久留米市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第5日 3月 5日）
最近では地域おこし協力隊が起業したカフェや酒蔵のおもてなし施設など新しいスポットもふえてきているところでございます。確か、城島、市川邸での自家製かまどピザも名物と聞いています。
最近では地域おこし協力隊が起業したカフェや酒蔵のおもてなし施設など新しいスポットもふえてきているところでございます。確か、城島、市川邸での自家製かまどピザも名物と聞いています。
２．まちおこしのための起業を希望する人や古民家へのリニューアルへの対策について。 この１については、久留米市は合併してから１５年が経過し、４町にあった商業地や旧久留米の各地域にあった商店街は、以前の活気を失っております。特に各地域の商店街では昔の活気を失い、商店街とは言えないほど衰退しております。地域ではまちづくりの観点からいろいろ努力されてこられましたが、今や壊滅状態となっております。
熊本の天草市起業創業・中小企業支援センターでは、開設から３年で、４，４４５件の相談があり、１００件近い新規創業を生んでいます。 このエフビス型拠点のセンター長は、各自治体の首長級の報酬で厚遇しますが、１年の契約期間ごとに相談件数や相談者の売上高の伸び、販路拡大件数などが評価にさらされ、みずからの結果を問われるシビアさが、苦境を打開したい経営者の相談を呼び込む原動力になっているそうです。
また、女性のための起業支援セミナーや女性のまちづくり参画講座など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、ＤＶ対策や性暴力被害者への支援の充実を行います。 ４点目は「快適な都市生活を支えるまちづくり」です。今後、高度経済成長期に建設された施設が次々と老朽化を迎えることから、限られた財源の中で中長期的な視点に立った予防的な保全や整備を総合的に進めることが必要になっております。
このような状況を踏まえて、これまでの久留米市の教育を見てみますと、多くの起業家を輩出し、久留米市の発展を築いた「ものづくり」を支える人材育成の基盤となる理科教育が、その特色の１つとして上げられます。
また、企業、これは雇用の場でもありますし、いろんなさまざまなものをつくる、付加価値を生み出すものでありますから、起業・創業、もしくは企業誘致をしっかりやっていきたい。こういった形で、具体的な議論をしてまいりたいと思います。 続きまして、子育て支援に関して、２回目の御質問がございました。 こちら、要約しますと、私の承ったことは、これまでの取り組みに関して、もう少し具体的に答弁しろと。
ヒルシュベルゲルは、昭和６年創業の現ブリヂストンにおいても、ゴム配合技師として正二郎氏の下で働いてタイヤ製品の完成に大いに貢献して、正二郎のタイヤ会社起業の夢を可能ならしめた。 久留米のゴム産業発展に寄与したウエデキンドという、もう一人のドイツ兵捕虜がいます。彼は日本人と結婚して帰化し、上田金蔵と名乗りました。
また、女性の起業支援セミナー開催や女子中高生の理工系チャレンジ応援事業など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、ＤＶ対策や性暴力被害者への支援の充実を図ってまいります。 児童虐待対策につきましても、児童相談所やＮＰＯ及び地域の皆様と連携し、きめ細かな啓発活動など、一層の対策を講じてまいります。
地元の企業や団体が業を起こす、起業ということで、さらなるネットワークが広がると思われます。しかし、市の財政上では、債務負担行為の限度額を定めており、支出の抑制を主眼に進めるならば、再契約の際、契約額を低く抑えることとなっております。これでは、施設の運営、拡大、活用を進めている指名団体としては、やる気を損ない、施設の活用の拡大を鈍らせる。
例えば、久留米市が委託したり、指定管理者制度で民間に委譲されておりますけども、大体この事業は経費削減になりますけれども、業者さんはほとんど久留米市内ではないというのが多くて、どうしても適応する業者がいないということであるならば、久留米商工会議所がやっておられますように、起業家の皆さんたちに働きかけて、久留米市の財源が久留米市民に回るようにされたらどうかなとかいうふうなことを考えていただけないかなと思
生き残りを模索する商業者や新規に起業を考える者にとって、この買い物支援調査の示すベクトルは、新たなビジネスモデルの構築に非常に有用ではないかと私は考えます。需要があるところに供給を行うことにより、地域商業の新しい形が生まれる可能性があると考えます。
今回は、魅力ある久留米をつくっていくために、起業家支援について、スポーツ環境の充実について、初等教育の未来に関して、大きく３点について質問いたします。 起業家支援について。 日本中には、多くの起業家が存在しています。
３．女性の再就職、起業、資格取得等のための職業教育・訓練の機会を提供する。この３つで、これは連続してここ４回の意識調査では変化がありません。このような市民が望む施策には、計画策定に当たって重点的に取り組むべきだと思います。 第３次久留米市男女共同参画行動計画・第２期実施計画の策定について、市長にお尋ねいたします。
その基本計画では、４つの目標として、１点目には、需要を見据えた経営の促進、２点目には、新陳代謝の促進、３点目には、地域経済に資する事業活動の推進、４点目には、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備が定められ、その実現に向け、起業・創業支援や需要開拓に向けた支援など、１０の重点施策が掲げられ、取り組みが進められています。
また、他自治体では、古い町並みをリニューアルすることで商店街が活性化している事例があるが、本市では中心市街地の活性化について、どのように商店街に促していくのか」との質疑があり、市長より、「本市では、これまでも「起業家支援事業」などのソフト事業だけではなく、「ＪＲ久留米駅前第１街区市街地再開発事業」などのハード事業などにも取り組んできた。
そこで、久留米市では商業の活性化を図るため、商工団体やまちづくり会社と連携し、空き店舗への新規出店に伴う改装費への補助を初め、商店街のにぎわいづくりや販売促進につながるイベント等への助成、起業化支援事業などを行っているところでございます。
次、５項目め、ソーシャルビジネス起業、新しく事業を開始する企業への支援について質問いたします。 現在、顕在化しているさまざまな社会的課題に対して、ＮＰＯ法人や事業者の方々が事業収益を確保しつつ、継続的にその課題を解決していこうとする取り組みである、このソーシャルビジネスが注目されています。
議会改革、ＩＣＴ推進を率先してきた君島氏は２期で議員を引退されており、故郷へ帰って起業し、専ら自治体向けにＩＣＴ機器による業務改革の提案や講演をされているそうです。議員経験をもとにどれだけタブレット端末のようなＩＣＴ推進が必要か、民間や議会の実態調査や逗子市議会での導入経緯、実際の操作方法などをお話いただきました。
また、意欲ある若者に対する創業・起業支援なども必要です。このほかには、学校を卒業した若者がスムーズに社会で働き始めることができる支援の充実です。フリーターやニート支援の抜本的な強化と、若者が子育てしやすい環境づくりに向けた支援なども提言しています。 さらに、若者の使い捨てが疑われるブラック企業に対しては、厳しい監督指導を実施するとともに、相談体制や情報発信の充実を訴えています。
そのほか、観光客誘致につながる九州オルレコース選定に向けた取り組みの実施、耳納北麓地域の住民やうきは市との連携による新たな観光施策の検討、プレミアム付商品券購入者や発行団体の意見を踏まえた商品券発行事業内容の見直しの検討、起業を考えている市民への相談窓口の設置など新たな支援策の検討、将来を見据えた戦略に基づき十分に検討した上での新産業団地開発基本計画の策定について、それぞれ要望がありました。