糸島市議会 2020-12-14 令和2年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2020-12-14
356 ◯産業振興部長(大神哲広) 支援対策でございますが、道路や河川、農道、水路に植生する特定外来生物の防除をはじめとする地域の環境美化活動につきましては、春と秋の年2回、地元行政区等が主体となって行われています環境美化活動に対しまして、バックホーやダンプトラックなどの機械借上料の支払いや土のう袋、ごみ袋等提供の支援を行っています。
356 ◯産業振興部長(大神哲広) 支援対策でございますが、道路や河川、農道、水路に植生する特定外来生物の防除をはじめとする地域の環境美化活動につきましては、春と秋の年2回、地元行政区等が主体となって行われています環境美化活動に対しまして、バックホーやダンプトラックなどの機械借上料の支払いや土のう袋、ごみ袋等提供の支援を行っています。
88 ◯10番(柳 明夫君) それでは、この事業でどんな取り組みがされているかということですが、調書には、成果は耕作放棄地増大の抑制とありますけれども、政府のパンフレットを見ますと、農業生産活動を継続するための活動として、耕作放棄予防や水路、農道の管理のほかに、多面的な機能を増進する活動を紹介されております。
内訳としましては、水路が41カ所、農道15カ所、ため池が5カ所、井堰6カ所、農地1カ所となっているところでございます。 それから、林業施設の災害復旧箇所につきましてですが、林道が47路線中30路線において小規模な落石等を含めまして、合計384カ所が被災をしております。
それから、公債費に準ずる債務負担行為ということで、一般的に土地改良事業、農道舗装等の借入金の償還負担、こういったものが対象になりまして、それぞれ金額を申し上げますが、実はこの数値につきましては、本9月定例会の初日に監査委員さんのほうから審査報告がございましたが、その審査意見書の中の最終ページをずっと見ていただきますと、数字がございますので、そちらのほう確認いただければよろしいかと思いますが、数字だけ
つまり、市が農業用の道路維持について、農道とか、そういうものも含めて、そういうものは市が管理をして、全て市の税金で行っているのか、それとも、やはりこれも受益者負担として農道等に関しても、市が農家から分担金を徴収するに充てるのかを伺いたいと思います。
4点目が、農業用施設、用排水施設、農道、これらの機能に変更を及ぼすおそれがないこと。そして土地改良事業、土地基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業とか、かんがい排水事業でございますが、事業完了後8年以上経過しているものであること。
プール) (3)住民要望の強い身近な公共工事を増やし、地場産業の振興をはかる政策につい て 1)学校の修繕について 2)側溝、ため池等の改修について 3)生活道路、通学路となっている市道の修繕について ・波多江駅北側の市道(県道からの進入口) 4)公園の遊具の修理、農道
しかしながら、中山間地域の農業の状況でございますが、平地の農業地域に比べて農地が狭く、農道、水路等の管理にも手間がかかり、鳥獣害の被害も多いために営農条件が厳しい、このような状況であるというふうに考えております。 以上です。
11 ◯農林水産部長(洞 孝文君) 私のほうより水路、農道の場合の指導について答弁させていただきます。 水路の側壁の上、あるいは農道よりも高く埋め立てられる場合につきましては、埋め立てる土砂が水路や農道に流れ出さないように指導をいたしております。
特にこの事業は、先ほども言うように、耕作放棄地の防止あるいは水路や農道の管理など、山村地域の日常に保全に役立っているというふうに思っております。 ことし国のほうでは、いろいろ山間地でも急な傾斜地の場合と両方ありますよね、2つほど条件が。
、まず、国、県の補助事業や土地改良事業を活用しました農業施設でありますため池、水路、井堰などの維持、保全、及び農地、農業用水など資源の良好な保全と質的向上を図るために、国の農地・水・環境保全向上対策事業を活用し、地域ぐるみでの効果の高い協働活動や農業者ぐるみでの先進的な営農活動に対する支援、また、中山間地域など農業生産条件が不利な地域においては、中山間地域等直接支払事業を活用しまして協働活動による農道
91 ◯農林水産部長(増江 一君) 農業基盤の維持と強化につきましては、県営土地改良事業の実施により、大区画圃場、農道、用排水路及び暗渠排水を一体的に整備し、農業生産活動の負担軽減と生産効率のよい生産基盤の整備を図ることとしております。
その箇所数は、ため池12カ所、水路70カ所、農道7カ所、井堰5カ所、農地8カ所になっております。計102カ所であります。そのうち43カ所は510万円の予算で専決処分し、全額糸島市の負担で工事をしております。国、県の補助災害は8件となり、井堰1カ所、水路3カ所、農道4カ所、これは2,180万円の予算で国、県が9割の負担、市の負担は1割で200万円ほどの負担になります。
57 ◯総務部長(久保 敬君) 去る7月13日から14日にかけての集中豪雨によります被害状況でございますが、人的被害が負傷者1名、家屋の一部損壊2棟、床上浸水4棟、床下浸水50棟、公共施設の被害が道路135件、河川20件、公園13件、農道11件、水路95件、井堰2件、林道80件、観光施設の駐車場2件の計358カ所というふうになっております。
3 農山漁村の基盤整備の促進 行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業を廃止とした。また、米の戸別所得補償モデル事業の実施においても土地改良事業費を約6割削減するなど、必要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更新時期も来ていることから、農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路のインフラ整備を早急に実施・促進すべきである。
農家は水路や農道の草刈り、農道の補修、環境保全など無償で奉仕されております。これらを金額に換算すれば多額の費用になります。農家の負担は一度負担すればそれで済むというものではありません。今後、農業をやめるまでそのような負担が続きます。