大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
◆21番（森遵） 以前、ＩＴ企業に勤めている大牟田市の出身の方から、東京で勤められているんですけども、大牟田市でＩＴの技術者が確保できればこちらで起業したいという御相談を受けたことがあります。仕事を取ってくるのは、仕事はいっぱいあるんで取ってこれますと。
◆21番（森遵） 以前、ＩＴ企業に勤めている大牟田市の出身の方から、東京で勤められているんですけども、大牟田市でＩＴの技術者が確保できればこちらで起業したいという御相談を受けたことがあります。仕事を取ってくるのは、仕事はいっぱいあるんで取ってこれますと。
◆９番（平嶋慶二） それから、市民の皆さんの中には、本館に対してアートなどの文化創造の場やビジネスの起業を育む場、コミュニティーのスペース、また、今の庁舎を継続して使うという意見等、多様な意見もございます。 そういった意見を聞くと、この間、言われておりますが、それはどの時点でどういうふうなところでお聞きになるのか、これも教えてください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
これを今は大牟田市は、個別にそれぞれを発表しているというか、発信していらっしゃるので、やはりそこを総合的に、面的に、中心市街地には、どちらかというと起業を目的とした、これからやりたい、そういった方たちの拠点をつくります。
今では、起業家、民間企業の広報担当者・人事担当者などが積極的にツイッターをビジネスで活用しております。 さらに、10代、20代－－いわゆるＺ世代は、物心がついた頃から既にデジタル技術が発達しており、インターネットやオンラインになれ親しんだ世代で、ティックトックをはじめとするＳＮＳを利用していることはもちろん、知らないことはユーチューブで情報を収集しているほどでございます。
地域農産物を活用した特産加工品作りや直売所での販売など、女性農業者の起業活動については、農村女性による起業活動実態調査によると、経営の販売額が低いほど女性経営者の割合が高くなる傾向にあり、2017年３月31日現在、起業活動の年間売上金額が300万円未満の経営体の割合は47.2％となっています。
大牟田で起業をされて人を雇用して、税金も何年も納めて、大牟田で頑張っていらっしゃる地元の企業に対しても、様々な使いやすい制度、広く支援する制度を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に参ります。 ○議長（境公司） はい。 ◆13番（城後徳太郎） 人材確保の支援について伺います。 人材確保支援は、企業への支援としてだけではなく、若者の定住促進の取組としても重要になってまいります。
やはり僕は、特に、若者が、やはり住めるようなまち、新しいまち、例えば、若者が空き地空き家で、産業経済部で、新栄町駅の前に起業をやろうとした。そういうのがあるのに、２階を希望したら、１階じゃないとだめだと。１階から埋めなきゃと。 この人はわかっていない。まちをどうするか。２階がいいんなら２階でいいと。
また、市内外へのアクセスがよく、大学など高等教育機関や交通インフラが非常に充実をしており、起業にも熱心に取り組まれ、アジアの交流拠点としても発展をしている元気なまちというイメージですとか、豊かな食文化と商業の集積などおしゃれで洗練されたまちというイメージもございます。
そして、特に、活動拠点とか起業場所を探している若い年代のうきはファンの方にしっかりと情報発信をされているということです。 先ほど来、井田部長のほうからもおっしゃっていました情報発信の手段。おっしゃいませんでしたが、まず大切なのは口コミです。次にＳＮＳ等でさまざまな情報発信、魅力発信を行って、都市圏へのうきはの知名度向上、ブランド向上を図っていらっしゃるということだそうです。
◆22番（森遵） なぜ、今、ＩＴを取り上げたかというと、大牟田の中にもまちなかシリコンバレーということで頑張ってらっしゃるところがありますけど、そこの親会社さんというところが佐賀で起業して、300人ぐらい雇用されているように聞いております。
また、本市では、起業家支援事業費補助やまちづくり基金事業における店舗改修補助によって、出店する際の初期費用の軽減を図っております。加えまして、本年４月には、本市の融資制度につきまして全面的に改正し、金利の引き下げ、限度額の引き上げ、返済期間の延長を行っております。
また、大牟田商工会議所とも連携しまして創業塾、要は起業をしたいというような方々に対してセミナーを開催し、また、支援等も行っておるということでございます。 そのほか、企業誘致についての御質問ということに関しましては、平成27年12月から本年12月までの実績といたしまして、新規の進出企業が６社、増設企業は12社で、合わせまして雇用のほうは273名という実績になっております。 以上でございます。
また、まちづくり基金を活用した空き店舗の利用転換や起業家支援による空き店舗への新規出店を促進し、空き店舗の解消とともに経済活力の向上を目指す。 それから、２、人々の交流機会の拡大とございます。新たな機能や魅力を持ったにぎわい・文化拠点の形成により、来訪者の拡大とにぎわいの創出を図るとともに、各種イベントの実施により交流機会の拡大を図ると。
特に、中心市街地のにぎわいが失われた要因といたしましては、空き店舗の増加が挙げられますことから、空き店舗対策や起業家支援など、若者がチャレンジできる取り組み、こういったものを進め、人やにぎわいを呼び込んでまいりたいというふうに考えております。
例えばですが、最初のまちづくりに関する業務では、例えば市街地にある空き店舗を活用したイベントの企画、空き店舗のリノベーション、中心市街地の活性化、地域特性を生かした特産品の開発・製造・販売・起業、それから、商工会議所、商工会、旅館組合等と連携した商店の再生支援及び継承支援などと書いてあります。このように、５種類の業務に関しても詳しく書かれております。
また、同年10月、国おいては小規模企業振興計画が定められまして、起業・創業支援や人材の確保・育成など10項目の重点施策が掲げられております。 法の理念といたしましては、国や地方公共団体等が連携し、人口減少や高齢化の進展による市場規模の縮小など、厳しい経済環境にある小規模企業の振興を図ることにあると認識しております。
幾らかかったかわかりませんが、こういうものは本当に労働者の皆さん向けだけではなくて、文章に書いてありますように、起業家・経営者の皆さんにもどうぞということで書いてあるわけですよね。 ですから、双方がやっぱりよく見て、やっぱり経営者の皆さんも法律の内容を知らずに、これが当たり前だろうということでやっている部分もいっぱいあるわけですよね。
今、企業誘致とかという話になると、新しい土地、新しい更地、それから、建物を建てるというふうなことが、企業誘致の対象になっているかと思いますけど、やはり既存の空きビルその他を使って大牟田で新しい起業をし、そして、新しい雇用を生んで仕事をやるというふうなことについての優遇制度は何かあったらお聞かせください。 ○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
新規創業者に対し、店舗改装費用等に要する費用の一部を助成いたします起業家支援事業費補助につきましても、既に３件の申請がなされるなど、創業に向けた動きは明るい兆しも感じられているところでございます。
29．中小企業新規創業促進については、起業後の状況を把握し、まちの活性化に寄与するよう、予算増も含めて検討されたい。30．いじめや不登校問題については、被害者、加害者、被害者家族に寄り添い、教員が十分に対応できるような支援体制を整え、親身な援助を行い、解決を図られたい。