466件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-09-25 令和元年 9月定例会 (第6日 9月25日)

この資料の中には、炭坑の賃金台帳、雇用解雇に関する個人情報、あるいは被差別部落に関する情報などが含まれております。これらの資料の公開に関しましては、極めて慎重なチェックと分類を実施することが必要でございまして、一般公開がかなわないものも多数あると考えております。  この大量な資料につきましては、書籍資料とは違い何の整理もされないまま長期間保存されていた紙の資料でございます。

筑紫野市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会(第1日) 本文 2019-06-07

人権尊重のまちづくりについては、部落差別解消推進法、そして本市の人権都市宣言の趣旨や理念にいま一度立ち返り、同和問題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、市民の皆さんや地域企業との連携を図りながら、全ての人の人権が等しく保障される心豊かな地域社会の実現に向けての啓発と教育に努めてまいります。  次に、政策4、共助社会づくりについてでございます。  

大野城市議会 2019-03-19 平成31年第2回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2019-03-19

平成28年12月16日公布施行部落差別の解消に関する法律には、地方自治体は、国との連携、協力教育と啓発に努めることはあっても、財政上措置の明記はされていません。各団体平成29年度事業実施報告及び収支決算書を調べてみますと、啓発事業よりも団体運営費が大半を占めているにもかかわらず、大野城市補助金交付規則第14条に基づき補助金を決定していることは再度検討し、適正化をすべきと考えます。  

田川市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第4日 3月14日)

日程第5議案第17号「田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。  

久留米市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第6日 3月 5日)

平成31年度の予算につきましては、市長部局から部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,089万1,000円、全日本同和会久留米支部等へ568万3,000円、福岡県地域人権運動連合会へ43万7,000円、また、教育委員会からは、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ836万円、全日本同和会久留米市支部等へ347万8,000円を計上させていただいております。  

宗像市議会 2019-02-26 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日

部落差別については、議員がおっしゃるように、解消されてきたところも多く見られますが、解決していかねばならない課題もまだ残されていると考えています。例えば一例を申し上げますと、昨年度には市役所に、宗像市には同和地区がありますかという電話での問い合わせや、人権問題啓発事業として実施している市内の企業訪問においても、同様な質問がなされるなど、部落差別につながりかねない市民等の言動が散見されます。

福岡市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-02-26

2016年12月に部落差別の解消の推進に関する法律施行されました。本市は2017年12月に人権問題に関する市民意識調査を実施し、分析結果ではいまだに結婚差別社会における偏見意識のあることが明らかとなりました。また、新たに加わった働く人の人権インターネットによる人権侵害などの選択肢に対して、高い回答割合が示されています。  

田川市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日 2月15日)

第 9 議案第14号 田川市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第10 議案第15号 田川市職員退職一時金、退職年金、遺族扶助金並びに死亡給与金            条例及び平成元年4月分から同年7月分までの遺族扶助金に係る            加算の年額等の特例に関する条例の廃止について 第11 議案第16号 田川市手話言語条例の制定について 第12 議案第17号 田川市部落差別

嘉麻市議会 2018-12-12 平成 30年12月定例会(第4回)-12月12日−03号

      │       ││  │            │・嘉麻市の政策決定の場へ │      │       ││  │            │ の具体的な対策について │      │       ││  │            │・人権相談体制の充実につ │      │       ││  │            │ いて          │      │       ││  │・部落差別解消推進法

福岡市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2018-12-11

2016年12月、部落差別解消推進法が施行されました。本市は2017年12月に人権問題に関する市民意識調査を実施し、分析結果ではいまだに結婚差別社会における偏見意識等があることが明らかになりました。また、新たに加わった働く人の人権インターネットによる人権侵害等の設問に対しても高い回答割合が示されています。

嘉麻市議会 2018-09-21 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月21日−06号

先ほどの補助金部落解放同盟への補助金、総事業が2,800万円のうち、嘉麻市は1,600万円余りを補助している、これは、ほかの団体、例えば老人会、753万円という補助金に比べても余りにも補助金の額としては大き過ぎるという指摘をしました。本来、あるべき補助金の姿に変えるべきだという意味を私は指摘するものでございます。  

久留米市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第6日 9月20日)

平成29年度の交付実績は、市長部局からは部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,089万1,000円、全日本同和会久留米支部等へ568万3,000円、福岡県地域人権運動連合会へ43万7,000円となっております。  また、教育委員会からは、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ685万8,000円、全日本同和会久留米支部等へ343万1,000円となっております。  

大野城市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2018-09-18

今回、筑紫野市で部落解放同盟に対してどのような対策が行われているかということも調べました。ほかの自治体のことですので対応についてとやかくは言えませんけれども、この4市1町で補助金を出して、その運営費用を助成しなければならないほど困っていないという状況にあると考えます。