直方市議会 2019-07-05 令和元年 6月定例会 (第5日 7月 5日)
それでは、まず１回目、法人市民税の税割についてですが、その対象となる納税義務者、法人数の状況についてお尋ねをいたします。 第３条関係、非課税措置について、新たに適用となる対象者、人数、そういう対象者となるべき把握方法はどのように現時点で考えておられるのか、お尋ねいたします。
それでは、まず１回目、法人市民税の税割についてですが、その対象となる納税義務者、法人数の状況についてお尋ねをいたします。 第３条関係、非課税措置について、新たに適用となる対象者、人数、そういう対象者となるべき把握方法はどのように現時点で考えておられるのか、お尋ねいたします。
その上で、各施設が保護者から徴収するとなったわけですが、主食費は全児童の保護者から、また副食費は免除対象者以外の児童の保護者から徴収ということになります。各施設と今後調整を進めたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（渡辺和幸） 免除対象者一覧を各施設にお渡しして今後協議ということですが、聞けば聞くほど大変だなという感じですね、本当に現場としては。
さて、本市においても、昨年、遠賀川の水位が最高水位になるなど、直方市民の多くが不安の中、避難所で一夜を過ごしたことと思います。 昨年発生した西日本豪雨での直方市の雨量等の状況、遠賀川の水位、避難所開設箇所数と避難者数はどれぐらいあったのか。また、家屋浸水被害件数と冠水等による道路の通行どめ箇所を教えてください。 ○産業建設部長（増山智美） 昨年の西日本豪雨でございます。
しかし、これはやはり携帯とかスマホとか持っている人はあれですけど、高齢者のなかなかつながり、伝達がしにくいと思うんですけど、高齢者に対する伝達方法とか何かこうがいいんじゃないかとか考えて、もしあるんなら言ってください。 ○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 高齢者、要配慮者につきましては、昨年度は電話連絡等で避難の呼びかけを行っております。
これまで、備蓄品の整備においては、子育てや介護の観点から、郡内に先駆けてアレルギー対応食や粉ミルク、哺乳瓶、大人用・子ども用のおむつ、生理用品等を段階的に充実しており、一斉避難訓練や災害時の避難所運営においても、各自主防災組織等により課題や要望をいただいております。
条例についてから議案第50号 前原南第３放課後児童クラブの指定管理者の指定についてまで６件を一括議題とします。
先日３月10日、地元の花見校区の避難訓練は残念ながら大雨のため中止になってしまいましたが、古賀市でも各地で避難訓練が行われています。また、社協のボランティア交流会では防災についてのディスカッションがありました。そこでは視覚障がい者や聴覚障がい者の方々とかかわりのあるボランティアグループが対象で、災害時の対応などについて私たちは何をすべきか、何ができるか意見を出し合いました。
道路や鉄道の復旧、また災害住宅などの建設は進んでまいりましたが、被災者の生活と暮らし、この再建は遅々として進んでいません。避難生活の長期化や人口流出など、さまざまな困難な面も出てきている状況だと聞いています。 さらに、この日本には熊本地震や北海道の地震、北部九州を襲った豪雨災害など、たくさんの大きな災害が続いています。
50 ◯秘書広報課長（山崎義人君） このおせちにつきましては、市が開発し、販売するものではなく、クラスター協議会、商工会を中心に、市制施行10周年の記念事業として、民間事業者に開発及び販売をお願いするものでありまして、あくまでも市内事業者の活動の応援を市が行うというものでございます。
これをバス事業者や鉄道事業者に出向き聞き取りをしたところ、シーズンはあるにしても、土日祝日はかなりの利用者があるとのことでした。
２ 松 月 よし子 議員 １．多様な人々の視点を取り入れた防災体制の確立に向けた取組みについて （１）地域防災計画について 1) 国の防災基本計画の目的、変遷について 2) 市の地域防災計画の目的について 3) 市の防災体制について （２）避難所運営について
質疑の主なものは、職員援助プログラム業務の件数と利用者について、障がい児タイムケア事業委託業務の対象者と事業内容について、マイナンバーカードの発行数と普及率について、長中期在留者居住地届出事務の内容について等の質疑があり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。 次に、第12号議案、平成30年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。
134 ◯総務部長（洞 孝文君） 2005年、平成17年７月の改正における多様な視点としての男女共同参画の視点でございますけれども、平成７年の阪神淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震の経験を踏まえまして防災基本計画に初めて男女共同参画の視点、具体的に申しますと、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した避難場所の運営管理等の避難生活の環境整備の充実
橋が流されると、避難してくださいと避難勧告、避難指示を出しても、避難できないというふうな状況、また、するにしても、かなりの遠回りになっちゃうというふうなことを考えると、橋の整備は絶対必要不可欠だというふうに思っております。 そういった観点から、橋のことについて質問させていただきますけれども、まず、県の管理の橋もあるでしょう。
阪神・淡路大震災では、約３１万人が避難所生活をいたしました。東日本大震災では約４７万人が避難所生活。内閣府が作成した避難所ガイドラインによれば、災害が起きると避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となると表現されています。
於 議 場 １ 議 事 日 程 日程第１ 議案第25号 平成３０年度筑紫野市一般会計補正予算（第６号）について 日程第２ 一般質問 （一般質問通告表） ┌──┬──────┬────────────────────────────────┐ │順番│（議席番号）│ 質 問 事 項 │ │ │ 質 問 者
なお、委員から、障害児と保護者への支援について、子ども家庭局や教育委員会などと連携して、今後も取り組まれたい。 風しん抗体検査事業の周知については、対象者の多くは働く世代の男性であるため、工夫されたい。 新科学館については、周辺施設との連携を図り、国内外から多くの見学者が訪れ、地域の発展に寄与するものとなるよう整備されたい等の意見がありました。
仮駅舎の下り線ホームの誘導ブロックにつきましては、供用開始後に視覚障がいのある利用者から「危ない」と申し出がありましたので、利用者本人や福岡県盲人協会、福岡県視覚障害者福祉協会などと現地で立ち会いまして、一部改良を行い、今の形状になったと聞いておるところでございます。 スライドをお願いいたします。
災害時における避難所について、土砂災害警戒区域にある学校については、急傾斜地の崩壊防止措置などを講じるとともに、十分な収容人数を確保するなど、避難者に配慮した環境整備をされたいとの要望。市民体育館のあり方について、アリーナ機能は公共でしか担えないため、行政として知恵を絞って残してほしいとの要望。
、ホ │ │ │ │ ームページの緊急情報お知らせの欄に掲示し、 │ │ │ │ 一目でわかるようにする必要があると提言した │ │ │ │ が、改善されているか │ │ │ │ 4)昨年の第３回定例会において、避難所