行橋市議会 2005-03-07 03月07日－02号
本市におきましてもＪＡ福岡みやこが事業実施主体となりまして、平成１６年度総合食料対策事業におきまして、残留農薬測定機器を導入いたしまして、残留農薬の測定データや、農家の栽培履歴データをパソコンで管理をいたしまして、また消費者が農産物の安全性を確認できるシステムの確立を目指してきております。
本市におきましてもＪＡ福岡みやこが事業実施主体となりまして、平成１６年度総合食料対策事業におきまして、残留農薬測定機器を導入いたしまして、残留農薬の測定データや、農家の栽培履歴データをパソコンで管理をいたしまして、また消費者が農産物の安全性を確認できるシステムの確立を目指してきております。
毎日の飲み水となる釣川の一層の水質の向上、汚染物質のないきれいな空気、農薬や有害化学物質をできるだけ避けた住環境の保全、より低農薬で安全な農産物の提供など、子どもたちが健康に過ごせる良好な環境を守ることも一層進めていただくことを要望して、賛成の意見とさせていただきます。
それから、もう１点なんですけれども、昨年の９月に農林水産省から住宅地にある公園や街路樹だけでなく、学校や家庭の菜園でも農薬の散布はできるだけ控えてくださいといった内容の通知が出されておりますが、これは、住宅地での農薬散布で子どもたちに呼吸困難、頭痛、アレルギーなどの健康被害が出ているという訴えが全国的に増えてきたためとのことでございます。 具体的には、定期的な散布をやめる。
そのために今後とも適正な農薬使用の徹底をさせるとともに、生産履歴の記帳をはじめ、一層の減農薬・有機肥料栽培の推進を図り、今月、１２月に実施しました生産者による学校給食共同調理場の視察・研修や来年の１月に予定しております消費者と生産者との交流会などを通して、生産者の顔が見える当市農業を確立することが急務と考えるところでございます。
しゅんの食材であることによる栄養素の充実、鮮度の高さによる味のよさ、農薬使用量の低減など、さまざまな点で質がよくなります。地場産物を使用することで、給食全体の質を上げ、食教育の効果を上げます。地場産を使用することで給食に注目が集まり、その中で、食事の重要性、給食の重要性が広く教育現場に認識されることにより、その結果、給食全体の質が上がります。
しかし、主婦たちが集まった生協活動は食品添加物の排除、低農薬、無農薬作物の共同購入、遺伝子組みかえ食品の表示義務や遺伝子組みかえ稲に反対し、学校給食食材には非遺伝子組みかえ食品の使用、ＢＳＥ問題、クローン食肉などの安全性に疑いのある食品の排除、水質検査に、非イオン系界面活性剤の項目を入れることなど、食べ物の安全性の確保を求めてきました。
また環境ホルモン、喫煙、農薬の多量使用や大気汚染や避妊薬使用などによる身体的・精神的に障害のある子供あるいは慢性的な病気を持つ子供のパーセンテージが年々増加し、親たちは不安になり、子供たちが将来健康に生きられるのだろうか、もし病気が続き、心身の障害に悩むことになったらどうしたらよいのだろうか。
次に、野菜産地の育成についてでございますが、近年、牛肉のＢＳＥ問題、残留農薬問題、偽装表示など農産物に対する不信・不安感が高く、消費者の食に対する関心が安全・安心に向けられております。消費者が求める農産物づくりが必要であり、安全・安心をテーマにブランド化を図ることが、産地形成につながると考えおります。
それから、実は９月議会で、私は住宅地における農薬散布についての啓発をきちんとしてください、農薬の取締法が変わったということを市民全体がまだ御存じないので、しっかり啓発をしてくださいというお願いをしましたけれども、どんな啓発、ごめんなさい。これは何も通告していないんですけれども、実は、その後も、やはり全然知らないで、別に無自覚にやはり庭にまいたりとかいうことがあります。
１項めは、使用後の水は３分の２程度が落水し、１日当たり１８トン前後の井戸水が肥料、農薬を混入し水路に流れ込むことが予測されるので、市が必要と認める場合、排水の水質検査の実施。 ２項めとして、イチゴ栽培における使用済み培土は肥料、農薬が混入していることが考えられるため、入れかえの場合、水源保護地域外へ搬出。 ３項は、対象事業のイチゴ栽培が事業内容を変更される場合、事前変更届け出書の提出。
３番目としては、玄海の松林に対する農薬の空中散布について。 そういう３点で反対をいたしました。 １番、塩漬けの土地については、１６年３月に一般財源でこの土地を買い戻し、時間をかけて使い道を検討するということで可能になったこと。
農薬や化学肥料の使い過ぎが環境に多大な負荷を与えているので、農業が環境をよくする生産以外に多面的な機能を求め、環境保全型の農業が研究され始めております。 その一つに、福岡市と前原市で行っている環境払いというのがあります。
これは、福岡みやこ農業協同組合が、米の残留農薬測定機器を購入するための国庫補助金を計上したものであり、主に夢つくし、ひのひかり、つくしろまんを対象として、品種ごとに残留農薬の検査を行い、検査結果や栽培履歴を公表することで、福岡県産米の安全性を全国の消費者にＰＲし、販売の促進を行なう内容のものであります。設置予定場所は、天生田のカントリーエレベーター内である、との説明を受けました。
○５番（田代誠一） お話を聞くと、決してやる気がないというふうには思いませんけども、現実を見たときに、売れる米づくりをすると、自主流通米を含めてですね、いろんな今ブランド米といいますか、トレーサビリティーをつけて減農薬、減化学肥料のおいしい、安心、安全の米、これは米に限らず農産物全般に言えることですけども、その取り組みをしようという中でですね、ちなみに、昨年度の直方における米の集荷率が７％台ですよね
これにつきましては、米の残留農薬測定機器の補助金ということであっておりますけども、全体の購入額、そしてまた機械でしょうから、機械の設置場所、測定対象地域、測定結果の公表、そういったものについて、もし分かれば教えて頂きたいと思います。 ○議長（城戸好光君） 執行部、答弁。経済部長。 ◎経済部長（薮内朝光君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
これは、農薬使用者は、住宅地等において農薬を使用するときは、農薬が飛散し、住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないような措置を講じなければならないということになっておりますので、これによりまして市民に広報誌等で啓発したいというふうに考えております。 それから、５番目です。
一方、食材を取り巻く状況については、昨今のＢＳＥ、いわゆる狂牛病や残留農薬の問題、またし好の多様化などの変化が生じており、その結果、食材の安全性や多様性についても、保護者の関心が高まっているところであります。 そこで、数点お尋ねいたします。 まず、平成15年度において、学校給食協会は、小学校と養護学校143校に対し、323品目、約21億6,500万円の食材の調達を行っています。
│ │２ 住宅地や学校の樹木の管理について 〔答弁を求める者〕市長、教育長、担当部長 │ │ 昨年９月に農水省安全局長から「住宅地等における農薬使用について」の通知が出された。これは学校、保 │ │育所、病院、公園、街路樹、住宅地周辺の農作物栽培地等で使用された農薬の飛散によってこどもや、住民の │ │健康被害の訴えが多く聞かれるようになったことによるものである。
歳出予算の内容といたしましては、農林水産業費では、食の安全対策として、米の残留農薬測定機器の導入のための総合食料対策事業の経費や、街づくり活性化のための花あふれるふくおかの街モデル地区設置事業の増額経費を、土木費では、福富交差点改良のための県営事業負担金と、国の補助金内示決定によります都市計画道路事業の増額経費を計上いたしておるところでございます。
（有）コスモファームは平成１３年８月に設立間もない農業法人として、農家３戸（６名）の出資、資本金９００万円で経営され、従業員２５名、そのほかにパート職員を雇用し、平成１５年売り上げ４億３,０００万円、企業と提携して計画生産、計画販売と、徹底した品質管理として減農薬、有機栽培に力を入れながら、コスト面での合理化も重点的に取り組んでいる。