福岡市議会 2020-12-15 令和2年第6回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-12-15
また、本市の姉妹都市でもありますニュージーランドのオークランド市を視察した際に訪れましたスタートアップ支援施設では、外国人起業家の支援や外国企業の誘致に積極的に取り組んでいるとの説明を受けました。実際にその施設の周辺にはアマゾンやグーグルなどの企業を誘致し、地元企業やスタートアップ企業、起業家とのマッチングにより新たなるビジネスが生まれていました。
また、本市の姉妹都市でもありますニュージーランドのオークランド市を視察した際に訪れましたスタートアップ支援施設では、外国人起業家の支援や外国企業の誘致に積極的に取り組んでいるとの説明を受けました。実際にその施設の周辺にはアマゾンやグーグルなどの企業を誘致し、地元企業やスタートアップ企業、起業家とのマッチングにより新たなるビジネスが生まれていました。
85 [質疑・意見] 第1号利用者は九州大学起業部の学生と報道されていた。ワンストップの電子手続で経費が4万円安くなるとのことだが、起業の際の法定費用20万円のほか、法人税の均等割が7万円、決算書の作成、会社を廃止する費用も生じる。九州大学の起業部はさらに部費として年間1万円かかる。学生が起業するには大きな費用で問題ではないか。
背景の第3は、起業、スタートアップに伴う問題です。福岡市の開業率は10.3%であり、全国平均の6.5%と比較しても高く、2009年7月から2016年6月にかけて福岡市で新設された事業所は7,811社、従業員数は8万7,087人に上っています。ベンチャー企業では仲間感覚で出発しつつ、労使関係や労働条件が不透明になる問題が指摘されており、労使間紛争の一因ともなっています。
160 ◯ シニア起業のきっかけづくりの場としての機能を老人福祉センターに持たせることについては疑問を感じる。韓国など他国では日本より創業率が高い。背景として大企業ではおおむね45歳で早期退職すること、自営、創業志向が高い国民性などがあるものの、成功する人はわずか二、三%である。
51 △ 企業の役割については、キャリア教育の推進という施策があり、起業家の経験を児童生徒に伝えることなどが考えられる。また、企業もそれぞれの地域に存在していることから、地域での見守り等への協力などを期待している。
福祉有償運送│北九州市 │平成29年7月4日┃ ┃ │ │について調査 │ │ ┃ ┠──┼────────────┼──────────────┼─────────┼────────┨ ┃ │ │ヘルシンキ市における環境問 │フィンランド共和国│ ┃ ┃ │中島まさひろ,飯盛利康 │題,起業支援
129 [質疑・意見] アントレプレナーシップ教育について、子どもたちが目標や夢を持って、自立心を育むという点では、起業家の話を聞くことに特化する必要はないと思うが、29年度はさらに拡充するのか。 [答弁] 小学校における夢の課外授業等については、5校で実施の予定である。
[答弁] 本市のスタートアップ資金の利用者の男女比はおおむね男性8女性2であり、全国の起業家の性別割合はおおむね男性7女性3であることから、本市でも女性の起業が増加する余地があると考え、今回新たに女性向けのスタートアップ資金を創設した。
[答弁] オフィスの家賃を低廉にすることで、市内の起業を促進することである。 14 [質疑・意見] 本事業は何年度から実施し、決算額の累計は幾らか。また、延べ入居企業数や入居企業の現状を尋ねる。
国の基本方針の中に、地方公共団体が住民からの相談に応じ、関係機関の紹介や有用な情報の提供に努めるなど、必要な人に対して就労、起業・創業、子育て支援、教育、福祉などの分野にかかわらず必要な情報を横断的に提供するワンストップ機能を果たすことが望ましく、それにより国が講ずる支援措置もより効果的に実施することが可能になるとあります。
一言で言えば、町内の空き家を活用し、起業を希望する方、オフィスを構えたい方、移住したい方とのマッチングなどで、移住を全面的に支援するものであり、これまで85世帯、145人が移住している。NPO法人グリーンバレーの受け入れの特徴は、来る者拒まず、去る者追わずという全くの自然体であり、移住を勧めるようなことは全く言わないが、それでも人が集まってくる状況をつくり上げていることである。
また、相談者を対象としたアンケートでは、9割を超える利用者から、参考になった、また利用したいとの回答があり、創業準備に向け、雇用に係る疑問について何度も相談されている起業準備中の人や、長い間悩んでいたことに、とてもよい助言を受けたと感謝を寄せられた労働者もいると聞いている。
118 ◯星野委員 スタートアップカフェに併設されている雇用労働相談センター、以下センターと言うが、ここでは、本市で創業しようという起業家を対象に、セミナーが数回行われてきた。
[答弁] 小学校全校で実施される地域の起業家などのゲストティーチャーによる講話費用が386万1,000円、小学校10校で実施される夢の課外授業費用が75万円、中学校23校で実施される起業家による社会人講話費用が624万4,000円である。
206 △ 外国人起業家とその家族を中心に考えている。
これまでの総合特区や構造改革特区は自治体が申請した計画を国が認定していたが、今回の国家戦略特区では国が規制改革を進めるメニューを示し、それを受けて国、自治体及び民間事業者の3者が具体的な内容を協議する制度となっており、国が規制改革のアイデアを募集し同年9月に本市は「新たな起業と雇用を生み出すグローバルスタートアップ国家戦略特区」を福岡地域戦略推進協議会と共同で提案している。
206 ◯ 雇用特区ということで市追加の規制特例措置6項目と税制関連3項目は、起業者にとっては活用できる制度だと思うが、働く側にとって有利なのか、働きやすい条件なのか不安はある。
こうした強みを生かしてチャレンジする人材や企業を世界中から呼び込んで応援をして、新たな起業と雇用を生み出していく。こうした起業こそが、これから福岡の太陽になっていくものと考えており、新たなチャレンジしやすいまちづくりということは、絶対に本市にとって大事なことだと思っている。
この人づくり予算について市長は、地域のきずな、地域の安全・安心、子ども、健康づくり、モラルとマナー、都市圏の連携、目指せ起業という7つに分けてその思いも含めて述べられているわけですが、教育に関する言及はほとんどなかったと認識しております。人づくりと言いながら、その根幹をなす教育あるいは子どもたちに対するメッセージが発信されていない点については極めて残念なことでありました。