小郡市議会 2020-12-18 12月18日－05号
一方、スモールビジネスの起業家によるマルシェやユーチューブ、ＳＮＳを活用した市民による小郡市の情報発信など、市民による取り組みも生まれ始めています。こうした活動や活動に関わる方々も、小郡市の魅力となる観光資源の１つだと考えています。
一方、スモールビジネスの起業家によるマルシェやユーチューブ、ＳＮＳを活用した市民による小郡市の情報発信など、市民による取り組みも生まれ始めています。こうした活動や活動に関わる方々も、小郡市の魅力となる観光資源の１つだと考えています。
いずれにいたしましても、この地域おこし協力隊につきましては３年間、そういった中で技術を学んでいただいて、ひとり立ちして起業していただくというのが基本的な業務の内容かと思っております。
第１が、農林漁業の振興についてということの、この中で中項目として起業家の育成。 今、農業を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。そういった中で、我々、総務産業常任委員会は、７月の２４、２５、岡山県の岡山理科大学で視察研修を行きました。
小郡におきましても、現在多くの女性団体、グループが活躍され、また女性による起業への動きが活発化するなど、女性の視点を活かしたさまざまな活動が広がってきています。 小郡市では、第２次男女共同参画計画において一人ひとりが認め合い、いきいきと輝くまちおごおりを将来像として設定し、男女共同参画社会の実現に向け施策の推進に取り組んでいます。 まず、ＤＶ被害者支援についてお答えします。
通常は、公共事業の起業者である小郡市が土地所有者等と話し合い、合意の上、契約を結び、土地を取得します。しかし、土地の所有権不明や相続人の行方不明、また補償金の額について同意が得られないなどの理由で、話し合いにより合意が得られない場合がございます。
引き続き地域の大手企業、商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル、産業学術推進機構など創業支援に関わる多くの方々と連携し、再挑戦や市外からチャンスを求めてくる方にも町ぐるみで応援し、起業家に優しい町を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（福島俊典君） 子育て支援についてのうち、３つの質問について順次御答弁申し上げます。
人口減と高齢化のなかで、愛知県にある市が高齢者の年金収入を域内で循環させ、その資金で若者の起業を支える仕組みづくりを考えている、と新聞で紹介されました。今までハード事業が目立っていましたが、行橋市の今後の財際運営については、いかがお考えか。
477 ◯34番（堀本わかこ） これからは社会のオンライン化が進み、通勤から解放されるなど、働き方改革により、サラリーマンとして働くだけではなく、夢を実現するため、在宅ワークでの起業やアフターファイブ社長などのサラリーマン起業家、学生起業家が生まれる可能性が広がってきています。
タイミングが結果合ってますけれども、あそこを起点にやはり起業や創業を考える方が出てくると非常にうれしいですし、そういった方々も──本事業を成立させていただいたらですね──活用できる可能性も当然あるわけで、そうした合わせ技にも活用できる事業になるとうれしいなというふうには思っているところです。
前から言ってますけども、起業間もない方たち、この規定はさかのぼっていつとかってのは、お考えどうですね。 87: ◯委員長（岩渕 穣君） 小池地域づくり課長。
新型コロナの長期化や起業──なりわいを起こして間もない事業者を考慮しますと、他の自治体にもあるんですが、12月までとした例もございます。そういったことも考えられたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３番、原則前年同月比で50％以上の減少とした理由をお聞かせください。
更に、代表質疑でも議論しましたが、社会動態プラスに向けた取り組みを更にスピードアップさせるため、第２新卒を初めとした若者や市外から起業家を呼び込むなど、創業支援や若者の地元就職、多様な人材の活用等による定住人口の拡大に取り組むこととしています。 次に、３つ目の柱が、誰もが安心して住み続けられるまちづくりです。
新規事業者拠点形成事業補助について、起こす業──起業支援に当たっては、行政の役割が問われたことは明らかで、専門的知識や有識者などのソフト面の支援が問われたと思う。今後、人材の掘り起こし、起業支援のあり方については、今回の100％減額されたことから学びとってほしい。
シニア活躍応援プロジェクトについては、就業者数の目標を設定するとともに、活躍の場は企業だけではなく、地域においても重要な担い手であり、より一層地域で活躍できるよう、有償ボランティアの仕組みや起業支援も積極的に推進していただくよう要望いたします。 地域包括ケアシステムは、全ての人が地域で暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた基盤です。
まちづくり協議会のセカンドステージによる新たな展開、また小郡魅力化計画、女性再チャレンジ支援事業、おうち起業応援講座などによる幅広い地域の担い手、活動家の発掘と連携、市外のＮＰＯや大学、企業ともさまざまなテーマでの協定を結び、つながる力での地域課題の解決、地域の活性化を進めてまいりました。
［答弁］ 起業の裾野拡大に加え、会社立ち上げ後の成長支援は非常に重要と認識している。福岡グロースネクストを中心として、市内全域の新しい企業がしっかりビジネスに取り組めるよう支援を行いたい。
これらを実施し、市外から起業家を呼び込み、新たな産業と雇用の創出を図るということであります。また、地元就職の促進などに取り組む市内の大学に対し、１校当たり上限1,000万円を助成する制度を創設いたします。 次に、北九州空港の活用であります。 3,000メートル級滑走路の早期実現のために、福岡県との緊密な連携のもと、航空貨物の定期便の維持、誘致、集貨促進のための助成を拡充することであります。
また、芸術起業支援事業費で旧猪位金小学校の長寿命化計画策定に向けた現地調査委託料141万４千円が計上されております。 委員からは、いいかねパレットの経営状態が厳しい中、事前に長寿命化計画を策定する必要性についてただしております。 執行部からは、いいかねパレットには、運営権を20年設定している。20年設定している以上、長寿命化計画についても20年先まで出す必要があると考えている。
第２次福岡市教育振興基本計画は、小学校低学年から英語教育を推進するなど、グローバル教育、起業家教育を押しつけ、子どもの発達段階を無視するゆがんだ内容となっています。教育計画は憲法と子どもの権利条約の立場に立ち、子どもの発達と人格の完成を土台に据えたものへと抜本的に見直すべきだと思いますが、御所見を伺います。