みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
できるだけ継続、補助金の関係は出していただきたいと要望をいたします。 続きまして、道路の関係でお尋ねをいたします。里道を町道にする条件に合えば町道にするということのようにあります。
できるだけ継続、補助金の関係は出していただきたいと要望をいたします。 続きまして、道路の関係でお尋ねをいたします。里道を町道にする条件に合えば町道にするということのようにあります。
次に、健康づくり関係について御報告いたします。 健康づくり事業として、６月２日、苅田町のパンジープラザにおいて「第３６回歯と口の健康フェア」を京都歯科医師会と１市２町で開催いたしました。 歯と口腔内の健康が体全体の健康にとても重要であることを多くの住民の皆様に御理解いただきました。 また、病気の早期発見及び生活習慣病の予防のため「がん検診」、「特定健診」は必要不可欠であります。
主なものが人間関係であったり、学習の変化、それから先生との関係の変化というのも上げられています。この中１ギャップについて、教育長の見解をお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎山下博文経営政策部長 今年度と昨年度の月ごとの比較を見てみますと、確かに言われますように、そういった人事異動の関係、それからそういった事業の関係が時間外の増に関係をしているというふうには捉えられるものというふうに考えます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員） それについては十分留意をしていただきたいと思いますが、そうはいいつつ、来年の４月にまた機構改革を行うと。
今後、観光産業の活性化を図ることは、本市の交流人口の増加や、また税収の増加にも大きく寄与すると考えます。 そこで、本市のこれまでの観光振興における現状、成果と課題の総括と今後のビジョンについてお尋ねします。 ２つ目は、行政職員の人材育成についてでございます。
平成30年度の学校関係の実績といたしましては、年間18回、延べ参加者数が1,458名の方に実施をしているという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。
応急ということで、要は災害の発生した時点で、そういう場合に関しましては、町、県関係なく危険がある所は土のう等を設置している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 中山茂樹議員。 ◆議員（中山茂樹君） そういうことであれば、町と県と関係なくできるということであれば、早急にしていただきたいと思います。 それと、小規模事業云々というのはわかります。
誠 治 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員
●アーチェリーの競技人口が増えるよう、普及に取り組まれたい。●ギラヴァンツ北九州への支援については、本市のイメージアップにつながる よう、市民を巻き込むような方策を検討されたい。●年長者の減免制度を復活させ、使用料の値上げは撤回されたい。●コロナ禍により、今年度美術鑑賞事業に参加できなかった小学生については、 年度をまたいででも美術館を見学できるよう検討されたい。
16．観光振興については、たーんとよかとこ協議会からの報告・提言にもあるように、観光に関わる組織体制を検討し、関係する団体の役割分担などを明確にされたい。17．中心市街地の活性化については、通行量調査などの分析を行い、今後の商業や商店街の在り方も含め、市としての方針を検討されたい。また、空き店舗解消は今後、難しくなると予測されることから、これまで以上の対策を図られたい。
また、努力義務とはいえ、本条例で義務を課すことによって、各関係機関に大変な負担を強いることになり、さらに言えば、交通安全に関しては、子どもたちだけの問題に限らないのではないか、との意見が出されております。
今後人口減少社会に対応しましてコンパクトなまちづくりを進めるため、昨年度より立地適正化計画の策定を行っています。その計画の中で市街化区域は既に人口密度の高いエリアの生活環境を維持向上させるため、空き家、空き地、利用の低い土地、未利用地での土地の利用の更新を優先的に進めることで人口密度を維持する取り組みを進めています。 既存の住宅地の空き家対策は、去年７月から空き家バンクの制度を開始しています。
次に、各部の事業において、経営企画部関係では、地方版総合戦略推進事業費における策定経過の高校生ワークショップの内容に関して質疑が出され、執行部から、高校生は卒業後、進学や就職で県外に出て行かれる方が多いため、どんなまちだったら帰ってきたいと思うか、春日高校の生徒さんを中心にお話を伺ったとの回答を受けています。
多くの市町村が人口減少で悩んでおります。大都市の現状を見ても、人口が増加しているのは東京都・名古屋市・福岡市のみです。みやこ町の将来を考える中で、農業・工業・商業等で居住者や昼間の人口増を目指すには限界を感じます。 そこで、教育面では人口増を図ることはできないが、井上町長の計らいで外国人英語教師等による授業等も行われております。
関係人口についての市の考え方についてです。 関係人口とは、2016年ごろから出てきた概念で、総務省や国土交通省の研究会で位置づけされました。関係人口とは、移住してきた定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
◎見城俊昭副市長 私のほうから、大野城、春日の状況が出ましたので、少しご説明をしておきたいと思いますけども、ご承知のとおり、春日、大野城は人口が10万人でございます。ただ、全国でも人口に対する職員数は少ないというふうになっております。そういう中で、非常に山積する行政課題を解消していくためには、１つは民間委託という手法を取り入れているわけです。
現在、日本は高齢者人口が高まる一方で、少子化も重なり、日本の総人口は今後、減少傾向に転じます。これにより、ＧＤＰの減少により国際競争力の低下や、国内消費の減少、税収の減少、過疎の急伸、農業人口減少などの問題の発生が予測されています。少子高齢化社会において、効率性を重視したＩＣＴサービスを提供するとともに、高齢者にとっては利用重視のＩＣＴサービスが享受されるべきだと思います。
そのため、下関北九州道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関、そして本市の２県２市をはじめ経済界、地元関係者と共に長い間政府に要望してまいりました。また、２県２市の議会におきましても、意見書が平成28年度までに議決されております。 このように、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じてこの道路の重要性、必要性を訴えてまいりました。
また、昭和40年から50年代には、春日町から春日市に変わる時期であり、人口が急増して、毎年のように学校を建設している時期がありました。 しかし、そんな春日市でも、人口は──ちょっとフリップをその資料からコピーしてまいりました。ちょっとアップをしていただけますか。これがその計画書の中にあったグラフでございますが、ちょうどこの一番高い時期が2020年にあります。
一方で、本市の障害福祉関係予算が増え続ける中で、新規拡充に当たりましては既存の給付を見直す視点も必要と考えております。ちなみに、本年度の障害福祉関係予算でございますが、約439億円、過去５年間で約86億円の増となっております。