まず、１点目の特別救助隊の配置は考えているかという質問でございますが、特別救助隊の配置基準は人口10万以上になっておりますが、国勢調査人口速報では、糸島市は９万8,440人となっておりますので、特別救助隊の配置は考えておりません。 次に、特別救助隊の任務ということでございますが、特別救助隊は通称「レスキュー隊」と呼ばれまして、人命救助活動を主要な任務とする消防の専門部隊のことでございます。
議事に入ります前に、皆様既に御存じのように、テレビや新聞等で御存じのように、３月１１日金曜日１４時４６分、三陸沖を震源といたしますマグニチュード９.０の非常に強い地震が発生いたしました。今回の地震がもたらした津波が、従来、想定された上限をはるかに超えるような大きな津波であったため、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が発生いたしております。
次に、目標人口についてでございますが、２月に公表されました平成22年国勢調査速報値によりますと、本市の人口は５万8,500人、世帯数は２万33世帯となっております。
２点目は、昨年10月１日に、福津市税及び国民健康保険税収納緊急対策本部を設置し、滞納処分の強化、夜間臨戸訪問の実施、夜間電話催促の実施、広報活動を行っております。
２点目は、昨年10月１日に、福津市税及び国民健康保険税収納緊急対策本部を設置し、滞納処分の強化、夜間臨戸訪問の実施、夜間電話催促の実施、広報活動を行っております。
そのためには全庁的体制を緊急に立ち上げ、横断的な対応を図る必要があるとして、組織の１、必要性、２、名称、３、目的、４、検討課題、５、組織の形態が検討されました。 また古賀市長は議員時代の平成13年６月議会での代表質問で、中心市街地の復興と活性化と題して当局に質問をされています。
また、震度５強の地震発生の設定についてでございますけれども、この設定につきましても福岡県が県下の市町村に対し、一律につくられました仮想モデルでございまして、具体的な地震を想定したものではございません。
まず、５件ということが実績でございますし、北九州市は地震が割かし少ないという意識があるんではないかなというところもございますが、全体として見ますと、住宅・土地統計調査というのがございまして、北九州市は全国平均の79％、耐震化率ですね。先ほどお話に出ました秋田県のほうは66％で、秋田県よりも進んでおります。
通院医療費の助成対象の拡充につきましては、子育て支援全体の数多くの施策について、何を緊急優先して充実するか総合的に判断する必要があること、また、医療費が増大する中で多額の財源を要することから、福祉医療制度全体の安定的な継続を図る上で、現時点では難しいと考えております。 通院医療費の助成対象の拡充には、財源問題が重要でございます。
次に、自然災害等における市の対応についてですが、地震、また、大型化した台風やゲリラ豪雨への対応につきましては、緊急地震速報、災害警戒情報などを瞬時に市民の皆様に提供する災害情報伝達システムの整備を、梅雨の時期までに行うことにいたしております。
また、生活環境の安全・安心をテーマとした施策として、災害警戒情報、緊急地震速報、その他、国民保護に関する情報などを瞬時に市民の皆様に提供するため、災害情報伝達システムの整備を行います。
また、さらに市の財政も厳しくなったことから、財政構造対策緊急計画により、平成18年度に就学援助の適用基準を生活保護基準額の1.3倍から1.2倍に改めたところでございます。今般子ども手当の支給を初め、高校授業料無償化などの子育て支援の施策が実施され、子供を持つ家庭の負担が軽減されつつございます。
まず埼玉ですが、バンダナを休憩時間に水に濡らして首に巻かせる学校もありますし、このときに緊急職員会議を開いたそうであります。今年の暑さは異常ということで、お金を掛けずに何ができるかを考えましたとコメントが載っております。
その他の経費の主なものとしましては、物件費が国の景気対策で行った地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業やオープンシステム移行事業及び福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業などの実施により、前年度に比べまして４億9,875万4,000円、16％の増となっています。
また、新型インフルエンザや集中豪雨などの不測の事態、経済不況下での緊急経済・雇用対策などにも臨機応変に対応してまいりました。
公明党が推進した一昨年の地震防災対策特別措置法改正により、自治体に耐震診断の実施と診断結果の公表を義務づけたことで、昨年度は耐震診断が大幅に進み、来年度は全国の自治体で約5,200棟の耐震化事業が計画されています。これらを着実に実行し、大規模地震で倒壊する危険性が高い学校施設をゼロにするためには、国の十分な予算確保が必要です。
したがいまして、特別養護老人ホームにつきましては県の計画となりますが、「第４次高齢者保健福祉計画」で平成20年度末に１万5,818人となった定員を、平成21年度から23年度の「第５次高齢者保健福祉計画」と新たな緊急整備を含み、県全域で1,428人増員して１万7,246人に整備することとしております。
３月２０日は福岡県西方沖地震より５年。マグニチュード７.０、震度６弱、１名死亡。福岡、佐賀、長崎の３県で７３０名の方が負傷。２月２７日のチリ大地震を原因とする津波の到来も、５０年前に同じく到来。さらには、１月１２日、２３万人とも言われる犠牲者を出したハイチ大地震の悲惨さは本当に目を覆うばかりでございます。改めて、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
ことしに入り、23万人を超えたハイチ地震の悲惨さ、先日もマグニチュード8.8という南米チリの大地震が発生し、遠く日本へも津波による被害が漁業関係等にも出ています。犠牲となられた方々の御冥福を祈るとともに、自然災害への確かな備えをする必要があります。阪神大震災の犠牲者の８割は住宅の倒壊や家具の転倒での圧死や窒息死で、大半が建物の耐震性の低さです。
消防費におきましては、緊急地震速報や津波警報などを瞬時に伝達する全国瞬時警報システムをバージョンアップするための経費を計上いたしております。