大牟田市議会 2021-06-22 06月22日－04号
具体的には、地震を想定しまして、当日の緊急参集が必要となる第２配備担当職員に対し、午前５時に職員参集メールを発信いたしました。その後、参集状況確認後、各部ごとに初動対応方針を作成しまして、災害対策本部会議の報告後、午前９時に訓練を終了しております。
具体的には、地震を想定しまして、当日の緊急参集が必要となる第２配備担当職員に対し、午前５時に職員参集メールを発信いたしました。その後、参集状況確認後、各部ごとに初動対応方針を作成しまして、災害対策本部会議の報告後、午前９時に訓練を終了しております。
まず、１つ目は、無線放送の操作だけで、愛情ねっとや緊急速報メール、フェイスブックなど、ほかの情報伝達手段の発信も一斉にできるように改善されるため、より短時間で多くの情報伝達手段からの情報発信が可能となる防災情報配信システムの導入をいたします。 ２点目といたしましては、音声だけではなく、画像やデータの通信が可能なタブレット端末を避難所に配備し、効果的な避難所運営を行うこととしております。
また、市庁舎整備については、熊本地震のときは、調べましたが、各自治体によって補助率が全く違っていました。地震と浸水では一概には言えませんけど、総務省とかに調べていただいて、鋭意取り組んでいただくよう要望するとともに、復興・復旧に向けて共に取り組んでいくことを確認し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司） お諮りいたします。
実際にランド・バンク事業で一体的に面的整備が行われれば、狭隘道路地域の火災の発生時に緊急車両の侵入ができないなどの防災の面からの問題も解決できるかなと思います。 先日、ちょうど私の住んでいる地域でも、亀甲町などがちょっと狭隘道路が多いんですが、火災が発生しまして、早く鎮火したのでほっとしておりました。
加えて、商工会議所や地域活性化センターと連携し、今週から事業者に対する約110社の緊急ヒアリングと、約300社のアンケート調査にも取り組んでおります。 本市といたしましては、引き続き関係機関と連携し、市内の事業者の影響ができる限り抑えられますよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上です。 ○境公司議長 山田議員。
◎市長（中尾昌弘） 庁舎整備の件でございますが、こちらにつきましては、冒頭から答えておりますとおり平成28年の熊本地震、これをきっかけにいたしまして当初予定から前倒しして検討を進めてきたことになっておるわけでございます。
昨年は、６月の大阪府北部地震を初め、７月には西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨災害、８月には台風が立て続けに発生し、日本列島を縦断しました。そして、９月には、北海道全域が停電するブラックアウトが発生した北海道胆振東部地震、まさに、災害列島と言われる年でした。 ことしに入ってからは、新年早々、熊本県和水町を震源とした地震が発生して、最大震度６弱が観測されました。
そういった節目節目で、また、2020年度で国勢調査が行われ、多分その次の年ぐらいに速報値が示されると思いますので、そういったところで、節目節目で十分検証しながら、今後の政策というものを考えていく必要があるというふうに思っています。 ○議長（境公司） 森議員。
幼児教育に関しては、まだまだ、さまざまな課題があるということでございますけども、今回、この幼児教育無償化に関して、自治体の負担が新たに求められることになったということで、全国市長会より、子供たちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピールがなされているようです。
市長が就任され、早いもので３年目に差しかかっているところですが、思い返すと、就任早々から水道管凍結に伴う全戸断水、熊本地震、本市の集中豪雨災害の復旧の采配と、大変忙しい中、市政運営においても幾多の事業に取り組んでこられました。市政のかじ取りを行われてきたわけですが、改めて敬意を表するものでございます。
これまで、熊本地震のあった後、見直しを行っておりますが、見直しにつきましては、現在作業を進めております受援計画の策定の中で、業務継続計画に定める非常時優先業務の中から応援を受け入れる業務の選定を全庁的に、現在、行っているところでありまして、その中で洗い出される新たな課題や熊本地震等の支援業務に携わった職員の経験も踏まえ、今後、見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
速報で幾つかございましたので、それを見てみますと、子供たちからは、やはり議場では緊張をしたけれども、きちんとした答弁をもらってうれしかったというような感想、それから、校長などからは、子供たちにとって大変いい体験となったといったような御意見が寄せられておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 安田教育長、補足がありましたらどうぞ。（笑声）よかですか。 三宅議員。
これらの要望の中でも道路の陥没など、特に市民の生命・身体にかかわる緊急性の高いものにつきましては、至急現地を確認し、まずは応急的な対応を行うことで安全性の確保に努めているところです。 また、改良工事などの整備につきましては、限られた財源の中、市民からの要望に対して十分に応えられていない状況もあるかと思いますが、私どもとしましては、市民の安全に密接にかかわる箇所を優先的に整備を進めてまいります。
今回の熊本地震の特徴として、防災システム研究所所長山村武彦氏は、熊本地震に限らず、災害は全て様相が異なる、阪神・淡路大震災は直下地震であり、東日本大震災は津波であった、今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震です、震度７の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降の建物も倒壊しました、今までの地震を余り経験していない地域が襲われ、住民の受けた恐怖感や不安感などの精神的な
先月27日に農林水産省が発表いたしました2015年農林業センサス概要の速報によりますと、本市の販売農家数は364人で、５年前と比較しまして約２割の減少、98人ですけれども、２割の減少し、10年前との比較では４割の減少となっております。また、農業就業人口の６割以上が65歳以上の高齢者といった状況にもございます。
例えば軍艦島では、端島というんですけども、緊急の保全措置や長期的な保全戦略が必要と指摘されており、保全管理が求められています。三池港についても、新たな係留施設に関するあらゆる開発計画について、世界遺産委員会への提出が求められています。
８月31日には、銀水小学校で地震と津波を想定した大牟田市総合防災訓練が行われたところであります。日ごろから災害に備えることは重要であり、そういう意識を持つ上でも有意義な訓練であったとは思いますが、まず、この訓練の総括をお聞かせください。 ○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村秀樹） 総合防災訓練の総括についてお答えをいたします。
直近の状況といたしましては、２月末現在での速報値になりますが、保護世帯数が3,271世帯、人員が4,513人、保護率が36.8‰となっております。次に、世帯類型別の状況でございますが、高齢者世帯が1,587世帯、傷病者世帯が455世帯、障害者世帯が332世帯、母子世帯が133世帯、その他の世帯が764世帯となっております。
これまでの間、調査研究してきた内容を分析いたしますと、まず、導入に際してのメリットといたしましては、夜間や土曜、日曜、祭日におけます安否確認や緊急修繕などがございます。指定管理者制度を導入した場合、24時間365日の対応ができ、指定管理者みずからが１次対応を行うことで、今以上にスピード化が図られることから迅速な対応が可能となります。
第二には、東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦の中にあり、首都直下地震、東海・東南海・南海地震の三連動地震などに対応することが急務であること、特に、首都直下地震の最大のポイントは、震度６強としてきた予測が震度７もあるという大変更をもたらしたことや三連動地震では太平洋岸を初めとして、巨大津波への対応が不可欠となったことです。