大牟田市議会 2022-09-13 09月13日-04号
また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者
また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者
小さい3、市内事業者への対応。 市内事業者の方々も、長く続くコロナ禍や、燃料の高騰、ウクライナ情勢などによる原材料の高騰や円安で大変厳しい環境下にあると思います。
現状においては、市や商工会議所、金融機関、公共交通事業者やエリア内の事業者、学識経験者、まちづくりの専門家などを想定しておりまして、一方、まちなか活性化プランにおいて設置予定の大牟田市まちなか活性化協議会(仮称)でございますけども、こちらのほうは、計画の進行管理や点検・見直しを行う組織となります。
◎産業経済部長(湯村宏祐) 国では有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者だけでなく事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、市町村等の取組を推進するための交付金制度を創設されておるところでございます。
改めて災害でお亡くなりになられた2名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された市民や事業者の皆様、そして、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
まず、「ワクチン接種の着実な実施と自宅療養者等への支援」といたしまして、高齢者等を対象とした4回目のワクチン接種の実施のため、接種体制の確保や接種券の送付を行うほか、自宅療養者及び濃厚接触者等に対し、食料や日用品の支給を継続的に行うための経費を増額して計上いたしております。
3.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。4.避難所の案内表示については、避難所には地元の方だけでなく土地勘のない方や外国の方も避難して来られることに加え、夜間の避難もあり得ることから、スピード感を持って分かりやすい表示に見直されたい。
そういうふうに考えると、本市の活力ある地域づくりのためには、高齢者に元気でいていただく必要がございます。しかし、現実には、多くの高齢者は家に引きこもりがちで、日常生活では、テレビ以外居場所を見つけられない実態であるようでございます。 そこで、高齢者にいかに外に出てもらい、体を動かして健康を維持していただくかが肝腎でございます。
新型コロナウイルス感染症の流行前に行っておりました避難所における感染症予防対策としましては、発熱などの症状がある避難者の方を他の避難者の方と別の部屋へ誘導、また、間仕切りなどで隔離するなどの対応を行うとともに、これらの対応につきまして、避難所設置運営マニュアルに明記をし、従事する職員に対応を徹底するよう指導してまいりました。
最後に、避難所機能強化事業としましては、食料や水などの備蓄配送や、地域と連携し自主防災組織に避難所の鍵をお貸しさせていただくなど、災害時における避難所開設の体制の構築を図っていきたいと考えております。
また、高齢者が多い本市では、紙による周知も重要です。さらに、知的障害者には振り仮名やイラスト、視覚障害者には音声機能、聴覚障害者にはファクスやメールなど、統一した配慮が必要です。 情報格差の解消と、必要な情報を必要な方に届ける取組について、現状と今後の対応をお聞かせください。 ○議長(光田茂) 伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長(伊豫英樹) お答えいたします。
具体的には、18歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの3回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大2万円分のポイント付与などです。今回の経済対策には、その内容が随所に反映されているものと思います。 まず初めに、小さな1、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
指定について(手鎌学童保育所) 同 第59号 指定管理者の指定について(明治学童保育所) 同 第60号 指定管理者の指定について(大牟田市障害者等文化体育施設サン・アビリティーズおおむた) 同 第61号 指定管理者の指定について(大牟田文化会館) 議案第62号 指定管理者の指定について(大牟田市立三池カルタ・歴史資料館及び大牟田市立図書館) 同 第63号 指定管理者の指定について(大牟田市立多目的活動施設
2.災害発生時の避難所における食料支援については、自宅避難者等にも対応されるよう努められたい。また、避難者を把握する仕組みを構築されたい。3.財政構造強化事業については、市民生活や事業経営の厳しさを考慮し、市民サービスの質や量の低下、並びに市民の負担増とならないよう努められたい。
また、LINEの登録者が1万人ということも併せてお知らせいただいたところです。 私も、これをお聞きしまして、近隣市や県内の類似団体の9月13日現在の登録者数と人口に占める割合を計算してみました。大牟田市の場合は、人口が11万749人で登録者数が1万231人、割合にしますと9.2%です。
さて、2021年5月20日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル4に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されました。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示が発令されることとなります。 レベル5は、災害が切迫しているか、既に災害が発生している段階で、そこから避難を開始することが困難となるような状況です。
本市におきましても8月中旬以降感染者数の多い状況が続いており、感染拡大の長期化により市民や事業者の皆様の社会・経済活動に大きな影響を及ぼしています。 本市としましては、ワクチン接種の着実な実施をはじめ、市民生活の支援、事業継続の支援など、新型コロナウイルス感染症対策を総合的かつ継続的に実施してまいります。
小さい1、避難所における情報提供。 昨年のような豪雨では、一気に浸水が広がり、着のみ着のままで避難された方も多く、ずぶ濡れのまま一夜を過ごされていた方も多くいらっしゃいました。避難されている方々は、被害の状況や今後の気象の見込みなどの情報を知りたいにも関わらず、避難所に情報を得るための手段がなく、これから先どうなるのか先行きが見えず、さらに大きな不安を抱え、避難所で過ごされていました。
一方で、国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金の支給事業が実施された際には、本市に避難されているDV被害者に対し、手続に関する相談及び支援を行ったところでございます。