筑紫野市議会 2006-12-13 平成18年第4回定例会(第3日) 本文 2006-12-13
総会資料によりますと、会の目的は、「部落差別をはじめとするあらゆる差別からの解放を目指す「同和」教育の正しい理解と実践について研究を推進する」というものです。事業計画の中で5.23、10.31、1.28の3回を節目として、毎年狭山が提起する教育課題について学習し、取り組みを点検すると、狭山事件を教材にしています。
総会資料によりますと、会の目的は、「部落差別をはじめとするあらゆる差別からの解放を目指す「同和」教育の正しい理解と実践について研究を推進する」というものです。事業計画の中で5.23、10.31、1.28の3回を節目として、毎年狭山が提起する教育課題について学習し、取り組みを点検すると、狭山事件を教材にしています。
事業の推進により物的な環境整備は大きく進展してきたが、事業本来の目的である部落差別の完全解消までに至ってないため、今後一般対策の中で同和問題の解決を図っていかなければならないという考え方が示されております。 そして、必要性、緊急性、行政効果等を判断しながら事業を選択していくこととなるという判断に立った方針が本市の基本的な姿勢であり、その重要性を再認識いたしております。
さらにこれら4組織における支援加配教員と、部落解放同盟の役割も明らかになりました。今回、この問題の第2弾として、お聞きいたします。 部落解放同盟は、社会運動組織であると思いますが、いかがでしょうか。
特にこの頃、同和問題については、いろいろ新聞やテレビで取り上げる機会が多いんですが、タブーとして取り扱っておったんではないかというようなご意見の中で、いろんな皆さんから、特に部落問題の解決、部落問題の今日の実情について、いろいろとご議論があっております。その中で、特に人権と同和教育の問題につきまして、行橋市の同和教育基本方針の実践について、第1番は、質問いたしたいと思います。
13 [質疑・意見] 市庁舎15階講堂で行われている部落解放同盟との交渉は改めてほしい。 14 [質疑・意見] 同和地区では用地を買収して道路整備が行われてきたが、今も行われているのか。
◆20番(魚住清文議員) 委員会の審査の中で申し上げたことですが、教育費の中の人権同和教育費について、部落解放同盟と同和会に支給している補助金の使われ方について質問しました。ところが、課長さんはちゃんと私が審査しておりますからということで、内容の説明が全くないんです。こういう審査の仕方は、議会が決算を審査する上では適切ではないんじゃないかと。
これは1979年6月、部落解放同盟との間に取り交わした確認書、「部落解放は行政の責務であり、赤字になっても解放行政はやっていかねばならない」このようなことを書いた解放同盟との確認書、これ今、破棄されているはずですが、その中身が今も生きているのではありませんか、お尋ねします。
しかし、これはあくまで特別対策が終了したということであって、部落差別がなくなったということを意味するものではありません。現に、私たちの周りには部落差別についていまだに誤った認識や偏見を持っている人がいます。特に、今日のように格差が大きくなってまいりますと、大衆の不満はより低いところに置かれた人々へ向けられる傾向があります。 そこで、お尋ねをいたします。
また、その目的は、学級に参加する児童・生徒に対して、部落問題を正しく認識をさせ、差別をしない、差別と闘う子どもの育成を目指し、促進学級の意義を明確にするとしています。まさに解放戦士を育てることを目的としています。
主要な事務事業の方ですが、人権同和問題研修会等の参加につきましては、職員の資質を高めるために、部落解放第25回全九州研究集会を初め、五つの研究集会に15名参加させていただいております。 次の人権啓発看板等の設置ですが、総合グラウンドの看板が腐食しておりまして危険な状況にありましたので取りかえをしております。
古賀市として今後の方向と、部落問題解決に向けて一般対策事業としての取り組み、市の見解を示してください。 次に、鹿部保育所施設と運営について伺います。鹿部保育所は、1974年、昭和49年に同和対策特別措置法の施行中の後半に、当時、古賀町が花鶴川河口に終末処理場を建設することで古賀ゴルフ場が反対をいたしました。
部落差別が現存するが同和行政の出発点であり、現存する部落差別の解消が同和行政の目的である以上、同和行政にとって部落差別の現存を確認する作業は欠くことのできないものであります。被差別部落の現実把握が不可能であれば、同和問題は市民を対象とした取り組みに限定され、部落差別の現存確認は全く一面的になり、同和行政の根幹が揺るがされることになります。
しかしながら、今なお部落差別を初めとする女性や子ども、高齢者、障害者、外国人などに関するさまざまな人権問題が生じています。
例えば同和地区の改善について、当時、部落解放基本法という運動を随分運動団体がされましたけども、最終的には基本法はやはり制定されずに、時限立法としての地域改善、地対財特法という期限が切られた法律が制定をされました。
しかし、4万7,200円の市営住宅家賃滞納者への退去を求める訴訟準備をしながら、年間34回の稼働率の議長車購入へ460万円もの公費を費やすこと、また団体補助金という観点から言えば、観光協会への補助金が460万円であるのに対し、既に基本的な法律が終息する中での部落解放同盟という特定団体への補助金額は440万円である。税金の使われ方に不公平感を感じるものであります。
つまり、ここに書かれているのは、部落差別をなくさないかんと言いながら、差別されるようなことを何でするんかと。母子会の方からも意見が出てました、この住宅審査会で。同和住宅の改造があるけど、母子家庭は入られないかと。それは法律上入れる仕組みにはなってないということでした。しかし、住宅がないと、困ってるという母子家庭から見ると、うらやましい限り。
そのほかにも西保育所、北保育所などの関係団体であります部落解放同盟田川市協議会に9回の説明を初め、西保育所と関係のあります川宮区、それから、田川市保育所連盟、公立保育所保育士職員組合に対し、それぞれ説明や協議、報告を行っております。 現在、本市では、子育て環境におけるさまざまな課題に直面しております。
行橋市でも部落解放、そういう立場で、いろんな団体が努力をされています。今は人権問題という立場で努力をされてきていますけども、同和住宅ひとつとりましても、長い歴史がございます。その長い歴史のなかで、今、法律がなくなって、後どうするかという状況はありますけども、今日は、やはりまだ住宅に困窮している方々が沢山居られますので、それらに対して現在、対応させて頂いております。
目的の中に、この条例は、最も深刻にして重大な社会問題である部落差別を初め、というふうになってます。旧若宮町条例の中では、この部落差別という文言を挿入する、しないで深刻な議論をやってきたわけで、基本的にこれをなくしたというふうな状況があってきてるんですが、今回、新たな条例をつくるに当たり、いわゆる障害者差別、男女差別等よりも部落差別というふうなと優先させるというような表現があります。
不当な差別の具体例はとの質問に、社会的身分、門地とは、生まれ、家柄を指し、部落差別と深くかかわっている。人権とは在日外国人の問題。思想、信条、男女でもまだ不当な差別が残っていると認識している。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の条文の中でも同じように提起されている。