小郡市議会 2022-06-19 06月19日－04号
主には、保護者への連絡体制について、冠水状況や鉄道運行状況についての情報などがなかなか入らずに保護者への問い合わせに対して適当な対応がとれなかった、学校を避難所として利用する際においても鍵の管理や開放場所の判断などで現場に混乱が生じたという事態も発生しています。
主には、保護者への連絡体制について、冠水状況や鉄道運行状況についての情報などがなかなか入らずに保護者への問い合わせに対して適当な対応がとれなかった、学校を避難所として利用する際においても鍵の管理や開放場所の判断などで現場に混乱が生じたという事態も発生しています。
例えばため池や内水のハザードマップの公開など住民が地域の災害リスクを認識できる情報提供や、地域の避難体制や指定避難所の整合、短時間の大雨に対応できる避難所の開設体制の構築、道路冠水への速やかな対応、避難行動要支援者体制をはじめとした機能する自主防災組織の体制づくりなど、課題は山積しており、こういった状況に対応するのが防災安全課の設置目的となっています。
１、発達障害児者支援の取り組みについて、２、配慮の必要な児童生徒への支援について、３、防災時の避難支援についてです。 まず、１、発達障害児者支援の取り組みについてお尋ねいたします。
◆３番（小坪輝美議員） 無償化に伴い、園や市の職員の事務作業の増加や保護者の負担増についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 事務負担といいますか、役割といいますか、保護者がこれまで負担していただいておりました保育料につきましては、代理受領という方法で市が保護者にかわって施設に毎月払うこととしております。
自主避難の場合、原則として食事や生活必需品は各自が準備すべきだが、理解していない人が持参せずに避難してきていること。自主避難と避難勧告による避難では対応が違うが、そこが理解されていないこと。避難者の大半が高齢者であり、年齢の高い人、足の悪い人などは、寝具など身の回りの物を持って移動・避難することは容易ではないということ。
まず、議案第131号について委員から、運営体制の移行の際、利用者が困ることのないよう円滑に運営されたい。営利活動を伴う使用の許可に際し、新たな使用料が利用者の受講料に影響することがないよう配慮されたい等の意見がありました。
これらの物資 は、本市が協定を結んでいるスーパーマーケット等から、また福岡県が結んで いる協定を活用してリース業者等から調達する体制を取るとともに、運送会 社との協定に基づく避難所への配送システムを構築している。女性や子供へ の配慮については、熊本地震での課題を踏まえ、「大規模災害時の避難所運営 マニュアル」を全面改訂し、要配慮者にも優しい避難所づくりや、男女共同参 画の視点などを盛り込んだ。
１．小中学校の施設整備については、子供たちの教育環境の向上とともに、災害時における避難所機能の充実という観点及び高齢者の利用が多いという現場の状況も踏まえ、必要なトイレの洋式化を早急に進められたい。
次に、学校管理課では、放課後児童クラブ従事者慰労金の概要について、先ほど申し上げました保育関係従事者への慰労金と同様に、放課後児童クラブ従事者に対しても慰労金を支給するもので、保育従事者１人につき５万円を支給しようとするものである、との説明を受けております。
市では、21日の13時より市内６カ所の避難所を開設し対応に当たりました。最大で25世帯、35人の避難の方がいらっしゃいました。21日21時56分には、市内およそ4,500戸に停電が発生し、その後復旧、停電を繰り返しましたが、22日の７時には九電より全て復旧した旨の連絡を受けています。22日の６時から順次避難所を閉鎖し、各対策班において市内の被害状況の確認を行っています。
、避難所の感染防止対策備蓄品購入、３歳児健診３密対策事業費、学校休業中の児童生徒の学習面と学校をつなぐ役割を持つ学校ＩＣＴ環境整備など、コロナ禍にあり疲弊した市民の健康と生活を守り、大きく励ますための補正予算となっています。
国もこのような状況の中、避難勧告等に関するガイドラインを平成３１年３月に改定しました。ここでは、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されるとともに、有事の際、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすいよう、自治体や気象庁等から発表される防災情報については、５段階の警戒レベルを明記して提供する方針を示しています。
そして最後に、避難についてです。 昨年の教訓を受けて、対応については非常に早かったと思います。ただ、市民の方からは全域避難なの、ここは大丈夫じゃないの、もう避難、まだ避難箇所をつくってるのというような声も多く聞かれました。適切な開設時間の判断は本当に難しいというふうに思います。
ご指摘のとおり、お住まいの地域によっては、市内の避難所より近隣市町の避難所のほうが近いというところもあると思います。そのような場合、近隣市町の避難所が開設されている状況であれば、避難することは可能ではないかと思います。事実、熊本地震のときには、小郡市の避難所でほかの市町の方をお受け入れした事例があるというふうになっています。
昨年12月、私は、放課後児童クラブの指定管理者に応募した４事業者名の情報公開を求めましたが、候補者、つまり選ばれた１社以外は黒塗りの回答でした。本市において、指定管理者の応募団体名の情報が公開できない理由を教えてください。 次に、指定管理者選定に当たる選定委員は、市の条例により、文化、スポーツ、教育、福祉事業など、どんな事業であっても、市の幹部職員と副市長の庁内メンバーだけと聞きました。
職員が、今回は避難者が少なかったので問題はなかったものの、増えたときが心配だと言っていました。 今回の台風10号接近では多くの方が早めの避難をしました。私も地域の市民センター４か所を回りましたが、早くから避難状況の問合せが次々とあり、すぐに収容人数が埋まる状況になったセンターもありました。学校ではエアコンがないため、避難者はほとんどいませんでした。
審査の過程で、防災行政無線整備については、避難所等からも迅速で的確な情報集約がなされるよう鋭意努力されたい。また、重要度を区別するなど、分かりやすく工夫された、非常時の情報配信の在り方も検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本市では、避難所に避難した要配慮者の身体の状況や心身の健康状態等を考慮して、通常の避難所での生活が困難だと判断した場合に、速やかに福祉避難所を開設することとしております。避難された人の状況や状態で判断して、福祉避難所を開設することになるため、事前に周知することは想定しておりません。
２点目に、現在新型コロナウイルスの感染リスクを避けることを念頭に置いた避難所運営が求められており、特に避難所は３密となりやすいことからクラスター発生のリスクが高く、指定避難所以外へ身を寄せる分散避難の重要性が高まっています。
こうした中において、いつも心配されるのが、高齢者、障害者の避難対策です。本市でも、避難行動要支援者避難支援事業として、自力または同居する家族等の支援で避難することが困難な一人暮らしの高齢者などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりを推進しております。