今後は、自主防災組織の整備をさらに推進し、地域の防災リーダーの育成とともに、避難経路、危険箇所の確認、情報伝達の方法、要援護者の現状把握等について実施計画の策定を検討していくとの報告を受けました。 これに対し、委員会では、独居老人に対する安否確認の強化、役場職員の防災意識を高め、特に、本年は新規職員の採用もあったので、消火器の取り扱いの実施訓練や緊急体制の整備等を求める提案がなされました。
古賀市地域防災計画震災対策編見直し案では、１、災害時の被害を最小化する減災とし、情報収集、伝達体制及び避難体制の強化に重点的に取り組む。２、自主防災組織の育成や災害時要援護者の避難支援など、地域防災力の強化に努めることを防災の基本方針とした。 被害想定の見直しは、地震では、福岡県の地震に関する防災アクセス調査（平成24年３月30日付）に準拠し作成。
また、利用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、下水道普及率、水洗化率の向上に取り組んでまいります。 ４、優しさあふれる健康と福祉づくり。１点目は地域福祉の推進についてでございます。誰もが住みなれた地域でその人らしい生活を送れるような地域社会の実現を目指し、高齢者や子育て支援、障害者等の各福祉分野での施策を推進しております。
災害時要援護者支援体制の確立。災害時の自力避難や災害の情報の受け取りが困難なため、支援が必要な高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦に対しましては、市社会福祉施設や病院等の施設、自主防災組織、市民が相互に連携しながら地域社会での支援、協力体制づくりが重要であると考えております。
災害時要援護者支援体制の確立。災害時の自力避難や災害の情報の受け取りが困難なため、支援が必要な高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦に対しましては、市社会福祉施設や病院等の施設、自主防災組織、市民が相互に連携しながら地域社会での支援、協力体制づくりが重要であると考えております。
高齢化とともに要介護認定者もふえ、現在2,200人以上と第５期介護保険事業計画で推計した数よりも大きく上回っています。 また、介護保険給付費も年々増加しております。今後、高齢者がふえ、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者の数が今よりも倍増すると言われています。
高齢化とともに要介護認定者もふえ、現在2,200人以上と第５期介護保険事業計画で推計した数よりも大きく上回っています。 また、介護保険給付費も年々増加しております。今後、高齢者がふえ、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者の数が今よりも倍増すると言われています。
現在、納骨堂に加入を希望している待機者は市営、社協合わせて183件です。市民からの問い合わせや待機者については随時受け付けていますが、実績として両方で年間10件弱の待機者が解消されるにとどまっています。 納骨堂はいったん加入権を取得してからそれを放棄するまでのサイクルが極めて長いという性格のため、待機者が極端に減ることはなく、待ち日数がかかる現状があります。
現在、納骨堂に加入を希望している待機者は市営、社協合わせて183件です。市民からの問い合わせや待機者については随時受け付けていますが、実績として両方で年間10件弱の待機者が解消されるにとどまっています。 納骨堂はいったん加入権を取得してからそれを放棄するまでのサイクルが極めて長いという性格のため、待機者が極端に減ることはなく、待ち日数がかかる現状があります。
２、入札参加条件は、1)本市の競争入札参加有資格者名簿に第１希望業種が建築一式工事、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、宗像市または福津市内の本店、支店、営業所等で登録されている者。
次に、委員より、「民間活力の発揮による公的施設の積極的な活用を目的として、指定管理者制度が導入されたが、非公募が多く、民間の力をうまく生かしきれていないのではないか」との質疑があり、市長より、「指定管理者制度導入の効果として、市民会館や温水プールなどの公募施設を中心に利用者の伸びが見られることや、管理運営経費の面でも導入前の平成１７年度と平成２３年度の決算対比では約９，２００万円の削減効果が出ている
国民健康保険の加入者は、長引く不況や派遣切り、大量解雇を受けて、加入者の増加と団塊の世代の大量加入で本当に大変な状況にあります。自営業者やリストラ、失業者、退職者、年金受給者の多い国保加入者にとっては、不況、景気の低迷の結果、リストラ、倒産などで失業者がふえる。さらに国民健康保険に加入されることになることは大きく、滞納などがふえることも本当に予想されています。
災害発生時の共助について、災害時要援護者の避難支援対策の充実強化を図るなど、全ての市民が避難できるよう十分な準備を行い、自主防災の活性化に向けた取り組みを強化すべきとの意見。男女共同参画審議会について、若い世代の意見も反映させるため、幅広い年齢層の委員構成とすべきとの意見。
現在、復旧、復興に向けての取り組みを加速しようとしておりますが、２年を経過した今もなお、仮設住宅等に入居されている方々を含めると全国の避難者数は約３１万５０００人にのぼっておりまして、本市におきましても、３世帯６人の方々が避難生活を続けられております。
（「はい」と呼ぶ者あり）受益者負担ですよ。受益者負担は、どこが徴収しとんの。下水道課が徴収してるんですか。徴収、下水道課が。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。９３％。（「はい、９３.４％でございます」と呼ぶ者あり） そこで質問しますけども、えらい高い、９３％の受益者負担、徴収してますよね。
利用者は800人を超えるということで、御答弁のとおり一定の役目は果たしていると思っております。 ゆいでの活動は、市民参加型でサポーターと呼ばれる市民が自分のできることを利用者とともに活動するという市民同士が支え合う活動です。
現状におきまして、本市の避難場所といたしましては、本庁舎を避難場所には指定をいたしておりません。雨等の災害が中心に想定をいたしておりますので、Ｂ＆Ｇセンター、あるいは宮田中学校の体育館、こういったところを、庁舎の周辺では避難場所として指定をいたしております。
（「はい」「なし」と呼ぶ者あり）ここで（「はい」と呼ぶ者あり）時間のかかろう。 ここで暫時休憩します。 なお、再開は午後１時とします。
来年度も20年やろうとしているわけですから、それに対して設置する事業者がふえてきている。だから価値がないというか、価値はあると思うんですよね。事業者にとってみれば。事業者が変わっていくということを考えればですね、こういった途中撤退、まあ倒産という懸念というのは、ないとは言いません。
福島の原発についても、被災者の方々は通常の生活に戻れればとの思いも実現することができません。 そのような中、避難者31万5,000人と言われる方々が少しずつ通常の生活に期待を寄せながら頑張っておられる姿に対し、心から声援を送りたいと思っております。そして、これからも私たちは、自分たちにできる支援を長く続けていきたいと思っております。