大牟田市議会 2020-09-08 09月08日－02号
また、市庁舎整備については、熊本地震のときは、調べましたが、各自治体によって補助率が全く違っていました。地震と浸水では一概には言えませんけど、総務省とかに調べていただいて、鋭意取り組んでいただくよう要望するとともに、復興・復旧に向けて共に取り組んでいくことを確認し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司） お諮りいたします。
また、市庁舎整備については、熊本地震のときは、調べましたが、各自治体によって補助率が全く違っていました。地震と浸水では一概には言えませんけど、総務省とかに調べていただいて、鋭意取り組んでいただくよう要望するとともに、復興・復旧に向けて共に取り組んでいくことを確認し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司） お諮りいたします。
先日いただきました古賀市地域防災計画（風水害対策編）、（地震・津波対策編）の平成28年度はありますけども、現段階でこの地震・津波対策編の今後の見直しの必要はあると思われますか。
2)８月１７日に内閣府が発表いたしました４月から６月期の実質ＧＤＰ（速報値）は、前期比７.８％の減少、年率に換算しますと２７.８％の減少となりました。こうした全国的な経済不振の状態が、本市の財政それから行政経営に対してどういう影響があるか、その影響をどう見込んでいらっしゃるでしょうか。
趣旨が異なることと、緊急的な措置としてできるだけ早く納入すべきということを踏まえて優先的に配慮したとのこと。 ＩＣＴ支援員の活用についての問いに、３月までで活用は終了し、それまでに学校単位でＩＣＴ活用についての研修、運営ができる状態にすることを考えているとのこと。 保健福祉部、介護支援課。
・行政視察、委員会で学んだことを生かし、政策提案を行うことに役立てている ・事前に委員間で丁寧に審議し、共通認識の部分のみの代表質問にとどめている （５）災害対応状況について ・災害発生時等における活動要綱を策定（平成２４年度） ・総合防災訓練の会場内に議会の災害対策支援本部を設置 ・議員も訓練会場まで自宅から自転車や徒歩で移動し、被災報告シミュレーションを実施 ・年１回本会議最終日に緊急地震速報
政府が10日に発表した第二弾の緊急対応策は、１、感染防止対策と医療体制の整備、２、一律休校に伴って生ずる課題への対応、３、事業活動の縮小や雇用への対応、４、事態の変化に即応した緊急措置の４点ですが、これまで指摘されてきた抜本的な財政措置も含め、国民の不安に応えるものにはなっておりません。
今や世界が混乱をしている新型コロナウイルスに対応するための緊急対応でありますが、引き続き子どもたちの安全を守るため、教育委員会と一体となって取り組んでまいります。以上です。
実際にランド・バンク事業で一体的に面的整備が行われれば、狭隘道路地域の火災の発生時に緊急車両の侵入ができないなどの防災の面からの問題も解決できるかなと思います。 先日、ちょうど私の住んでいる地域でも、亀甲町などがちょっと狭隘道路が多いんですが、火災が発生しまして、早く鎮火したのでほっとしておりました。
327: ◯委員（渡邉知之） すみません、91ページなんですけれども、下の保健管理費の中で、緊急移送時タクシー使用料ということで、どういった内容で、何回ぐらい今年度は使用されたことがあるのかということを教えてください。
加えて、商工会議所や地域活性化センターと連携し、今週から事業者に対する約110社の緊急ヒアリングと、約300社のアンケート調査にも取り組んでおります。 本市といたしましては、引き続き関係機関と連携し、市内の事業者の影響ができる限り抑えられますよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上です。 ○境公司議長 山田議員。
78: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 新規でやる事業としては、福岡市では公表されておりますけれども、ネット119の緊急通報システムを共同運用しようというところです。聴覚・言語機能障がいのある方がスマートフォン等を用いまして円滑に119番通報が行えるシステムで、これを都市圏で連携するということです。今回、来年度予算には、都市圏でそういうところをやる予定になっております。
中でも、西山活断層を震源とする地震災害が、最も甚大な被害をもたらす災害と考え、平成27年度から地震災害を想定した全市一斉防災訓練の実施に取り組んでまいりましたが、近年は多発する風水害についてもこれに準ずる災害であると認識しておりまして、今年は係長級以上の市役所職員を対象に風水害対応の訓練を行っております。先月２月に行いました。
ここ数年、地震、風水害などを初め、さまざまな災害が多く発生していることは、これまで議会質問等でも多くの議員さんから質問がなされていることからもわかると思います。３０年、５０年に一度と言われるような災害が毎年のように全国各地で発生して大きな被害を各地にもたらしています。
中でも、西山活断層を震源とする地震災害が、最も甚大な被害をもたらす災害と考え、平成27年度から地震災害を想定した全市一斉防災訓練の実施に取り組んでまいりましたが、近年は多発する風水害についてもこれに準ずる災害であると認識しておりまして、今年は係長級以上の市役所職員を対象に風水害対応の訓練を行っております。先月２月に行いました。
今回、作成しようとしておりますため池ハザードマップは、ため池１池ごとに作成し、地震や大雨によりため池が決壊した場合に想定される浸水範囲及び深さと避難所を示したものであります。内容は同じものですが、ため池ハザードマップは地域限定をしたものとなっております。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） ７款１項２目１３節、直方市と鞍手町の広域工業団地基本計画の件でございます。
さきの熊本地震、九州北部豪雨、そして、昨年の佐賀県の豪雨の際も、災害ごみの受け入れをされ、復興の支援にも協力ができたところであります。 一方で、久留米市のごみ処理体制は一部で平成１７年の広域合併前の体制が継続をされています。
また、最近の関東で頻繁に地震が発生しており、首都直下型の前兆であるのかなどの話が出てきています。南海トラフ地震もいつ起こるか分からないと言われています。いま日本列島は災害の時代に入ったことを認識し、それに備えた事前復興や防災、減災まちづくりが必要になっています。
このように、自転車が絡む事故は地方自治体においても緊急の課題であり、不幸な事故を招かないように、ハード面の整備の必要性はもちろんでございますが、市民の皆様には、自分が事故を起こしたときの賠償額の大きさが、その後の家族の人生を左右する出来事になることは否めません。
町ではこれまで、減災に向けた取り組みとして、情報を迅速に住民に伝えるための緊急防災無線やでんたつくんの整備、職員に対する災害対応能力向上のための訓練、職員の防災士資格の取得などを進めてきました。