久留米市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会（第6日 9月20日）
大雨により被害を受けた農道や林道などの復旧費用としまして、１億２，９３０万円、道路や河川、公園など公共土木施設の復旧費用として、５億７，２１９万円の追加をお願いするものでございます。 これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金１億１，６００万円、県支出金２，７５０万円、繰入金２，８９９万円、市債５億２，９００万円で措置いたしております。
大雨により被害を受けた農道や林道などの復旧費用としまして、１億２，９３０万円、道路や河川、公園など公共土木施設の復旧費用として、５億７，２１９万円の追加をお願いするものでございます。 これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金１億１，６００万円、県支出金２，７５０万円、繰入金２，８９９万円、市債５億２，９００万円で措置いたしております。
冠水等により被災した農業用施設や機械などの復旧に必要な経費の一部を助成するための費用として１億２，０１０万円、営農再開に必要な種苗や肥料など生産資材の購入経費の一部を助成するための費用として２，０３５万円、農業用排水路や農道など復旧費用として３，８００万円、道路や河川、公園など公共土木施設の復旧費用として３億９，５００万円、学校施設の復旧費用として２，８５４万円などがその主なものでございます。
しかし、対策がとられることなく、開発が進み、道路の農道が確保されただけで、宅地は四、五十センチのかさ上げしかなされていない状態の中で、昨年、道路においては２メートルを超える浸水がありました。
５０年前の懐中電灯を照らして砂利道を歩いていた、公民館まで行き交った時代とは様変わりの環境となっておりますし、今や農道までもが舗装されている状況にもあります。 ３０万都市の久留米市には、行政がおっしゃるような集落は存在しておりません。防犯灯１万８，０００基の電気料は、全部で約２，９００万円。
また、幹線道路の整備や老朽化した道路、橋梁、農道や用排水路などの公共インフラの長寿命化対策、老朽化した市営住宅の建てかえなどを進めてまいります。 さらに、放置自転車対策の強化や駐輪環境の改善、自転車走行空間の整備やコミュニティサイクルの利用促進などに取り組みます。
これを開発したものだが、道路は農道が確保されただけで、宅地は四、五十センチのかさ上げをしていますが、今回は道路で２メートルからの浸水があったものです。今回の水害対策本部を鳥飼コミュニティセンターに設置し、まちづくり協議会の役員や自主防災組織の役員が２０名程度詰めています。 浸水後、私は鳩山二郎代議士と浸水地区を回りました。
また、農地の集約を目的に、小規模な農道、用排水路等の農業生産基盤の整備を推進する小規模農業用施設整備事業を新たに実施したいと考えております。 最後になりますが、高収益作物への取り組みの視点として、野菜等の高収益作物に適した水田の土壌改良に要する機械等の導入を支援し、経営の複合化を推進してまいりたいと思います。
そこで、道路や橋梁、農道や用排水路など老朽化した公共インフラの長寿化対策に取り組みます。 また、快適な生活環境整備として、広域幹線道路網の整備や基幹公園等の整備、老朽化した市営住宅の建てかえ、さらには、自転車走行空間の整備やコミュニティサイクルの利用促進、放置自転車対策の強化など自転車利用の促進を進めます。 ５点目は「都市開発・地域開発のまちづくり」です。
また、農道のミミズをとるため、農道を掘り起こし、軽トラックが通行できないということであり、そのほか、野菜の新芽を食い、根菜類はほじくり出して食い荒らしている。住民の方が一番心配されているのは、イノシシなどが学童たちを登下校中に襲うのではないかと懸念されています。具体的な対策はないのか、お尋ねをいたします。 ２．道の駅について。
次に、第６款 農林水産業費では、職業として選択できる魅力ある農業の実現に向けた農業施策のさらなる取り組みの推進、国のこれまでの農業政策を十分に検証した上での農業施策の実施、市で行うことができる農道の交通事故防止策の早急な実施、市の基幹産業である農業を維持していくための施策のさらなる推進、６次産業化により開発した商品の販路拡大などフォローアップのさらなる充実強化について、それぞれ要望がありました。
この多面的機能は、水路や農道、農地を農地として維持することで保証されます。これまでは集落の人々で維持してきました。しかし、高齢化、人口減少により集落活動が低迷してきました。担い手の負担を軽減し、本市の農業の活性化を図らなければなりません。そのためには、農業の多面的機能を市民に啓発することが必要です。そして、日本型直接支払制度の活用の促進を図る必要があります。
また、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減するとともに、水路や農道などの管理を地域で支えるなど、市民との協働によって、久留米市の美しい農村地域を支え、守っていきたいと考えております。さらに、集落営農組織の法人化を進めるとともに、雇用型経営や法人経営を推進するなど強固な担い手構造の確立を図ってまいります。
もともと津福町新茶屋地区、梅満町掛赤地区は、昔の農道に面して住宅が建て込んでいたところです。以前から当地区の状況を知る人は、敷地を２メートルぐらい高く造成、そのほかでも１メートルぐらいは高く造成してあります。 しかし、駐車場は道路に面していることが多い。以前から西田地区一帯は毎年四、五回ぐらいは水田が冠水し、浸水し、県道柳川線も２０センチから３０センチはつかっていました。
農道はあるが、蛍観賞に来る人のため足場を平地にしたいということであります。 昨年、対岸が雨のために崩れたが、地域住民が総出で取り除いたということです。護岸も普通のコンクリートやブロックではだめということで、コケの生える護岸にしなければいけないということです。そして、肝心のカワニナが蛍の生息に絶対条件である。このカワニナも２月２日の雪の降るときも川の清流の中にいました。
市内では各所で道路の新設、拡張また農道や産業道路の整備が渋滞の緩和や利便性の向上のために工事が行われております。その結果の交通量の変化等については、事前に十分な調査検討が行われていると思いますが、全く想定していなかった道路に車が流れ込むような状況になることもあります。これは、どちらも小学校に通う子供さんを持つお母さんからの御相談でありました。
次に、第６款 農林水産業費では、みどりの里づくり事業のさらなる推進とグリーンツーリズムへの取り組みの検討、後継者育成のため農業者の収入増大につながる農産物の販路拡大及び販売力強化の取り組みの推進、農業の衰退につながりかねないＴＰＰ問題の十分なる検討、未整備の農道の舗装に対する柔軟な対応の実施、合併後いまだ一本化されていない農振計画の早急なる策定、食育コーディネーターなどの民間資格を職員が取得することによる
２つ目の柱が、担い手の育成や生産基盤の整備による農業の基盤の強化でございまして、認定農業者、農業法人、集落営農組織などの多様な担い手を育成をしていきますとともに、農地農道、用排水路などの農業生産基盤や農村生活基盤の整備等に取り組んでまいりたいと思っております。
久留米市では、農業振興地域整備計画に基づきまして、市内の大部分の農地を農用地区域に指定し、この農用地区域を中心として、農地、農道、農業用用排水路などの農業生産基盤を計画的に整備することで、生産性の高い優良農地を確保しているところでございます。
対応でございますが、本道路は農産物の集出荷施設への集荷や市場、消費地への出荷により利用される基幹的農道としての役割を担っており、拡幅することにより当地域の利用者の利便性、交通事故防止、渋滞緩和などに一定の効果があると考えております。しかし、整備を行うためには地域の方々の御理解と拡幅用地に対します御協力が不可欠でございます。
しかし、一方では、土地改良、流域下水道、農道、林道、街路整備など久留米市に影響が大きい事業は、受益者が限定されることにより、引き続き、負担金を求めるということになっています。この内容では、本市にとっても、さらなる見直しを要求していく必要があると思います。