遠賀町議会 2020-12-09 令和 ２年第 ９回定例会－12月09日-03号
また、交流センター完成後の駅前サービスセンターの活用については、起業支援施設を今後どのようにするのか、サービスセンター移管後の１階部分をどのように活用するのかについては、収入確保の観点から、貸館という選択も視野に入れて、検討を行っているとこでございます。 長くなりましたけども、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（仲野新三郎） 織田議員。
また、交流センター完成後の駅前サービスセンターの活用については、起業支援施設を今後どのようにするのか、サービスセンター移管後の１階部分をどのように活用するのかについては、収入確保の観点から、貸館という選択も視野に入れて、検討を行っているとこでございます。 長くなりましたけども、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（仲野新三郎） 織田議員。
また、遠賀町起業支援施設ＰＩＰＩＴでのセミナーや交流会の開催、スモールオフィス等の提供などを通じて、起業支援を継続するとともに、おんが創業支援協議会での創業塾などの支援事業を広域的に行い、創業者の掘り起こしを行ってまいります。
そこで、確認の意味を含め、起業支援について、現状の取り組みについて、町長にお尋ねします。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。 ◎町長（古野修） 起業支援施策の内容と取り組み状況についてとの質問でございますが、起業支援施策につきましては、後ほどの質問にございます起業支援施設ＰＩＰＩＴにおいて、さまざまな支援事業を行っているところでございます。
審査を行った結果、委員会からの指摘事項と致しましては、まず、一般会計において、「リサイクル拠点回収ボックスについては、全地区に設置するなど、増設に務められたい」「遠賀町老人クラブ連合会の加入団体が減少していることから、組織の簡素化を図るなど、会員の負担軽減に努められたい」「ＰＩＰＩＴ内のオフィスが長期空室とならないよう、より効果的な募集に努められたい」「ビジネスプランコンテストについては、町内での起業
また、遠賀町起業支援施設ＰＩＰＩＴでのセミナーの開催、スモールオフィス等の提供などをつうじて起業支援を行うとともに、おんが創業支援協議会での創業塾などの支援事業を広域的に行い、創業予定者の掘り起こしを行ってまいります。さらに、新たな雇用の創出と町内生産額の向上のため、町内外からの企業誘致や、第二創業を推進してまいります。
平成26年度から、地方創生先行型事業、加速化交付金事業、推進交付金事業、拠点整備交付金事業などで、地方版総合戦略策定をはじめ、遠賀信用金庫遠賀川支店の跡地活用事業、障害児学童保育施設整備、農産物ブランド化推進事業、起業支援事業、コンパクトシティ形成を見据えた遠賀地所推進事業など、まだまだ多くの事業、28事業ございましたが、すべての職員の英知の中で実施をしてまいりました。
ＰＩＰＩＴ利用者の起業は大きな事業効果であるため、事業実績報告書に記載されたい。町主体の農産物ブランド化推進事業については、民間移譲を進めるよう努力されたい。コミュニティバスの修繕費は金額が大きいため、当初予算に組み込まれたい。 次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計において、優良健康家庭表彰事業について、対象基準を緩和されるよう検討されたい。
また、起業支援施設ＰIＰＩＴの開設、「芦屋基地周辺まちづくり基本計画」の策定、「遠賀町地域防災計画」の見直し、小中学校の空調機器設置やトイレ改修による教育環境の改善、国道３号今古賀交差点改良事業など、住民、議会、関係機関のご協力のもと、多くの継続あるいは新規事業に取り組むことができました。 平成30年度もこの流れを停滞させることなく、これまで以上に、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
そういった方に対して、就農研修や販路、経営研修、これなどについて、遠賀町の起業支援施設ＰＩＰＩＴあるいは遠賀高校あるいはＪＡなどと協力して進めていく考えはないかお伺い致します。 ○議長（古野修） 原田町長。
また、起業支援施設ＰＩＰＩＴでの交流会では、町内事業所の方を含めまして、平成29年度の現時点での実績では７回の開催で、延べ161名の参加となっているところでございます。併せまして、今度、年明けの商工会主催でございます新春賀詞交換会と起業支援事業のコラボや、また、町内事業所の工業技術パンフレットの作成に取り組んでおるところでございます。
◎町長（原田正武） まず、５カ月経過した利用状況でございますが、ご承知のとおり、遠賀町起業支援施設ピピットは、地方創生推進交付金事業を活用致しまして、遠賀町起業支援協議会のもと、一般社団法人ＳＩＮＫａに施設運営業務委託を行い、専門起業支援コーディネーター１名とサブスタッフ１名の常駐体制で、セミナー各種、交流会の実施や、起業支援相談、スモールオフィスの管理・運営などを行っております。
次に、昨年度整備された起業支援施設ピピットについてですが、現在、スモールオフィスの利用者も決まったとお聞きしておりますが、これからの展開に期待を寄せるところでございます。今後、施設設置の目的に沿って、人材の発掘・育成に努めていただき、にぎわいのあるまちづくりを進めていただきたいと思います。
議案第２０号 遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第９ 議案第２１号 遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第10 議案第２２号 遠賀町起業支援施設設置条例
議案第２０号 遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について 〔議案質疑・委員会付託〕 日程第９ 議案第２１号 遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 〔議案質疑・委員会付託〕 日程第10 議案第２２号 遠賀町起業支援施設設置条例
△日程第１６ 議案第２２号「遠賀町起業支援施設設置条例の制定について」を議題と致します。 議案第２２号に対する提案理由の説明を求めます。原田町長。 ◎町長（原田正武） 議案第２２号「遠賀町起業支援施設設置条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
来年には起業支援センターも立ち上がり、さまざまな取り組みを行っていかれると思います。 そこで、確認の意味を含めて、起業支援について、現状の取り組みについて、町長にお尋ねします。 ○議長（古野修） 原田町長。 ◎町長（原田正武） 本町の起業支援に対します現状の取り組みについてお答えしたいと思います。
でも、私思うに、町長の財政意識ちゅうか、この前の起業セミナーでもありましたから、どこも中ぐらいの位置でおるんで、そういう危機感があまりないのかなという感じで受けておりますが、そういうことについてちょっと答弁いただけますか。 ○議長（古野修） 原田町長。 ◎町長（原田正武） 危機感がないってことありません。危機感があるからこそ、今、動いてるわけでございます。ただ、正直言って、申し上げます。
遠賀南中学校北側用地測量委託事業で280万8,000円、結婚新生活支援事業216万円、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業1,822万円、個人番号カード交付事業461万5,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業6,666万6,000円、遠賀菜の花プロジェクト事業1,600万円、起業支援プロジェクト事業8,953万8,000円、総額２億7,000円。
なお、第２表においては、遠賀菜の花プロジェクト事業、そして起業支援プロジェクト事業、総額１億553万8,000円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しております。 以上、概要を申し上げまして、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（古野修） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。 これより、議案質疑に入ります。
新たな産業の育成については、遠賀郡内共同で策定した「創業支援事業計画」に基づき、郡内の各町と各商工会、各金融機関とが立ち上げた「おんが創業支援協議会」を核とし、起業塾や創業セミナーを広域的に行い、創業予定者の掘り起こしを行うとともに、地域ニーズや空店舗情報を積極的に発信して取り組んでまいります。