田川市議会 2010-03-10 平成22年第1回定例会（第3日 3月10日）
まず、障害者福祉制度についての１点目の御質問、障害者就労利用料助成事業についてでありますが、平成18年４月の障害者自立支援法施行により、利用者応益負担が実施されまして、同法施行前は利用者負担が無料であった非課税世帯についても利用者負担１割、通所利用者については月額上限負担額7,500円の負担が必要となりました。
まず、障害者福祉制度についての１点目の御質問、障害者就労利用料助成事業についてでありますが、平成18年４月の障害者自立支援法施行により、利用者応益負担が実施されまして、同法施行前は利用者負担が無料であった非課税世帯についても利用者負担１割、通所利用者については月額上限負担額7,500円の負担が必要となりました。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、2010年までに市内の１日の利用者が5,000人以上の鉄道駅のバリアフリー化が、折尾駅を除き完了する予定です。
次に、災害対策ですが、特に指摘してお聞きしたいのは、高齢者、身体障害者、独居老人等の避難対策は、どのようになっているのか。近隣との連携などはできているのか。 次に、消防署員の増員についてですが、現在の消防署員数と、今後の増員予定はないのか。以上４点について、お答え下さい。この中の何点かは、以前にも質問しておりますので、その点を考慮した上で、ご答弁をお願いいたします。
これに対して当局より、対象年齢層を絞り込んだ中で基本チェックリストの郵送を行い、返送されたチェック項目から、今後、特定高齢者に移行するおそれがあると思われる方を抽出し、介護予防検診を経て、特定高齢者に該当となれば、介護予防の対象者として通所型事業を行うことになっている。
そのため、その道路管理者は私どもでございますので、当然といたしまして、その横の宅地の所有者からも何度も陥没がございましたので、その原因を調査してほしいというふうな依頼もありました。そういうふうなことから、側溝、道路区域とその横の宅地の区域をレーダーによる調査、あるいは、ボーリングによる土質の調査等を行ったところでございます。 結果といたしましては、側溝が原因であるということを特定いたしました。
２点目は、障がい者の就労支援についてでありますが、増加している精神障がい者を始めとして、障がい者の就労は経済不況などの原因により、困難の状況にあります。障がい者自立支援法の３本柱である就労支援策はほとんど進んでおらず、行政としての責任と役割は大きいものがあると私は強く認識をいたしております。 ３点目は、重度障がい者の医療費サービスの拡大についてであります。
このほか、社会福祉費のうち、身体障害者福祉費において、新規患者見込み数の減に伴う更生医療費の減により、扶助費1,860万円が減額され、障害者自立支援給付事業費において、事務処理安定化事業の対象事業者数の減に伴う事業費の減額等により、補助金452万７千円が減額されております。
本市の第２次高齢者支援計画では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の見守りの施策として、建築都市局の市営住宅ふれあい巡回事業や消防局のいきいき安心訪問、緊急通報システム事業が紹介されています。しかし、市営住宅ふれあい巡回事業は、市営住宅入居者のみが対象で、公社住宅など他の公的住宅の入居者は対象外です。平成20年度は6,842人の対象者に、12人の巡回員が高齢者１人当たり年間約２回の訪問実績です。
まず初めに、公職選挙法に基づく投票所の投票管理者、投票立会人等の選任のあり方について質問をいたします。 公職選挙法は、投票管理者、投票立会人は選挙の都度選挙人名簿に登録された者の中から選任するとありますが、志免町の選挙管理委員会ではどのような選任の方法がとられているのでしょうか。まず、お尋ねをいたします。 ○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。 ◎住民課長（長秀樹君） お答えをいたします。
また、平成19年度から民間事業者のすぐれた経営ノウハウによる運営を期待して、指定管理者制度を導入いたしましたが、残念ながら利用者の減少には歯どめがかからない状況であります。こうした中、施設の老朽化が進行しており、これまでも指定管理者と市との協議で軽微な補修については行いながら、さまざまな工夫を重ねて運営をしてきたところであります。
次に、発達障害児・者の支援についてお尋ねをいたします。 私は医療機関に勤務していたこともあって、障害者問題には関心を特に持ち、日ごろからこの発達障害児・者の支援が必要だと強く感じておりました。
次に、議案第38号 糸島市地域活動支援センター条例については、障がい者及び障がい児が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法第５条第21項に規定する施設として、二丈深江の深江公民館東側に糸島市地域活動支援センターを設置するため、条例を制定するものでございます。
高齢者・独居老人等の避難） ││ │ │ │④ 消防署員の増員 ││ │ ├─────────┼────────────────────────────┤│ │ │経済活性化に │① 住宅リフォーム助成制度 ││ │ │ついて │② 漁業振興対策
〔15番 松尾哲也議員 登壇〕 ◆15番（松尾哲也） 質問に入ります前に、先月27日に南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震で死者が800人を超え、被災者が200万人以上と甚大な被害が発生いたしました。 また、日本におきましても、28日、北海道から沖縄までの太平洋側各地に津波警報、津波注意報が発令され、避難勧告・避難指示が発令され、大きな不安に包まれました。
災害に強いまちづくりでございますが、デジタルによる防災行政無線を活用し、災害時の自主避難・避難勧告・避難指示の一斉放送など、迅速な救援支援体制を引き続き維持してまいります。 また、平成22年度は、災害時に避難所へ供給するための食料品などを保存する備蓄倉庫の建築を計画しており、引き続き災害時備蓄食料品などの計画的な確保に努めてまいります。
４項目の高齢者対策について質問いたします。 もともと高齢者福祉の問題は、我が国の５人に１人が６５歳以上という高齢者社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者の人口が増加していくことになっています。地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、核家族化や独居老人世帯が進んでいることから高齢者福祉のあり方が問われているものであります。 施政方針では、計画の段階から実施への段階と進んでいます。
会派代表質問 （１）ちくし野 横 尾 秋 洋 （２）市民会議 坂 口 博 幸 （３）公明党筑紫野市議団 佐 藤 政 志 （４）日本共産党筑紫野市議団 篠 原 範 子 （会派別代表質問通告表） ┌─────┬─────┬──────────────────────────────┐ │ 会 派 │ 質問者
３点目は、寝たきりにならないための地域での介護予防事業の展開と高齢者の生きがい対策の推進です。高齢者が居宅で元気に安心して暮らせるよう、地元の方々の協力を得ながら協力者を募り、各地域のサロン事業を推進し、高齢者の孤独、心配事の解消や閉じこもり防止等、介護予防事業の推進を図ってまいります。
また、平成20年度から導入した学校評価については、教職員による自己評価、保護者や学校運営協議会委員などによる学校関係者評価に加え、モデル事業として導入した第三者評価の推進も図ってまいります。 昨年度は、春日西中学校区ブロックの３校で、学識者や他校の学校運営協議会委員による第三者評価を実施いたしました。