志免町議会 2020-09-09 09月09日-03号
そして、学校給食、これにも力を入れて、パン食も農薬が振りまかれている小麦粉を食べさせる。肉もそうです。そういうことから、本当に自立できる、自立しなければならないというのを今度のコロナは大きく再度物語っているのではないでしょうか。私たちに教えているのではないかと思います。そういう意味でも、町内の農業、若い人が農業で足していけるような、こういう状況をつくり出していかなければならないと思います。
そして、学校給食、これにも力を入れて、パン食も農薬が振りまかれている小麦粉を食べさせる。肉もそうです。そういうことから、本当に自立できる、自立しなければならないというのを今度のコロナは大きく再度物語っているのではないでしょうか。私たちに教えているのではないかと思います。そういう意味でも、町内の農業、若い人が農業で足していけるような、こういう状況をつくり出していかなければならないと思います。
国で輸入小麦の残留農薬の検査を行っておりますが、ほとんどの小麦からグリホサートは検出されているということです。ただし、輸入された小麦は国の残留農薬基準値以内ということですので、国が安全性を保障しているということで食べても健康には問題がないということになっております。しかしながら、問題がないとはいえ、そういう成分が残っているパンが子どもたちの口に入るということはやはり抵抗があるものではあります。
ドローンの活用には、ほかにも医療物資の搬送、赤外線搭載カメラを利用した行方不明者の捜索、人命救助、避難誘導、林業、農業分野での農薬散布利用、観光におけるPRビデオの制作など、多方面で活用事例がございます。災害に限らず、これらのケースもケース・バイ・ケースで対応できます。これから町として、ある意味で最新の武器を身につけることも必要だと考えます。 そこで質問です。
企業が農家に種子、農薬、肥料をセットで売り収穫物の全量買い取り、委託契約を結ばせて種子供給から販売までを一貫して押さえるのであります。農家が違反すれば違約金が支払われなければならないと、こうした農業の行く末は遺伝子組み換え、GMの使用にもつながり、また農薬の使用を減らす環境保全農業とはかけ離れていくのではないでしょうか。
バイオテクノロジー、遺伝子組み換え品種を生産、普及し、自社作物と農薬をセットで売りつけるのが特徴だと言われております。例えば、モンサント社の農薬、ラウンドアップの主成分のグリホサートは、発がん性が報告されております。種子法の廃止は、日本の食料主権を危険にさらす重大な問題だと、私はこのように思います。
◎都市整備課長(山内昭広君) 関税がなくなりましたら、安い農産物が入ってくることになれば、消費者の財布にとってはいいことであると思いますが、日本の残留農薬基準や収穫後の農薬、ポストハーベストに対する規制に対し、規制緩和の圧力が高まり、国民の食の安全が脅かされるということが考えられております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。
その前についてはゲラン化学といいますか、農薬工場がございました。その後に、昭和62年に進出してきまして、63年に社屋といいますか、建てて稼働に至っております。 それから、歴史ということですので、現況までですよね。それからずっと、平成18年ごろと思うんですけども、18年ごろ倒産といいますか、どこか撤収したような状況になっております。
3点目が、食品そのものの安全性の確保と、これは御存じと思いますけど、残留農薬とかそういう証明書とかが要りますので、そういった問題が解消できたならば、今後地元農産物生産者ですかね、と学校を結ぶ仕組みをさらに充実し、学校の栄養士とそれと生産者組合、町の教育委員会、町の農業担当課、それとか農協のJA職員で構成したメンバーで利用の促進に関する協議の場を立ち上げることが必要ではないかと、このように思っております
さらに塩素系ガス、これは主に農薬のクロルピクリンというとこですけど、これは先般病院に搬入して54人が被害を受けると、医者初め看護師さんあたりが。これの南部消防署では両方のうち1カ所この事件が起こっとるとお伺いしてるが、それはどういう内容の事件でしょうか。3点お尋ねします。 ○議長(古庄信一郎君) 熊本議員。 ◆14番(熊本廣君) お答えいたします。
それから、SARSの問題あるいはこれいろいろ並べ挙げてみますと、ポストハーベストとか輸入食品とか、ファーストフードとか無農薬とか、言うなら生活習慣病とか、偏食とかアレルギーとか、食品添加物とか、もういろんな食に対するいろんな言葉がはんらんをいたしております。 そういう中で、次の世代を担う子どもたちが、今の食事のあり方でいいのであろうかということは私もかねがね考えておったところでございます。
今まさに鳥インフルエンザとか猛威を振るっておりますけれども、あとBSE問題、きょうの新聞では国内で11頭目のBSE感染牛が見つかったというような報道もされておりましたけれども、それと輸入野菜における残留農薬、農畜産物の産地偽装表示、牛乳の食中毒事件、もう私も一消費者として食に対する不安が広がってきておりますけれども、今ほど食に対する関心が高まってきてるときはないというふうに思いますし、一方ではライフスタイル
レンゲは減農薬のお米にもつながりますし、だから糟屋の減農薬米、レンゲ米として売り出したりとか、もっとコスモスと違って付加価値がついてくると思うんです。だから、私はぜひコスモスもいいですけれども、レンゲ米というのもいいんじゃないかなというふうに思います。 それともう一つ、休耕田の活用として貸し農園をもっとふやしたらどうかというような意見をよく聞くわけです。
これは、有機農法で無農薬でつくってますから、といいますと見かけは悪くて値段は高い、そして調理はしにくい。見かけがよくて調理がしやすくて見た目ははるかにいいというような物が、それが安いときに、じゃあどちらを選ぶのかと。例えばの例を申し上げましたけども、それに似たようなことでございます。でも、今からの時代というのは、ただ安ければいいというものではない。そういう複合的に調整をしていかなきゃならない。
一方では、現在までに40件を超える中国産の輸入冷凍ホウレンソウから有機リン系殺虫剤であるクロルピリホスを中心に、最高で基準の250倍もの残留農薬が検出されるとともに、輸入健康食品による死亡事件の健康被害問題が大きな社会問題になりつつある。 食品の表示と監視は、現在、食品衛生法、JAS法、景表法等の複数の法律によってなされているが、そのチェック体制が不十分なため、こうした偽装表示の横行を許してきた。
◎教育長(中牟田修身君) つい二、三日前だったと思いますけれども、社会教育課の二宮参事と話をしておりましたら、二宮参事の友達が大学教授をしておられまして、そして海外に出かけては農作物等を採取をされて、日本に持ち帰って遺伝子の調査をされているという話を聞いたんですけれども、私どもから考えれば、農作物については農薬も要らずに丈夫に育っておいしく食べられるような研究の方がいいんじゃないかなという感じはいたしますけれども