春日市議会 2021-03-10 令和３年第１回定例会（第４日） 本文 2021-03-10
で、令和２年度は11月、12月、これは速報値、11月、12月は速報値で推計というふうになっていますが、おおむね、もう少子化がどんどん進んでいるということがこのグラフでも分かっていただけると思います。 もう一つですね、グラフを出しています。これは婚姻数で、色は一緒なんですが、青いグラフは平成30年度、黄色が令和元年度、そして赤いグラフが昨年というか今年度ですね、今年度というか令和２年……。
で、令和２年度は11月、12月、これは速報値、11月、12月は速報値で推計というふうになっていますが、おおむね、もう少子化がどんどん進んでいるということがこのグラフでも分かっていただけると思います。 もう一つですね、グラフを出しています。これは婚姻数で、色は一緒なんですが、青いグラフは平成30年度、黄色が令和元年度、そして赤いグラフが昨年というか今年度ですね、今年度というか令和２年……。
このように、自転車が絡む事故は地方自治体においても緊急の課題であり、不幸な事故を招かないように、ハード面の整備の必要性はもちろんでございますが、市民の皆様には、自分が事故を起こしたときの賠償額の大きさが、その後の家族の人生を左右する出来事になることは否めません。
そうでありましたら、浸水などが発生しました指定緊急避難場所については、今後どのような検討などが進められていくのか、見解をお聞かせください。 8: ◯議長（松尾徳晴君） 猪口地域生活部長。 9: ◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 米丸議員から、春日市の地域防災についての再質問でございます。
なお、御指摘の公民館につきましては、当該自治会の役員の皆様方に、その緊急性とか必要性等についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 135: ◯議長（金堂清之君） ８番、近藤幸恵議員。 136: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕 ８番、近藤幸恵でございます。 社会情勢の動向に注視して慎重に判断していくとの市長からの御回答でございました。
最初に、一般質問を行うに当たり、大阪府北部の地震、平成30年７月豪雨、台風第21号、さらに平成30年北海道胆振東部地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に哀悼の意を表したいと思います。そして全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 さて、災害から生命、財産を守るためには、行政の取り組みである公助に加え、みずからの身はみずから守る自助が基本となります。
本年６月18日に発生いたしました大阪北部地震により、小学校プールに設置されたブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた通学中の小学生が亡くなられるという痛ましい事故が起きております。本市ではこれを受け、公共施設のブロック塀について緊急に確認等を行ったところでございます。
次に、聴覚障がい者への配慮として、公の施設等における緊急時の対応について質問を行います。火災など緊急時における聴覚障がい者への対応は、市庁舎ではどのように措置されているのか、見解をお聞かせください。また、聴覚障がい者への緊急情報の伝達手段はどのようになっているのか、あわせて見解をお聞かせください。 48: ◯議長（金堂清之君） 内田総務部長。
福岡県より、本年９月29日付の文章にて、本事業は平成28年熊本地震プロジェクトチーム検討結果報告書に基づき、設計内容の見直しを行ったところでございます。それに伴い、事業年度の変更、市町村負担率の変更がなされたものでございます。
本年８月29日、教員の長時間労働解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会では、校長や教育委員会にタイムカードやインターネットの校務支援システムを活用して、勤務時間を客観的に把握することなどを求める緊急提言をまとめたとの新聞報道がありました。
くしくも８月27日の西日本新聞紙上において、福岡市教育委員会が、日本語指導の必要な児童・生徒が年度当初の予想以上に増加したことに伴い、日本語指導教諭を緊急採用するとの報道がなされました。 そこで、福岡県、春日市では、今後どのような見通しのもと、どう対応していこうとしておられるか、お考えをお尋ねいたします。 以上４点、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
次に、ことし３月の政府による待機児童解消の緊急的対策の影響は、本市においてどの程度あるのかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内の国の施策は、待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、平成27年４月１日現在の待機児童数が50人以上の市町村などを対象に実施されているものでございます。
さらに市内滞在者に対しては、携帯電話会社３社を利用した緊急速報メールによる周知も行います。 次に、これらの対応は従来の警報と比較してどのような違いがあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
先般の速報値でもそのような数字が出ております。健診参加への呼びかけとＰＲは当然のことでありますけれども、健診率の高い市の取り組みなどを参考にすることも大切であるというふうに思っております。
活動時の地震の規模は、断層帯北西部でごく近い将来に地震が発生する可能性は低いと考えられます。警固断層帯南東部ではマグニチュード7.2程度の地震が発生すると推定され、その際には断層近傍の地表面で２メートル程度の左横ずれが生じる可能性があると。
したがいまして、特別養護老人ホームにつきましては県の計画となりますが、「第４次高齢者保健福祉計画」で平成20年度末に１万5,818人となった定員を、平成21年度から23年度の「第５次高齢者保健福祉計画」と新たな緊急整備を含み、県全域で1,428人増員して１万7,246人に整備することとしております。
当市の緊急時における要援護者への施策について答弁をお願いします。 なお、ちょっと参考としてですね、国・県の作成ガイドラインの基本的な考え方を紹介いたします。ガイドラインではその対象者を、高齢者や肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、言語障害、内部機能障害等の身体障害者、知的障害者、精神障害者などのうち特に支援を必要とする方々とし、また想定する災害を風水害や地震などの自然災害として策定しました。
次に、被害に遭われた方々の緊急支援についてはどのような取り組みをしたのかとのお尋ねにお答えいたします。 災害後の緊急支援としましては、７月25日と27日に、床上・床下浸水家屋の消毒及び災害ごみの回収を行い、床上浸水の被害者には災害見舞金の支給を行いました。また、今回の豪雨に関する市民相談総合窓口も設置し、被災者からの相談に応じています。
が、しかし、本年３月20日に発生した福岡県西方沖地震での被災経験は、青天のへきれきとでもいいましょうか、福岡で地震なんてあり得ないという誤解を覆すものでしたが、これまでに地道に行ってきた災害訓練や災害時のマニュアル等、さまざまな事前準備が功を奏したのではないかとも思われます。
まず、介護保険制度の問題ですが、日本共産党は、ことしの７月に介護保険について緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は介護サービスの確保や低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料の徴収を延期するよう提案をしました。来年４月の実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままになっています。
市長は防災対策の強化を重要課題として地域防災計画の見直しや地震対策の確立に取り組んでおられると思いますが、地震や風水害等の自然災害対策の重要性は言うまでもありませんが、一瞬の油断から生じる火災の危険をも予防する。このこともまた非常に大切なことだと考えます。