大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
職員緊急事態等対処訓練は、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に、毎回異なるテーマで実施しております。訓練内容としましては、新型インフルエンザ対応訓練、不審者・不審物対応訓練、不当要求対応訓練、緊急時広報訓練を実施しております。具体的には、新型インフルエンザ対応訓練では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき各部が対応すべき事項の確認を行っております。
職員緊急事態等対処訓練は、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に、毎回異なるテーマで実施しております。訓練内容としましては、新型インフルエンザ対応訓練、不審者・不審物対応訓練、不当要求対応訓練、緊急時広報訓練を実施しております。具体的には、新型インフルエンザ対応訓練では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき各部が対応すべき事項の確認を行っております。
日本は、塩野義製薬が申請しておりまして承認待ちで、恐らく、もうしばらくすると緊急承認なり何なりされるかと思います。そういう状況でございます。以上でございます。 288: ◯委員（井福大昌） じゃあ、もうしばらくというのは、まだ分からないですね、時期的なことは。 289: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これは国の審議会のほうで決まりますけれども、その内容は基本的に非公開です。
職員緊急事態等対処訓練事業につきましては、当初、管理職向けの総合リスクマネジメント研修を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症第３波の影響によりまして事業が中止となり、執行はございません。 次に、災害情報伝達システム改修事業は、決算額１億4,840万3,000円となっております。
あわせまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、特別定額給付金などの国の緊急経済対策に加えまして、補正予算等を活用した市民、事業者への独自支援にも取り組んだことから、令和２年度の一般会計におきましては過去最大の決算額ということになったところでございます。
あわせて、今年度には、学校内において緊急地震速報などの緊急情報を聞くことができるよう、Ｊアラートと校内放送を連携させる整備を行いました。今後も大野城市地域防災計画に基づき、「災害に強いひとづくり」「災害に強いまちづくり」「災害に備えた体制づくり」を進め、引き続き防災力・減災力の向上に努めてまいります。
23: ◯13番（平井信太郎） 大雨などの災害時の避難に対応する観点からも、紫池の排水機能は残して埋立てを行い、多目的広場を拡張して地震や大雨の災害時に車での避難場所として使えるように整備はできないでしょうか。 24: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
327: ◯委員（渡邉知之） すみません、91ページなんですけれども、下の保健管理費の中で、緊急移送時タクシー使用料ということで、どういった内容で、何回ぐらい今年度は使用されたことがあるのかということを教えてください。
78: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 新規でやる事業としては、福岡市では公表されておりますけれども、ネット119の緊急通報システムを共同運用しようというところです。聴覚・言語機能障がいのある方がスマートフォン等を用いまして円滑に119番通報が行えるシステムで、これを都市圏で連携するということです。今回、来年度予算には、都市圏でそういうところをやる予定になっております。
97: ◯危機管理部長（山本一弘） 避難勧告等の避難情報を伝達する手段につきましては、これまでどおり災害情報伝達システムによる放送、緊急速報メールや防災メールまもるくんの発信、広報車による巡回、ホームページの更新等さまざまな手段を用いて情報発信してまいります。 新たに行う対応としましては、発信する内容の文頭に「警戒レベル」という文言を用います。
99: ◯９番（森 和也） 本市を対象とする緊急地震速報が発表された場合、気象庁からの情報を市役所に設置してあるＪアラートで受信、本市ではＪアラートで受信したら災害情報伝達システムが自動起動して屋外のスピーカーを通して緊急地震速報のチャイムが流れるようになっているとのことでした。
また、コミュニ │ │ │ │ ティバス「まどか号」の運休について、ホーム │ │ │ │ ページに掲載されてはいたが、コミュニティバ │ │ │ │ ス「まどか号」の欄に記載されていたので、ホ │ │ │ │ ームページの緊急情報お
官庁速報購読料でございます。職員が情報収集のために使用しております官庁速報サービスにつきまして、平成31年度当初から継続して利用するため、平成31年度単年度で51万9,000円をお願いするものです。 最後に、ナンバー６でございます。新聞クリッピング利用料でございます。
緊急連絡カードにつきましては、要支援者を自宅から医療機関へ緊急搬送しなければならない場面におきまして、健康保険証の番号、かかりつけ医療機関、日ごろの身体状況及び家族等への連絡先など、必要な本人情報を迅速かつ正確に救急隊へ伝えるための手段となります。 今回の災害におきましては、要支援者を医療機関へ緊急搬送しなければならない場面がなかったことから、緊急連絡カードの使用はございませんでした。
次に、職員緊急事態等対処訓練事業は、決算額は０円となっております。これは、大野城市緊急事態等対処計画に基づきまして、自然災害のみならず、さまざまな危機事象に対する職員の危機管理対応能力の向上を目的に実施するものです。平成29年度は、窓口がある部署の職員を中心に不当要求対応訓練を実施し、73名が参加をしております。
小中学校校内放送設備改修事業につきましては、Ｊアラートによる緊急地震速報や国民保護サイレンなどの緊急情報を、学校の校内放送に連動させるものでございます。Ｊアラートによる緊急情報は、時間的余裕がなく、直ちに身を守る行動をとる必要があることから、児童・生徒や教職員が瞬時に緊急情報を取得することで、緊急時の安全を確保する目的で実施するものでございます。
主なものは、主要な事務事業の概要に書いてありますとおり、本市のホームページのシステム保守運営事業、また、職員が行政情報の収集に利用しております官庁速報や新聞各紙のコピーの契約等でございます。 そして、五つ目の項目でございますが、新規事業でございます、（仮称）広報公聴戦略プラン策定事業といたしまして42万3,000円を計上しております。
ナンバー５の官庁速報ライセンス使用料でございます。職員が行政に関する情報収集のために使用しております時事通信社の官庁速報サービスにつきまして、同様に平成30年度当初から利用するために債務負担行為をお願いするものでございます。 最後に、ナンバー６でございます。
まずハード面では、災害時における避難勧告等の災害情報や緊急地震速報などを、市内全域に伝達する災害情報伝達システムのデジタル化に向けた改修工事とあわせまして、拡声子局の移設や増設を行い、これまで聞こえにくかった地域の解消を図ってまいります。
本件は、地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成29年12月18日に公布されたことに伴うもので、緊急に大野城市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、ここに報告し、承認を求めるものであります。 内容としましては、地方税法施行規則の一部改正に伴い、本条例中に引用する条項が移動したことから、所要の改正を行うものであります。