７、大型店出店に伴い、既存の小売店を含めた地元中小業者に対する育成策は考えているかとの質疑に対しては、執行部からは、地元中小業者には中心市街地の空き店舗を利用しての開業、起業には家賃の補助を、また、市内各商店街が一堂に会して行う、「いきいき商工農フェスタ」の事業支援、さらには、市融資制度の限度額を、平成２１年度からは２億５００万円増額し、１５億５,０００万円に拡大するなど、中小企業の支援に対応していきたい
そこで健全性・収益性・流動性についてでございますが、当指定金融機関は、自己資本比率は９．６％、国内で営業する場合は、大体４％でございますが、海外で起業を興すというときは、８％となっています。それで８％を超えておれば、大丈夫ではなかろうかということで、先程市長も８％ということで答弁をいたしております。 それと不良債権比率でございますが、指定金融機関は２．８７％でございます。
次にベンチャー起業対策についてでございますが、今現在も企業主体が不況による資金面などにより起業できずに、我慢の日々を送られてある方々がいらっしゃいます。前期の質問にて、市長の今後の国への要望、交付金などの融資の御紹介をですね、御丁寧にお聞きいたしまして、その当時は私も安心させていただいておりました。
企業誘致につきましては、税収の確保、雇用の創出、産業構造の多様化などを図る有効な手段であることから、大牟田テクノパークやエコタウンへの誘致活動に加え、スタートアップセンター、起業化支援施設による起業活動の支援策など、積極的な企業誘致施策に取り組んできたところでございます。
更に、平成21年度は文化・交流拠点地区の整備に向けて、事業者の選定など取り組みを一段と進めるとともに、空き店舗を活用して黒崎で若い人たちが起業しやすくなるチャレンジショップを整備、運営する黒崎地区中心市街地にぎわい再生事業、また、黒崎再生の中心プロジェクトでありますコムシティの再生を支援する中心市街地暮らし・にぎわい再生事業など、市の予算として約46億円を計上しております。
この空き店舗対策事業は、筑紫野市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地内の空き店舗を利用して、小売業、飲食業を開業する起業者に店舗の賃借料の一部を助成することによりまして、起業家──業を起こすと書きますが、起業家の育成、商業活動の活性化を図ることを目的としているところでございます。
都心部商業の活性化につきましては、空き店舗出店助成対象について、既存店の業種転換まで拡大するとともに、出店者を育成する起業家育成事業にも取り組みます。 また、街なか居住促進を図るため、新世界地区再開発事業の推進とともに、小規模宅地の共同化による民間住宅の誘導を図ります。
この計画は、本市にある医療系、工学系の高等教育機関と民間事業者との共同研究によります介護・福祉用具等の研究開発や起業促進──業を起こす起業でございますが、起業促進、人材育成などを通し医療系産業の集積拠点を創出し、地域産業の振興を図りますとともに、地域の雇用ニーズに合った人材の育成に努め、雇用機会の創出を図ろうとするものでございます。
７．平原市長のマニフェストの進捗について │ │ │ │ (1)団塊世代の活躍の場について │ │ │ │ (2)行政の外部評価制度の導入についての進捗について │ │ │ │ (3)地域で暮らせる高齢者施策、小規模多機能型居宅介護 │ │ │ │ (4)チャレンジショップ、起業家支援
最後に、チャレンジショップ、起業家支援を含めた空き店舗の活用についてお伺いを申し上げ、壇上からの質問は、これにて終わります。 4: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。 5: ◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 おはようございます。私のほうから答弁させていただきます。第１題目の健康で長生き、医療経費の削減について御答弁申し上げます。
平成２０年度施政方針でも述べておりますように、現在、起業家の育成等を視野に入れました空き店舗活用策の研究に努めているところでございます。その結果を踏まえまして、平成２１年度を目途に、商工会や現在できております「ほっと二日市」の皆さんとの連携も考慮いたしまして、空き店舗対策を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私の方からは以上でございます。
まず空き店舗の活用についてでございますが、平成２０年度の施政方針でも述べておりますように、現在、起業家育成も視野に入れての空き店舗の活用策の研究に努めておりまして、その結果を踏まえて平成２１年度を目途に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。 次に、地場産業活性化市民委員会についてでございます。
なぜかと申しますと、結局、何かものを起業するとき、会社経営するときに、自分が今から会社をつくりたいといったときに、通常のパターン、それと、やっぱり予測できない部分があります。最悪のパターンを考えてつくる、そして、いい方向に転んだときの対策ですね、その三つを大体掲げて計画すると思うんですね。 今のこの改革は、私は、普通のベースかなと。
それとまた福岡市のように、コミュニティビジネスについての講演、または起業セミナーとか、アドバイザーの派遣とか、補完的な役割をする自治体もあると思うんです。私はまず、大野城市の市民の皆さんに周知を徹底するために、相談窓口の設置を急ぐべきだと思いますので、よろしくお願いします。 次に、青少年健全育成についての質問に移らせていただきます。
主なものだけを挙げますと、学術研究都市などの人材育成機能の充実と市内への定着促進、企業と留学生をつなぐグローバル人材・北九州ネットワーク、若者ワークプラザ北九州の機能強化と若年者の地元就職促進、地域企業に対する正規雇用促進の働きかけ、女性が活躍する企業モデルづくり、女性起業家の育成と一貫した支援体制、ワーク・ライフ・バランスに配慮した女性が働きやすい環境づくり、高年齢者就業支援センターによるワンストップサービス
本市におきましても、平成18年度に開始いたしました水産ベンチャー育成事業により、干物加工やイカの畜養による活魚販売など、意欲のある起業家が誕生いたしております。このような新しい芽をさらにふやし、ビジネスチャンスを生かすため、福岡市漁業協同組合と一体となって、直販事業や販売ルートの開拓などについて検討を進め、漁業者のやる気を引き出してまいりたいと考えております。
これまでの主な成果として、新たに設置された北九州市立大学国際環境工学部や早稲田大学大学院など１学部４大学院に2,000人以上の学生が在籍するとともに、11の研究機関と52の企業が進出し、12のベンチャー企業が起業しています。
もうここではそういう他市のことは言いませんけれども、いわゆるこの水道企業団とか福津市、宗像市が当然平成２２年４月に一緒になったときに、この見込みの中に、この基本計画書の中に一番この将来の企業体質の中での、分析の中で私が一番危惧するのは、起業債の償還元金対策償還償却比率が非常に高いということです。つまり非常に借金をして、今つくって、設備投資していたんですよと。
しかしながら、今、福津市で足りないもの、それは何かといったら、若い起業家はなかなか次に取り組めないんです。地代が高い。地代が高いと、これが一番大きなあれなんです。だから、飲食店関係は非常に空き家に入っておられます。で、にぎわっております。
しかしながら、今、福津市で足りないもの、それは何かといったら、若い起業家はなかなか次に取り組めないんです。地代が高い。地代が高いと、これが一番大きなあれなんです。だから、飲食店関係は非常に空き家に入っておられます。で、にぎわっております。