直方市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会 (第7日 3月 5日)
司 各課長省略 １．会議に付した事件 日程第１ 議案第10号及び日程第２ 議案第11号 日程第３ 議案第12号 日程第４ 議案第13号 日程第５ 議案第14号 日程第６ 議案第15号及び日程第７ 議案第16号 日程第８ 議案第18号 日程第９ 議案第19号から日程第15 議案第25号まで 日程第16 議案第17号 第１ 議案第10号 直方市議会
司 各課長省略 １．会議に付した事件 日程第１ 議案第10号及び日程第２ 議案第11号 日程第３ 議案第12号 日程第４ 議案第13号 日程第５ 議案第14号 日程第６ 議案第15号及び日程第７ 議案第16号 日程第８ 議案第18号 日程第９ 議案第19号から日程第15 議案第25号まで 日程第16 議案第17号 第１ 議案第10号 直方市議会
そういう論議が身近にできるこの市議会は、私にとっては大変やりがいのある仕事であり、生き生きと頑張って活動してまいりました。 私は、一口に言って、直方は何で飯を食うか。鉄と農業だろうというふうに思っています。決して商業を無視しているわけではありません。
日本非核宣言自治体協議会の資料によりますと、現在では、自治体の約９０％に当たる１,６００自治体が宣言し、当市議会においても、１９８４年、昭和５９年３月２４日に非核平和都市宣言を求める決議を採択し、次のように述べました。 「真の恒久平和は人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。
ただいまから平成２９年９月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 これより日程に入ります。 日程第１ 会期の決定を議題とします。 お諮りします。
昨年整備いたしました多賀町公園前の殿町６号線は長崎街道であるという歴史性、多賀神社の参道でもあることから、落ちついた雰囲気を醸し出せる全面インターロッキングとして舗装いたしました。本年度予定しています殿町５号線は、レトロ地区ウオーキングルートとして両側歩道１.５メーターをインターロッキング舗装、車道部２.５メートルをアスファルト舗装するものでございます。以上です。
○商工観光課長（小川祐司） レトロ地区の観光的位置づけにつきましては、殿町、古町に点在する特徴的な洋館や伝統家屋のうち、５件８棟が国の登録有形文化財に指定されるなど、本市における貴重な歴史文化的資源であり、長崎街道を初め、かつての城下町や石炭産業の隆盛に触れることができるまち歩きを主体とした観光振興のかなめであると位置づけております。
そのほか、九州では、長崎県大村市、宮崎県日向市、鹿児島県薩摩川内市など、複数の自治体が相談窓口の開設の準備を進めておるところでございます。 続きまして、１９節、補助金の対象についてお答えいたします。
そこで、直方市健幸都市推進計画に基づき、設定する予定のウオーキングルートと連携をとりながら、町なかへ人を引き込むために長崎街道を含むレトロタウン回遊ルートでのカラー舗装による歩行空間の整備、サインの整備等を今後取り組んでまいりたいと考えております。 また、ハード事業とともに、ソフト事業につきましても力を入れてまいります。まず、毎月国内の旅行会社を初めとしてまち歩きガイドの要請がございます。
また、町並み環境の整備における長崎街道やレトロタウン回遊ルートの舗装の改修につきましては、今後、予定されています下水道事業等々との調整が必要でございます。よって、ハード事業につきましては、今後、関係部局との調整が済み、予算が確保できた事業から順次進めていく予定でございます。 続きまして、保健福祉センターの関係でございます。
確かに市議会には全員協議会というのがあります。私どもが知らない情報を全員協議会で情報伝達していただく、ありがたいことですよ。しかし、ここで論議をしたきよかろうもん的に進んでいくとすれば、これはなれ合いになっていきます。こういう状況は、やっぱり我々議会人も慎まなきゃいけないし、行政の側も考えてほしい。
本年１２月現在の参加団体は、本市を含め飯塚市、大川市、芦屋町、遠賀町、熊本県荒尾市、長崎県大村市の７自治体となっております。 クラウド化の進捗状況でございますが、本年１１月、本市が第１号としてクラウド形態での運用を開始いたしたところでございます。今月初旬に芦屋町が、下旬には大川市がクラウド運用を開始いたします。
石炭記念館には、長崎県の端島炭鉱、いわゆる軍艦島の模型や、三井三池の模型など、大変貴重な模型類を展示しておりますが、いずれも経年劣化が進み、模型自体の劣化やガラスケースの傷みなど、展示する上で問題も発生してきております。
次に、議案第６７号 直方市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
そして、１１月１０日の我々市議会の中でも、私どもの判断としては、やはり市長には全責任を負わせられないと。それから、今までのこの合併協議会の傍聴や市長の態度、議長の説明などからもですね、それらをおもんばかって、確かに言及はされませんでしたけど、相対的に判断をして２５対ゼロになったんではないかと。
長崎県では、本当に悲しい事件が起きてしまいました。ネット社会は、今後も子供たちに広がっていくと考えられますが、その部分では、教育長の答弁をお願いいたします。以上です。 ○教育部長（青柳公一） １３番 竹松議員の２回目の御質問でございます。
また、沖縄・長崎の事件、そして、村上市では、中学生が行方不明となり、１１日ぶりに保護されました。今月の１１日には、福島で小学校の６年生女子が行方不明となり、同じ日、岐阜県では、中学校に刃物少年が侵入と、近年、だれが、どこで、どのような事件、事故に遭遇するか予測もできないのであります。 池田小学校の事件以来、全国の教育関係施設では、安全管理対策が講じられてまいりました。
学校教育の閉鎖性、硬直性といったものを生んでいる要因の一つではないだろうかという答申がなされまして、その後、数度にわたって国の行政改革委員会、通学区に関する委員会等々、そういった内容の答申があって、旧文部省あるいは現在の文部科学省からも、通学区については弾力的に運用して選択の機会を広げるように通知がなされておりまして、これは国の基本でございまして、議員先ほど御質問のように、平成９年９月議会ぐらいから直方市議会
この文化ホールの運営のことの勉強という意味で、岸和田にも行きましたし、長崎にも行きましたし、あちこち行ってるわけなんですね。
こうした抗議の渦の中で、被爆地長崎市長はインドの核実験以後、パキスタンが核実験強行を示す中で、非核宣言を行っている全国2,２００以上の自治体に対して、中止を求める文書を送るように呼びかけました。非核自治体宣言を行っている本市にも当然その呼びかけがあったと思いますが、どう対応されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
それを受けて、昭和６２年５月３１日、労働省の情報処理技能者養成施設について、市議会、関係機関一体となって、直方市に誘致活動を開始しました。その結果、平成元年７月に、全国で１５カ所、コンピュータ・カレッジを建設するというこの計画の中で、福岡県においては久留米と直方、この二つの市にコンピュータ・カレッジの設置が決定いたしました。