福岡市議会 2018-09-13 平成30年第３委員会 開催日：2018-09-13
3 △ 農業用施設については、ため池で土砂の堆積、堤体の一部損壊等の被害が９カ所、農道及び水路で農道のり面の一部崩壊、水路溢水による隣接地の一部損壊、土砂流入の被害が21カ所、井堰で固定堰の損壊の被害が５カ所発生している。
3 △ 農業用施設については、ため池で土砂の堆積、堤体の一部損壊等の被害が９カ所、農道及び水路で農道のり面の一部崩壊、水路溢水による隣接地の一部損壊、土砂流入の被害が21カ所、井堰で固定堰の損壊の被害が５カ所発生している。
7 △ 建築基準法第43条第２項に定める道路とは、農道、港湾道路など建築基準法では道路としない道について、同等の機能を備える場合の特例である。
福岡県朝倉市の特産である柿などの被害については、根元の土砂除去、消毒・収穫のための農道の復旧が急務ですが、農業用施設への補助の要件は受益戸数が２戸以上とされており、要件の緩和が必要です。 よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項について取り組まれるよう強く要請します。 １ 被災者生活再建支援法による支援金の支給限度額を引き上げること。 ２ 住宅の公費解体について、国の支援を強化すること。
福岡県朝倉市の特産である柿な どの被害については，根元の土砂除去，消毒・収穫のための農道の復旧が急務ですが，農業用施設への補助の要件は 受益戸数が２戸以上とされており，要件の緩和が必要です。 よって，福岡市議会は，国会及び政府が，次の事項について取り組まれるよう強く要請します。 １ 被災者生活再建支援法による支援金の支給限度額を引き上げること。
農地だけではなく、周辺の草刈り、農道や水路の管理も行わねばならず、農家の負担は平地に比べ大変大きくなっており、後継者不足、高齢化と相まって営農継続が困難となり、結果的に耕作放棄地がますますふえていくのが目に見えるようです。市民生活に大きな役割を果たしている中山間部の農地を守り、耕作放棄地を解消するために市はどのような施策を行っているのか、内容とあわせ、平成24年度の実績をお示しください。
また、地区内のほとんどの生活道路が旧農道を利用した４メートル未満の狭い道路の上、道が複雑に入り込んでいる中、抜け道として入り込んでくる自動車により、小さな子どもの安全な通行が保たれない状況が生じております。こうしたことは、昔ながらの路地が多く残る生活感の感じられる地域である一方で、歩行者の安全面や緊急車両の通行など、防災面の重大な問題が生じています。
7 ［質疑・意見］ 北崎地区農道用地整備事業について、以前から、早期に登記を終了させてほしい旨の要望があっていたが、現状はどうか。 ［答弁］ 17年度末までに寄附等を受けた1,009筆と18年度に寄附を受けた３筆について、登記が完了しており、今後、20年度までに26筆を処理する予定である。
周辺住民は、水路から水があふれ、土砂崩れが起き、農道がふさがれて田んぼにも行けず困っている。本当に、建築基準法に適合していれば、建物はそのままでよいと指導したのか。 ［答弁］ 現在、その件については協議中であり、建物をそのままでよいという結論は出していない。
また、平成12年度から取り組んでおります中山間地域総合整備事業では、脇山及び板屋に地域活性化施設を整備いたしますとともに、圃場や農道などの基盤整備を行いまして、今年度で完了の予定でございます。
次に、農業用施設や農地の被害対策についてでありますが、今回の大雨では、河川からの溢水等による水田への土砂流入を初め、井堰の損壊や農地、のり面の崩壊など多くの被害が発生いたしましたが、特に、議員御指摘の早良区椎原、脇山地区におきましては脊振山系に雨が集中したことなどから被害箇所が多く、農道や井堰などの農業用施設17カ所及び農地18カ所において被害が発生いたしております。
農業土木課について、同じく順に言うと、小田地区農道整備工事、99.69％、９社、内野西地区ほ場整備工事、98.54％、10社、小笠木地区農道舗装工事、99.37％、５社となっている。 42 ［質疑・意見］ 以上の12件の平均落札率は。