681件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2006-12-13 平成18年第4回定例会(第3日) 本文 2006-12-13

総会資料によりますと、会の目的は、「部落差別をはじめとするあらゆる差別からの解放を目指す「同和教育の正しい理解と実践について研究推進する」というものです。事業計画の中で5.23、10.31、1.28の3回を節目として、毎年狭山が提起する教育課題について学習し、取り組みを点検すると、狭山事件を教材にしています。

田川市議会 2006-12-12 平成18年第4回定例会(第3日12月12日)

事業推進により物的な環境整備は大きく進展してきたが、事業本来の目的である部落差別完全解消までに至ってないため、今後一般対策の中で同和問題の解決を図っていかなければならないという考え方が示されております。  そして、必要性緊急性行政効果等を判断しながら事業を選択していくこととなるという判断に立った方針が本市の基本的な姿勢であり、その重要性を再認識いたしております。

行橋市議会 2006-12-11 12月11日-02号

特にこの頃、同和問題については、いろいろ新聞やテレビで取り上げる機会が多いんですが、タブーとして取り扱っておったんではないかというようなご意見の中で、いろんな皆さんから、特に部落問題の解決部落問題の今日の実情について、いろいろとご議論があっております。その中で、特に人権同和教育の問題につきまして、行橋市の同和教育基本方針実践について、第1番は、質問いたしたいと思います。 

小郡市議会 2006-09-25 09月25日-06号

◆20番(魚住清文議員) 委員会審査の中で申し上げたことですが、教育費の中の人権同和教育費について、部落解放同盟同和会に支給している補助金の使われ方について質問しました。ところが、課長さんはちゃんと私が審査しておりますからということで、内容の説明が全くないんです。こういう審査の仕方は、議会が決算を審査する上では適切ではないんじゃないかと。

筑紫野市議会 2006-09-25 平成18年第3回定例会(第3日) 本文 2006-09-25

これは1979年6月、部落解放同盟との間に取り交わした確認書、「部落解放行政の責務であり、赤字になっても解放行政はやっていかねばならない」このようなことを書いた解放同盟との確認書、これ今、破棄されているはずですが、その中身が今も生きているのではありませんか、お尋ねします。  

小郡市議会 2006-09-21 09月21日-05号

しかし、これはあくまで特別対策が終了したということであって、部落差別がなくなったということを意味するものではありません。現に、私たちの周りには部落差別についていまだに誤った認識や偏見を持っている人がいます。特に、今日のように格差が大きくなってまいりますと、大衆の不満はより低いところに置かれた人々へ向けられる傾向があります。 そこで、お尋ねをいたします。

大野城市議会 2006-09-14 平成18年決算特別委員会(市民部所管) 付託案件審査 本文 2006-09-14

主要な事務事業の方ですが、人権同和問題研修会等の参加につきましては、職員の資質を高めるために、部落解放第25回全九州研究集会を初め、五つの研究集会に15名参加させていただいております。  次の人権啓発看板等の設置ですが、総合グラウンド看板が腐食しておりまして危険な状況にありましたので取りかえをしております。  

古賀市議会 2006-09-11 2006-09-11 平成18年第3回定例会(第3日) 本文

古賀市として今後の方向と、部落問題解決に向けて一般対策事業としての取り組み、市の見解を示してください。  次に、鹿部保育所施設と運営について伺います。鹿部保育所は、1974年、昭和49年に同和対策特別措置法の施行中の後半に、当時、古賀町が花鶴川河口終末処理場を建設することで古賀ゴルフ場が反対をいたしました。

北九州市議会 2006-09-08 09月08日-04号

部落差別現存するが同和行政出発点であり、現存する部落差別解消同和行政目的である以上、同和行政にとって部落差別現存を確認する作業は欠くことのできないものであります。被差別部落現実把握が不可能であれば、同和問題は市民を対象とした取り組みに限定され、部落差別現存確認は全く一面的になり、同和行政の根幹が揺るがされることになります。

宮若市議会 2006-06-23 平成18年第2回定例会(第5日) 本文 開催日:2006年06月23日

しかし、4万7,200円の市営住宅家賃滞納者への退去を求める訴訟準備をしながら、年間34回の稼働率議長車購入へ460万円もの公費を費やすこと、また団体補助金という観点から言えば、観光協会への補助金が460万円であるのに対し、既に基本的な法律が終息する中での部落解放同盟という特定団体への補助金額は440万円である。税金の使われ方に不公平感を感じるものであります。  

小郡市議会 2006-06-21 06月21日-04号

つまり、ここに書かれているのは、部落差別をなくさないかんと言いながら、差別されるようなことを何でするんかと。母子会の方からも意見が出てました、この住宅審査会で。同和住宅の改造があるけど、母子家庭は入られないかと。それは法律上入れる仕組みにはなってないということでした。しかし、住宅がないと、困ってるという母子家庭から見ると、うらやましい限り。

田川市議会 2006-06-19 平成18年第2回定例会(第2日 6月19日)

そのほかにも西保育所北保育所などの関係団体であります部落解放同盟田川協議会に9回の説明を初め、西保育所関係のあります川宮区、それから、田川保育所連盟公立保育所保育士職員組合に対し、それぞれ説明協議、報告を行っております。  現在、本市では、子育て環境におけるさまざまな課題に直面しております。

行橋市議会 2006-06-19 06月19日-02号

行橋市でも部落解放、そういう立場で、いろんな団体努力をされています。今は人権問題という立場努力をされてきていますけども、同和住宅ひとつとりましても、長い歴史がございます。その長い歴史のなかで、今、法律がなくなって、後どうするかという状況はありますけども、今日は、やはりまだ住宅に困窮している方々が沢山居られますので、それらに対して現在、対応させて頂いております。

宮若市議会 2006-03-30 平成18年第1回臨時会(第2日) 本文 開催日:2006年03月30日

目的の中に、この条例は、最も深刻にして重大な社会問題である部落差別を初め、というふうになってます。旧若宮町条例の中では、この部落差別という文言を挿入する、しないで深刻な議論をやってきたわけで、基本的にこれをなくしたというふうな状況があってきてるんですが、今回、新たな条例をつくるに当たり、いわゆる障害者差別男女差別等よりも部落差別というふうなと優先させるというような表現があります。

古賀市議会 2006-03-28 2006-03-28 平成18年第1回定例会(第6日) 本文

不当な差別具体例はとの質問に、社会的身分、門地とは、生まれ、家柄を指し、部落差別と深くかかわっている。人権とは在日外国人の問題。思想、信条、男女でもまだ不当な差別が残っていると認識している。人権教育及び人権啓発推進に関する法律の条文の中でも同じように提起されている。