大牟田市議会 2022-06-13 06月13日－01号
歳出につきましては、民生費におきまして、養護老人ホーム職員の処遇改善を行うための経費を計上いたしております。 衛生費におきましては、がん患者等に対し、がん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上を目的として、医療用ウィッグや補整具等の購入に対する助成を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
歳出につきましては、民生費におきまして、養護老人ホーム職員の処遇改善を行うための経費を計上いたしております。 衛生費におきましては、がん患者等に対し、がん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上を目的として、医療用ウィッグや補整具等の購入に対する助成を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
特別養護老人ホームと老健施設が、今、一定めどがついたような状況だと思いますけれども、今後、その他の高齢者施設といいますか、具体的には小規模多機能だとか、認知症グループホームだとか、そういったところへの対応というか、どうしようと思われているのか、方針があればお示しください。 ○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。
さらに、高齢者施設での接種については、現在、特別養護老人ホームに次いで介護老人保健施設での接種を進めており、今後、グループホーム等での接種につなげていくとともに、その後、障害者施設での入所者及びスタッフへの接種を進めていくこととしております。 今後の課題につきましては、まずは、高齢者接種に関しまして、予約から接種までを安全かつ円滑に進める。
次に、議案第78号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について（大牟田市老人ホーム入所判定委員会の改正）について申し上げます。 審査の過程で、委員として保健所長が担う公衆衛生及び感染症の知見を持つ者という役割については、ほかの委員ではカバーできない恐れがあるため、委員会の構成メンバーから外すべきではないとの意見・要望が述べられました。
◆３番（北岡あや） もう一つ、入所の特別養護老人ホーム、これについての現在の大牟田市における状況がどうなっているのか、待機者数を含めてお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実） 特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、令和２年４月１日現在で376人ということになっております。
内閣府の平成24年の高齢者の健康に関する意識調査によると、万一、あなたが治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいですかという質問に対し、半数を超えて多いのは、自宅で54.6％であり、次いで病院などの医療施設が27.7％、特別養護老人ホームなどの福祉施設は4.5％、高齢者向けのケア付き住宅は4.1％などとなっています。
令和２年度大牟田市後期高齢者医療特別会計補正予算 同 第75号 令和２年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第76号 令和２年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算 同 第77号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について（大牟田市（仮称）総合体育館等整備に係る設計・施工事業者審査委員会の設置） 同 第78号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について（大牟田市老人
本市では、これまで財政の危機的状況に対応するために、職員数の削減や職員給与の減額などによる人件費の抑制、さらには、公共施設の見直しとして養護老人ホーム吉野園の民間移譲や、市内５カ所にあった支所の廃止、さらには、低未利用地の積極的な処分、あるいは外郭団体の見直し、こういったものを積極的に行ってきたところでございます。
大牟田市の特別養護老人ホームの待機者、それと、今の状況、その内訳についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政） 特別養護老人ホームの入所者、待機者等について御答弁いたします。 介護保険法の改正により、平成27年の４月以降、特別養護老人ホームの入所者は、原則として要介護３以上とされました。
最後に、議案第69号平成28年度大牟田市介護保険特別会計補正予算、同第71号平成28年度大牟田市病院事業債管理特別会計補正予算、及び同第76号財産の処分について（養護老人ホーム吉野園用地）の３件を一括して申し上げます。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。
平成28年度大牟田市病院事業債管理特別会計補正予算 同 第72号 平成28年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第73号 平成28年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算 同 第74号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第75号 大牟田市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第76号 財産の処分について（養護老人
本市の福祉避難所は、総合福祉センター１カ所の指定となっておりますが、現在、福祉避難所をふやすために、複数の特別養護老人ホームと協議を行っているところです。協定締結の際には、入居者やデイサービス利用者等も把握し、受け入れ可能人数や人員体制などについて精査をしていきたいと考えております。
そこで、現在、福祉避難所の拡充に向け、市内の特別養護老人ホームとの間で協議を進めているところでございます。 人材や物資の確保につきましては、自助・共助の考えに基づき、まずは訓練等を通じて地域と施設との相互協力関係をつくることが重要だと考えております。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 介護保険法でいいます住所地特例とは、被保険者が住所地以外の市町村に所在するサービスつき高齢者住宅、あるいは特別養護老人ホーム等の高齢者向けの施設に入所された場合に限りまして、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置でございます。
また、公立保育所や養護老人ホームの民間移譲、さらには老人福祉センターの廃止などの公共施設の見直しや、市立総合病院の地方独立行政法人化、さらには外郭団体の見直し、また指定管理者制度の導入につきましても積極的に取り組み、指定管理者制度については、現在38の施設で導入をしているところでございます。
大牟田市の取り組みというのは、本当にすごいんですけれども、そして、一方で、今、国において推し進めている病院の病床のベッド数の削減、また、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上、原則にするという絞り込み、また、要支援１・２の方の介護保険からの総合事業への移行、そして、この間、本当にきわめつけといいますか、介護報酬、基本報酬の大幅な引き下げがあっております。
◎保健福祉部長（中園和彦） 特別養護老人ホームの入所対象を御答弁申し上げます。 入所対象が要介護３以上ということになったことの認識をいたしております。平成27年４月からは、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者、これを支える施設ということで重点化されております。要介護３以上の方が対象となったわけでございます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の一部改正により、耐震診断が義務づけられました建物は、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられました病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもので、耐震改修促進法では、要緊急安全確認大規模建築物と定義をされております。
もう一つ、今回の大きな流れの中で、特別養護老人ホームの入所資格、これが要介護３以上になるということで、今、大牟田市の特養の待機者といいますか、申し込んで、まだ待ってある方の実情をお尋ねいたします。 ○議長（三宅智加子） 甲斐田保健福祉部調整監。 ◎保健福祉部調整監（甲斐田みゆき） 特別養護老人ホームの待機者数について答弁いたします。 調査は毎年４月と10月に行っております。
先ほどの医療・介護総合法案の中には、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上にするという中身が入っております。このことが大牟田にどういう影響を及ぼすのかというのを聞きたいんですが、まず、本市のこの法案に対する考え方、介護における課題をお答えください。 ○議長（西山照清） 中園保健福祉部長。