでの移住定住の促進や交流人口の拡大などの取り組みを着実に進めるとともに、広域的な視点・政策が必要であると考えております。
本市では、１月３１日に対策本部を設置し、市民の皆様への感染症予防の周知啓発、相談窓口の設置、関係医療機関及び医師会と連携した医療体制の確保などに取り組んでいるところでございます。
また、友達や先生と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する点からも、大切な役割を果たすものであります。