直方市議会 2003-03-05 平成15年 3月定例会(第3日 3月 5日)
┌────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名 │質 問 事 項 │ ├────────┼───────────────────────────────────┤ │ 堀 勝彦 │1.感田地区の下水道整備について │ │ │2.都市計画道路下老良
┌────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名 │質 問 事 項 │ ├────────┼───────────────────────────────────┤ │ 堀 勝彦 │1.感田地区の下水道整備について │ │ │2.都市計画道路下老良
5、本市の第三次総合計画の後期実施計画は、平成13年度から15年度の3年間となっており、この3年間の後期実施計画の総計画額は560億円を超えていますが、新年度の予算編成における実施予定額をお伺いします。
踏切遮断による慢性的な交通渋滞に陥っていること、 また、 駅南地区では、 長年の鉄道による分断が原因となって密集市街地が広く存在し、 道路が狭く、 災害時などに緊急自動車が出入りできないなどの防災上の課題を抱えているという現状もあります。 これらを解消するため、 鉄道の連続立体交差事業、 8本の幹線道路整備事業、 駅南地区の土地区画整理事業の3事業から成る折尾地区総合整備事業が計画されています。
次に、筑紫野古賀線の路線変更については、高速道路ボックス前の道路が青柳川にかかる部分があり、河川の変更が生じることから川の環境調査、これは希少動植物の調査の実施を福岡土木事務所が既に業者委託を行っており、3月末までに調査を行うとのことであります。 市としては、都市計画の変更を行うために交差点図と環境調査の結果に基づいて県との協議を行う。正式な協議は4月以降となるとの報告を受けております。
私は、昨年度からスタートいたしました、第4次行橋市総合計画に基づき、環境と共生した躍動都市ゆくはしの構築のため、厳しい社会、経済環境の中にあっても、市政発展のため、希望の灯を燃やし続けられるよう、さらに精神誠意全力を尽くしてまいる所存であります。 それでは、第4次行橋市総合計画に基づく、施策大綱の5つの基本目標にそって、私の考えをご説明申し上げます。 まず、基本目標第1のまちづくりでございます。
下水道工事に伴っていろいろな道路の維持補修、そういったものを並行してやる。要は何かといいますと、下水道工事は国からもらうお金とか県の補助、そういったものの中で工事を進めていきますけれども、我々が生活道路として使っている側溝や普通の道路、こういったものはやはり単独費で処理をしていかなければいけない工事が非常に多い。
場所は菜の花大橋東詰め、県道直方水巻線へ乗り入れる進入道路でございます。大字感田2798番3を起点に大字感田2556番3を終点とする延長290メートルの平均幅員5メートルの路線でございます。 次に、感田334号線でございます。4枚目をお願いいたします。場所は同じく菜の花大橋東側でございます。市道知古感田線北側に接続する取り付け道路でございます。
本市におきましては、市制施行を間近に迎えた昭和46年大野町総合振興計画を策定し、都市の拡大と人口の急増に対応するための都市環境、生活環境、社会環境等の整備を中心とした計画を進めてこられました。
次に、8款土木費では、事業計画の変更及び計数整理などにより、道路新設改良費で8,253万2千円を減額いたしております。 また、都市計画街路、南大通り線整備事業費では、県事業費の減額などに伴い3,482万7千円を減額いたしております。 さらに、改良住宅建設事業費では、計数整理等で4,469万9千円を減額いたしております。
について 同第 21号 財団法人大牟田市雇用開発センターの事業計画について 同第 22号 財団法人大牟田文化会館の事業計画について 同第 23号 財団法人大牟田市石炭科学教育普及協会の事業計画について 同第 24号 財団法人大牟田市地域活性化センターの事業計画について 同第 25号 財団法人大牟田市水道サービス公社の事業計画について (提案理由説明)本日の会議に付した事件
の利便性向上及び利用促進のため、 自動車専用道路ランプ アクセス10分圏域の拡大に取り組んでおり、 21路線のうち12路線が完了している。 (ウ)都市計画道路網の再編検討 a 検討の経緯 本市の都市計画道路は、 経済発展や開発計画等の社会状況に対応して計画決定さ れ、 順次整備が進められている。 しかし、 計画決定後、 長期間未整備の路線や区間があることや
第5号議案 市道路線の認定についてにつきましては、道路法第8条第1項の規定に基づき市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。 第6号議案 市道路線の変更についてにつきましては、道路法第10条第2項の規定に基づき市道路線を変更するに当たり、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
8款土木費は、1項1目土木総務費におきまして、35ページの13節に道路舗装・改良新3ケ年計画に基づく道路整備に係る境界測量委託費を追加します。 2項2目道路新設改良費では、13節に同じく新3カ年計画に基づく測量設計委託料を、15節に工事請負費をそれぞれ追加します。
◎建設課長(木原弘毅君) それでは、都市公園の条例変更に伴います詳細説明をいたします。 今回、グリーンホーム施工の岡垣、海老津住宅開発事業に伴いまして、都市計画法第32条協議により、公園が設置され、都市計画法第40条第2項に基づき、岡垣町へ帰属、寄附されましたので、この公園を追加するものでございます。 2ページに資料をつけて、参考資料をつけておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、北部地域はテクノパークの建設、新幹線工事計画、南関手鎌線の整備、新幹線新駅周辺整備計画、市営住宅建てかえ工事、田隈怒縄田線拡幅工事等が進められ、さま変わりしつつある地域です。ここに住む居住者は高齢化も進み、上内校区では昨年の10月1日現在で30.3%、吉野校区では26.4%、倉永校区では25.8%と大牟田市の平均を超えています。
次に、有明海沿岸道路について、開催の順を追って申し上げます。 有明海沿岸道路は、三池港を起点に岬町、健老・新開地域を経由し、柳川市、大川市、さらには佐賀県鹿島市へとつながる地域高規格道路であります。
都市整備局によると、通常、公共工事の場合は、樹木や工事を発注した時点で業者が購入することになっていると聞いているが、ケヤキの第1回200本の購入は1995年10月であった。アイランドシティ整備事業の中央公園と緑地帯は2002年新事業計画の中に盛り込まれたものであるが、事業計画のできる7年前もの時期に購入されている。
33 △ 交通バリアフリー法の中で、駅のターミナルは交通事業者、周辺の道路は道路管理者、信号機は公安委員会とそれぞれの役割が示されている。
なお市制度融資は信用保証制度を活用した制度であり、円滑な運営と融資枠の十分な確保のため、融資金の返済については返済計画に基づく返済を前提とした融資制度である。第5項『中小企業をつぶし、地域金融機関を破綻に追い込む「不良債権処理」に反対し、貸し渋りを強めるペイオフ解禁を凍結するよう国に要求すること。』