北九州市議会 2008-03-04 03月04日－05号
地震発生時など、防災拠点としての役割を十分果たせるのか、とても心配です。 また、敷地が狭く、敷地いっぱいに建物が建てられ、救急車両の前や建物の側面はすぐ歩道になっています。訓練や車両等資機材の点検、整備を行うための空き地がほとんどありません。例えば戸畑であれば、戸畑の敷地内で訓練できるわけですけど、小倉北消防署は近くの訓練センターまで15分かけて行って訓練をしないと訓練ができません。
地震発生時など、防災拠点としての役割を十分果たせるのか、とても心配です。 また、敷地が狭く、敷地いっぱいに建物が建てられ、救急車両の前や建物の側面はすぐ歩道になっています。訓練や車両等資機材の点検、整備を行うための空き地がほとんどありません。例えば戸畑であれば、戸畑の敷地内で訓練できるわけですけど、小倉北消防署は近くの訓練センターまで15分かけて行って訓練をしないと訓練ができません。
まず最初に、地震対策であります。 地震発生時緊急地震速報が出されて、予報及び警報で情報提供が法改正によって義務づけられたわけであります。これに伴い周知徹底と活用についての整備状況、これは10月１日から行っておるようでありますが、どのようになっとるんでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 二宮生活環境課長。
◆５番議員（萩本悦子） 今の町長のお話し分かったんですけど、先日環境課の方から緊急連絡体制のマニュアルについて見せていただきました。先ほど町長説明されたんですけど。このマニュアルですね、正直言っていつごろ作成されたのですかね。それと、このマニュアルを作成する際には、関係課との連携、話し合い、協議など持たれたのかどうか、お尋ね致します。 ○議長（濱之上喜郎） 環境課長。
小さな２点目、緊急通報システム。 我がまちの緊急通報システムは平成６年１月に発足し、ひとり暮らしの高齢者、障害者の命綱です。現在、高齢者、障害者合わせて550名を超える利用がありますが、80名ほどの待機者もいらっしゃると聞いています。また、待機期間は約１年と聞きました。つまり、日常生活に不安を感じて申し込んでから、最長１年間は不安な生活が続くということです。
それから、３番目に緊急地震速報について、お尋ねをいたします。 今ＮＨＫのテレビでは、2007年10月１日より気象庁から一般家庭向けに地震の速報をいたしますという案内がテレビで行われております。この緊急地震速報についてよく理解をしている方が何人ぐらいいらっしゃるんだろうか、またこの緊急地震速報が発生したときにどのようにしたらいいんであろうかということについて説明をお願いしたいと思います。
地震についても、平成17年の福岡沖地震、またことしの７月の新潟県中越沖地震など、国内外で多発しております。自然災害の発生は防ぐことは難しいですので、被害を軽減するための減災の取り組みや防災対策が重要になっております。また、身近なところでは、志免町におきましては平成15年４月19日に宇美川が決壊いたしまして、住民の方に多大な被害が及びました。
文科省の学校基本調査速報でわかったことであるそうです。今回の調査で、初めて不登校の要因、項目別が追加され、いじめがきっかけとみられる不登校は４,６８８人おられるそうです。
２点目に、国民に強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報が来月１０月１日から実施されることとなっておりますが、早目の防災対応が可能となります。この緊急地震速報を学校現場や住民の皆様に周知させることで、一層の防災減災に役立つものと考えております。 さらに、この緊急地震速報の活用を岡垣町としても図るべきであると考えますが、町長並びに教育長の見解をお伺いしたいと思います。
大規模地震が発生し、被災建物の応急危険度判定が必要な場合、応急危険度判定実施本部を設置することにより、現在市職員には判定士として１名が登録していますが、判定士の数が不足であるため、県への応援要請を行うことになります。市としても地震災害に備え、福津市の建築業者へ応急危険度判定士の登録を呼びかけ、緊急事態に応急危険度判定への協力が得られるよう働きかけたいと考えております。
大規模地震が発生し、被災建物の応急危険度判定が必要な場合、応急危険度判定実施本部を設置することにより、現在市職員には判定士として１名が登録していますが、判定士の数が不足であるため、県への応援要請を行うことになります。市としても地震災害に備え、福津市の建築業者へ応急危険度判定士の登録を呼びかけ、緊急事態に応急危険度判定への協力が得られるよう働きかけたいと考えております。
その考え方といたしまして、福岡県は池町川本川の流下能力の向上対策を、そして久留米市は池町川への流出を抑制するという役割分担のもとで、緊急性の高いところから段階的に事業を進めるという方向で、池町川流域における浸水被害の発生を抑制する抜本的な治水計画を策定をいたしましたところでございます。
近年、異常気象による暴風、大雨、洪水などの発生がふえており、また、平成16年には新潟県中越地震、平成17年には福岡県西方沖地震が発生しました。災害はいつ何どき襲ってくるかわかりません。
災害時用資材の備蓄も少なく、人員にも限りがあるため、緊急時の対応に不安がありましたが、本市が直接管理することで、緊急時にも本市と同様の対応を行うことになります。
２点目のこの件を住民へ早く知らせるために、月１度ぐらいの速報ということで、７月になりまして、地域に入らせていただきたいと思います。
２点目のこの件を住民へ早く知らせるために、月１度ぐらいの速報ということで、７月になりまして、地域に入らせていただきたいと思います。
2: ◯18番（永野義人） 本日の西日本新聞朝刊記事の件について、市長に対し緊急質問したいので同意を求めます。 3: ◯議長（花田稔之） ただいま、永野議員から、西日本新聞記事の件について緊急質問したいとして、同意を求められました。 よって、本市議会会議規則第62条の規定に基づき、本件を議題として採決します。 お諮りします。
本市は起債制限比率17.9％で、地震で大出費した神戸市に次いで悪い方から２位である。
この法律は、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した場合、国・都道府県・市町村などの役割を定めたものになっています。 平成１６年度に、国の基本指針が策定され、平成１７年度に福岡県の国民保護計画が策定されました。これを受けて、当町においても平成１８年度に国民保護計画を策定する必要があります。
これら改善すべき点を認識し、今後検討することを要望し、以下緊急に改善すべき問題について２点尋ねます。 第１は、施設の改善についてです。現在、外来の診察室は２つ、慢性的な不足状態の中、隔離室も使っていますが、それでも足りません。そのことは当局も認めているところであります。
昨年１０月の国勢調査の速報によると、本市の人口は５年間で約２,１００人増加しています。地区別では、赤間地区や河東西地区などで増加していますが、全体的には少子化や高齢化の進行と２０歳代前半の転出等に起因する人口増加の鈍化傾向が続いています。 また、日本経済が回復基調をたどっているとはいえ、地域経済への波及効果はまだ十分ではありません。