宗像市議会 2021-03-26 宗像市：令和３年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2021年03月26日
スポーツ観光推進事業費では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関連して感染症対策を講じつつ、聖火リレーの実施や事前キャンプを受け入れ、機運醸成を図る。また、企業版ふるさと納税を原資とする宿泊型スポーツ大会開催補助金５００万円を創設し、市内のスポーツ施設、宿泊施設等を活用した宿泊を伴うスポーツ大会の主催者に対し経費の一部を補助する。 （４）健康福祉部。
スポーツ観光推進事業費では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関連して感染症対策を講じつつ、聖火リレーの実施や事前キャンプを受け入れ、機運醸成を図る。また、企業版ふるさと納税を原資とする宿泊型スポーツ大会開催補助金５００万円を創設し、市内のスポーツ施設、宿泊施設等を活用した宿泊を伴うスポーツ大会の主催者に対し経費の一部を補助する。 （４）健康福祉部。
御製広場がある鐘崎につきましては、平成３０年５月に、鐘崎の漁業者の方、それから鐘崎漁協、岬地区コミュニティ、宗像観光協会、市などの関係者の意見を集約し、岬地区活性化構想を策定いたしました。
観光とか発信が目的のところもあれば、市民サービスが目的のところ、様々あります。この様々あるところを同じ土俵で、指定管理という、本来コスト、それから民間感覚ありきの土俵の中に３３者入れておいて、２７を特別扱い、非公募というところで分けるのではなくて、２７非公募なら、別枠で特別扱いをすればいい話だと私は思っています。
│ │（４）観光産業の振興について、コロナ禍において観光の意識は大きく変化しており、この時期に宗像 │ │ 版観光ＤＭＯがスタートすることは、今までの観光プラットフォームからつながる流れをリセット │ │ し、マイクロツーリズムやワーケーションなどの新しいスタイルへの対応をするために好機となる │ │ と考える。宗像版観光ＤＭＯが機能するには財源と人材が重要である。
（４）観光産業の振興について。 コロナ禍において観光の意識は大きく変化しており、この時期に宗像版観光ＤＭＯがスタートすることは、今までの観光プラットフォームからつながる流れをリセットし、マイクロツーリズムやワーケーションなど新しいスタイルへの対応をするための好機となると考えます。宗像版観光ＤＭＯが機能するには財源と人材が重要であります。
また、地域産業の活性化による稼ぐ力の強化については、本市の基幹産業である農林水産業、商工業、観光業の各産業分野が連携を深めながら、新たな商品開発や販路の拡大、情報発信などを行うことで、地域産業全体に相乗効果が生まれるよう、取り組んでまいります。 四つ目は、防災対策の強化です。
本市でも、ホテル、旅館あるいはこれまで宗像の観光を大いに担ってきた従業員をたくさん抱えておられる飲食のお店などがあります。こういったところの窮状を今回提案されたクラウドファンディングの形で本当に救済できるのか、危惧するところであります。前回、クラウドファンディング方式でやった支援金の実額は１,３００万円、その金額を聞きまして、本当にこれが今必要な、的確な経済政策になり得るだろうか。
商工観光課の元気な島づくり係は廃止する。 （６）教育子ども部。 世界遺産課を設置し、世界遺産係、文化財係の２係を置く。遺産を守り後世に引き継ぐことを主要な目的に企画、調整、情報発信等を行う。また、教育政策課に特別支援教育係を新設し、特別支援教育や就学支援等の充実を図る。 ４、今回の組織機構改編により、１０部４７課８３係から１１部４８課８２係とする。 意見。 賛成意見。
また、文化芸術は、教育、福祉、健康、医療、観光等の幅広い分野にも波及していく可能性を有しています。 私たちは、文化芸術が持つ力を宗像市の政策に取り入れ、文化芸術の振興を通じて総合的なまちづくりを進めていくために、この条例を制定します。 宗像市文化芸術振興条例を紹介させていただきました。 子どもの頃から文化芸術に触れることは、教育的観点から大変重要であると感じております。
特に若年層への周知を強化するため、宗像市観光大使であるばってん少女隊を起用し、ポスターを作成するとともに、投票を呼びかける動画を作成し、フェイスブックとユーチューブで公開しました。あわせて、今年度の選挙啓発用はがきにも起用し、今年４月２日から１０月２６日までに１８歳の誕生日を迎え、今年度に新たに選挙権を得た人に送付しました。
◯田中産業振興部長 それでは、私のほうから（２）の観光施策の目標と現状についてお答えいたします。 目標につきましては、総合戦略に記載のとおり、令和６年における年間の観光入込客数を５５０万人、観光による市内での消費額を１人当たり５,０００円としております。 現状につきましては、観光入込客は平成２９年をピークに減少傾向にあり、令和元年は４８０万人でした。
│ │ 平成２７年に観光庁が公表した「観光地域経済調査」によると、観光産業、特に宿泊事業は事業に必 │ │要な材料やサービスの調達を所在市区町村内で行うケースが多く、地域経済への影響力が強いとされて │ │いる。
現在、サイクルツーリズムによるサイクリングでの観光、また、マイクロツーリズムということで、近隣の方が近隣を訪れるという近場観光となっておりますので、御提案のようなサイクルスタンド、それから案内標識の設置については、検討していきたいと思います。
今、大島は島の高齢化、それに伴い、人口減、漁業の低迷、世界遺産による観光事業の伸び悩みなど様々な課題があります。まずはこの人口減少に歯止めをかけて、定住・移住対策を早急にやらなければ、島の存続さえ極めて危機的な状況にあるというふうに思います。
あと、経済的な支援の部分、商工観光とか、それとひとり親の部分に関しては、質問というよりも私の要望というか思いの部分で伝えさせていただく形にしたいと思います。
1)の世界遺産後の大島の観光客数の推移ですが、渡船旅客数を基に試算すると、世界遺産に登録された平成２９年から令和元年までの３年では、年間観光客数が約７万人から約５万６,０００人、約５万４,０００人と、登録年をピークに減少傾向にありますが、登録前と比較すると、依然として増加しているところでございます。
現在、議員おっしゃるような手法はできておりませんけれども、今年度に取り組んでおります、観光地域づくりの組織である宗像版観光ＤＭＯ、こちらにおいて、既存のモノ商品や、体験メニュー、そういったコト商品と一緒に、農村や漁村での作業体験を商品化するなどの取組を検討していく必要があるのではないかと考えております。
しかし、神湊地区においては世界遺産のある大島への │ │玄関口として観光客の集う場所であるにもかかわらず、まちは閑散とし賑わいに乏しく感じる。神湊地 │ │区全体の活性化等を市はどのように考えているのか伺う。
それでは、アフターコロナの観光戦略を。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全世界的に人の移動が制限され、観光関連産業は大打撃を受けました。観光は２１世紀最大の成長産業と言われ、国が推進し、各地域において観光戦略が策定されてきましたが、価値観や前提条件が根本的に変わり、見直しが必要となります。 アフターコロナ時代の観光戦略を見据え、以下の質問を行います。
こういったことは今後ともこの宗像市では起こってはならないと、こういう立場で正助ふるさと村条例の一部を改正する条例については苦言を申しながら賛成をするわけでありますが、やはりこの目的が子どもたちの目的から観光に変わる、あるいは農業に変わる、そのような形で変わってきたということに対して十分執行部の皆さんも反省をし、そして今後の在り方も十分検討していただきたい。