北九州市議会 2020-09-15 09月15日－05号
特に、感染者が発生した場合、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設では、入所者が感染すると重症化するリスクが高いことから影響が大きく、クラスターを起こさないためのさらなる感染防止対策の強化が求められます。 本市では、８月末までに14件のクラスターが発生しており、うち４件が高齢者施設によるもので、57名の陽性患者が判明しております。
特に、感染者が発生した場合、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設では、入所者が感染すると重症化するリスクが高いことから影響が大きく、クラスターを起こさないためのさらなる感染防止対策の強化が求められます。 本市では、８月末までに14件のクラスターが発生しており、うち４件が高齢者施設によるもので、57名の陽性患者が判明しております。
さらに、本年７月の熊本県の球磨村の特別養護老人ホームの洪水被害を受けまして、計画未提出の施設に対しましては、関係部局と連名で通知文を再度送付いたしまして、早期作成を促したところでございます。 災害時の情報伝達につきましては、本市独自の取組でございますが、避難に関する情報をファクスで直接、施設に配付をし、適切な避難行動につながるよう支援を行ってございます。
８月からは、要介護度が高く、ハイリスクな方が多く入所されている全ての特別養護老人ホーム82の施設を対象に、地域の感染対策専門チームであるＫＲＩＣＴからアドバイザーを施設へ派遣していただき、感染防止対策を指導、助言する取組も行っております。 さて、フローチャートの件であります。こうした取組を通じまして、介護施設等で患者が発生した場合の対応について分かりやすくまとめる必要性は認識しております。
この球磨川氾濫による死者が６５名、熊本防水対策については、やはり千寿園という特別養護老人ホームで１４名の死者も出したりということで、水の怖さというのを改めてまた知ったわけですけども、毎年毎年この洪水に対して、やはり私どもも我がまちがそういうことにならないようにしていかなければならないんじゃないか、というふうに常々思います。
高齢の方が家にずっとおり過ぎる、家に居続け過ぎると、例えばずっとテレビを見ている御老人の方というのは鬱病になる確率が30％も高くなるということであります。免疫が下がるということでありますので、高齢の方を安心、安全に外に出してやる仕組みづくりというのもぜひ考えていただきたいと思います。 それと、これも要望であります。北九州市は港町であります。港の管理というのは町の元気につながってくると思います。
２の地域介護予防活動支援事業では、主にいきいきプラザや地域で活動する運動ボランティアと、ナギの木苑で活動するはつらつボランティアに分けてボランティア養成講座を行ったところ、それぞれが得意とする分野を生かしながら活動ができる人材を発掘し、介護予防事業及び老人福祉センターの効果的な運用に寄与しました。
地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る補助金につきまして、整備事業者が決定し、令和３年10月の開設予定となっております。ハード分の補助金である地域密着型サービス等整備助成事業の交付決定は本年度中に行いますが、実際の補助金の交付は、事業が完了する令和３年度となる予定です。このために繰越明許費を設定する必要が生じたものでございます。 繰越明許費は以上です。 続けてよろしいですかね。
一般会計補正予算につきましては、主なものとして地域密着型施設等整備県補助金につきまして、地域密着型特別養護老人ホームの整備事業者が決定し、現時点でのスケジュールでは令和３年10月開設となっております。これに伴いまして、ソフト分の補助金については歳入歳出ともに補正減とし、ハード分の補助金については来年度に繰り越すことになりますので、繰越明許費とする予定です。
開設当初は住宅型有料老人ホームゆうゆうシニア館内に併設しておりましたが、開設後ちょっと手狭であったために近隣地である現在地、春日の１丁目の40番地ですね、こちらに６月１日付で移転しております。 右側のサービス提供実績の欄を御覧ください。開設後は徐々に利用者を増やしておりまして、６月には17名の利用となっております。
また、建築基準法の改正につきましては、戸建て住宅から老人ホームなどの特殊建築物へ用途を変更する場合に、建築確認申請が必要となる規模を100平方メートルを超えるものから200平方メートルを超えるものに見直すことで、手続の簡素化が図られてございます。以上でございます。
長期にわたる停電が続く千葉県では、12日に君津市の特別養護老人ホームに入所していた女性、82歳が熱中症の疑いで亡くなった。この施設は停電直後から国や県へ電源車の配備を求めたが、停電から４日間にわたり非常用電源だけでしのぐことを強いられた。施設には106歳までの約100人が暮らす。もともと非常用電源は３台あり、台風後に知人から譲り受けて20台まで増やした。
３款１項２目老人福祉費、説明欄一つ目の丸、介護保険事業費負担金補助及び交付金は、地域密着型施設等整備県補助金でございます。 今回の補正は、地域密着型特別養護老人ホームのハード分の補助金について増額するものです。ハード分の補助金につきましては、特定の事業所を併設する場合に補助単価が５％上乗せされることとなっております。
３款１項２目老人福祉費、説明欄一つ目の丸、介護保険事業費負担金補助及び交付金は、地域密着型施設等整備補助金でございます。 あわせて、先日お配りしております高齢課の資料の２ページ目を御覧ください。今回の補正は、地域密着型特別養護老人ホームのハード分の補助金について増額するものです。ハード分の補助金につきましては、特定の事業所等の建設をする場合には補助単価が５％上乗せされることとなっております。
◆議員（川地啓輔君） 昨日もお話しさせていただいたんですが、ひとり親世帯の給付で、それも大事なんですけども、介護老人や障害者のいる家庭もいますので、その対応もお願いできればと思います。 緊急事態宣言中の中で、コロナストレス等でのＤＶや虐待の相談は町のほうにはあったでしょうか。ありましたら、その対応も教えていただければ。 ○議長（森山浩二君） 吉村福祉課長。
３款民生費の１項５目老人福祉費におきまして、10節需用費では、口座振込に必要な口座情報を取得するための文書等の消耗品、封筒代として41万円を追加するものです。また、11節役務費では、口座照会通知文書の郵送料及び返信用封筒の郵送料として324万4,000円を追加するものです。
高齢者施設等特別支援金の支給を予定している施設数は、ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所や、デイサービスを実施する通所介護事業所、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の入所系の施設、また、介護サービスとしてリハビリや服薬指導等を実施する医療機関や薬局など、高齢者の身体介護や生活支援を行っている施設等であり、最大250施設等を予定しております。以上です。
260: ◯高齢課長（武末竜久君） ３款１項２目老人福祉費、説明欄一つ目の丸、高齢者施設等従事者特別支援金給付事業費でございます。 きょうお配りしている資料のほう、議会説明資料のほうの３ページをごらんください。 261: ◯委員長（高橋裕子君） どうぞ。
81 △ 今までの事例では、有料老人ホームなどで感染者が出た場合、感染者は基本的には入院することになるため、その施設から出ることになる。また、同室の入所者については、その多床室自体を隔離し健康観察を行うという対応をしている。
また事業所負担はありますかとの質疑があり、これに対し、地域密着型のサービス事業所については、小規模多機能型居宅介護事業所が４つ、看護小規模多機能型居宅介護事業所が１つ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１つ、認知症対応型通所介護事業所が１つ、地域密着型の通所介護事業所が４つ、グループホームが11、地域密着型の特別養護老人ホームが１事業所となっています。
継続事業についても、那珂川宇美線整備事業、長浜太宰府線整備事業、市営住宅建替事業、地域密着型特別養護老人ホーム等整備事業、西鉄春日原駅周辺整備事業、連続立体交差事業などが盛り込まれており、一部にやむを得ず予定が変更になる事業があるものの、着実な進捗に向けて取り組む内容となっております。