田川市議会 2017-09-08 平成29年第4回定例会（第3日 9月 8日）
今後とも関係機関との連絡を密にとりつつ、緊急度、重要度等を十分に見きわめながら、災害危険箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。 ○議員（柿田 孝子 君） ありがとうございました。
今後とも関係機関との連絡を密にとりつつ、緊急度、重要度等を十分に見きわめながら、災害危険箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。 ○議員（柿田 孝子 君） ありがとうございました。
熊本県を中心とする地震災害では、震度７の大地震が二度も起き、震度６や震度５を含む有感地震はこれまで1,500回を超える連続的な地震という経験したことがない地震による甚大な被害が起きました。住宅など７万棟以上の建物が全壊、損壊となりました。 そこでお尋ねをいたします。阪神・淡路大震災の犠牲者の９割が住宅や建物の倒壊による圧死であったことから、建築物耐震改修促進法が制定されました。
補正内容の主なものといたしましては、緊急雇用創出事業委託料の執行残402万９千円が減額されております。 次に、６款農林業費のうち、当委員会の所管分では2,356万７千円が減額されております。
３月11日、東日本を襲った大地震は、マグニチュード９、非常に大きな地震であったことに加えて、津波による被害、また福島第一原子力発電所では、原子炉の冷却機能が失われ、大量の放射性物質が放出されるなど、大変深刻な大地震となりました。改めて犠牲となられた多くの方々、被災関係者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
緊急地震速報、気象警報などの緊急情報を人工衛星を経由して発信する全国瞬時警報システムと防災行政無線とを接続し、国から発信される緊急情報を瞬時に住民に伝達することを可能とする必要があります。 加えて、国の方針として市町村の防災行政無線はアナログ式からデジタル式への移行が決定されており、早期の移行が求められているところであります。