北九州市議会 2020-03-17 03月17日－03号
政府が10日に発表した第二弾の緊急対応策は、１、感染防止対策と医療体制の整備、２、一律休校に伴って生ずる課題への対応、３、事業活動の縮小や雇用への対応、４、事態の変化に即応した緊急措置の４点ですが、これまで指摘されてきた抜本的な財政措置も含め、国民の不安に応えるものにはなっておりません。
政府が10日に発表した第二弾の緊急対応策は、１、感染防止対策と医療体制の整備、２、一律休校に伴って生ずる課題への対応、３、事業活動の縮小や雇用への対応、４、事態の変化に即応した緊急措置の４点ですが、これまで指摘されてきた抜本的な財政措置も含め、国民の不安に応えるものにはなっておりません。
また、全国には、地震や台風、煙、消火体験などさまざまな体験ができる防災体験館があります。本市では、常設型では、自然の脅威を体験できる施設として児童文化科学館のウインドシミュレーターがあるのみです。移動型では地震体験車がありますが、予約が必要です。科学館の建てかえに伴い、防災体験学習ができる施設を更に充実させ、市民や子供たちがいつでも学習できる常設の防災体験館を整備するべきではないでしょうか。
北九州市においても、７月５日からの大雨により市内約９万7,000世帯、19万人を超える市民に避難指示（緊急）などが出され、3,415人が避難しました。
また、災害が広範囲に及んだり、規模が大きいと判断されるときには、災害時応援協定を締結しております８つの建設業団体と連携するほか、高度な技術支援が必要な場合には、国土交通省九州地方整備局に緊急災害対策派遣隊ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣要請を行うなど、迅速な対応が可能な体制を整えております。
市としても雨水管やポンプ場の整備により、浸水被害の軽減に一定の効果を上げていますが、ことしの九州北部豪雨や昨年の熊本地震などの自然の脅威を目の当たりにする中では、引き続き浸水対策や地震対策など安全で快適な町を支える下水道事業は、市民生活に欠かせない重要な役割を果たすと考えています。 こうした状況の中で、平成30年に本市下水道事業は100周年を迎えます。
この地域防災計画は定期的に見直されており、平成28年度は熊本地震で得た教訓をもとに修正されました。 そこで、熊本地震では、この市民の声のように駆けつけて相談に応じる体制の整備が求められていなかったのか、計画の見直しに当たってこうした体制の整備に関する議論が行われなかったのか、お伺いします。
関門橋も阪神・淡路並みの地震が起きたってびくともしませんと、ちゃんと補強をやっとりますと言われました。この橋とトンネルが現実に稼働している。それが10年、20年先でだめになるとお考えなんですか。それをＮＥＸＣＯに確かめて言われているんですか。お答えください。 ○議長（戸町武弘君） 建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君） 私どももＮＥＸＣＯといろいろ協議をしております。
そのときの状況に応じて、経済的に緊急に補正予算で対策を打たないといけないと判断したときにこれは打たれるわけですけど、そういう意味で一般的なルールはないとのことでしたけれども、でも国の経済対策あるいは緊急経済対策という名前でスタートしている以上、いつまでやるのかというふうな思いが一つあります。
緊急速報メールを初めテレビ等で情報を知った多くの市民が詳細を知ろうとしたためか、本市ホームページから公式サイトである防災情報北九州へのアクセスが集中し、肝心の災害情報や避難情報などを閲覧することができませんでした。災害時こそインターネットによる公式情報の即時性や拡散性を活用すべきです。しかし、さきに述べたように集中アクセスに耐えられないようでは、かえって不安と混乱につながりかねません。
また、突然やってくる地震災害に関しても、阪神・淡路、東日本、そして、この前の熊本・大分での大地震でも多くの大切な命が奪われました。熊本地震の際には、本市の支援初動体制は迅速に行われ、被災した方々から多くの感謝を得たところであります。関係者の日ごろからの訓練、意識の高さに感謝するところでございます。
具体的には、地震発生直後から緊急消防援助隊による救助活動のほか、医療、保健、応急給水など初期の緊急対応を行っております。その後、熊本市中央区の避難所23カ所の運営支援や家庭ごみの収集、上下水道の応急復旧、建物、宅地の応急危険度判定士の派遣など、現地のニーズに応じた支援を実施してまいりました。
本市の人口は、ピーク時の昭和54年に107万人でしたが、平成17年には100万人を割り、先月26日に発表された国勢調査の結果速報では約96万人となっております。更に、将来推計人口はもっと減少するという見込みもあります。
第３に、文化庁の近現代建造物緊急重点調査事業に関連してお尋ねします。 著名な建築家による建築やすぐれた技術による土木構造物など、戦後を含む我が国の近現代建造物は国際的に高い評価を受けているが、文化財としての保存の措置がほとんど講じられていない。これらの適切な保護を図るため、緊急かつ重点的に調査を実施するとして、文化庁は来年度予算の概算要求を行っています。
市に相談があった場合も、まずは持ち主に指導を行っているものの、持ち主と連絡がとれない、持ち主が対応しない、あるいは緊急の場合は市が除去しているのが現状です。このようなケースが現在どのぐらいあるのか、また、こういったケースは今後増加すると考えられますが、どのように対応していく考えなのか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。 ○副議長（山本眞智子君） 市長。
夜間に豪雨が予想される場合は、あらかじめ緊急業者に待機、監視を指示するなどの対応をとっている。 北九州都市高速道路の今後の維持管理と利用促進策については、維持管理は緊急性や改善効果の高いところなどを優先して取り組んでいる。長寿命化についても、国が策定した長寿命化基本計画に基づいて行動計画を策定し実施することとしている。
この教訓を踏まえまして、本市におきましては全世帯へ適切に避難を促すために、緊急速報メールやファクスの活用など障害者へも配慮した多様な情報配信体制の整備、防災ガイドブックの配布や土砂災害を想定した災害図上訓練の実施など、緊急時における適切な判断、行動のための訓練や啓発活動、それと局地的な豪雨に対応するため、今年度新たに雨量計４台を増設しまして、監視体制の強化を図っていくこととしてございます。
１点目に、ＮＨＫ総合の日曜討論、災害列島ニッポン・命を守るためにはで放送された中で、土砂災害警戒情報も緊急地震速報と同様に扱うべきとの指摘がありました。本市の地形から急傾斜地に住宅が広がる地域には必要不可欠と考えますが、見解を伺います。 それとともに、ハザードマップの周知徹底及び現在指定されていない箇所への対応も含めた見直しを検討する必要はないのか、お聞かせください。
まず、我が会派の岡本議員による本会議質問における提案が実現した、緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練についてお聞きします。 本年９月１日、防災の日に実施されたこの訓練には、当局の発表によると、事前登録で約10万7,500人が参加されたとの報道がありました。そこで、本市初の全市民参加型での実施となったこの訓練について２点お尋ねします。
次に、平成25年度一般会計決算のうち土木費に関連して、災害時の緊急輸送道路の安全管理について伺います。 最近の異常気象や地震、豪雨などによる道路の陥没など、生活道路の安全が脅かされています。一般的に道路の安全管理については、市当局のパトロールとあわせ市民からの連絡を受け、補修等が行われる体制が整備されています。
２点目に、３月14日午前２時６分、伊予灘で発生した地震では、愛媛県では震度５強、本市でも最大震度３を観測しています。地震発生時は深夜でしたが、携帯電話に緊急地震速報が入ったことによって私も目を覚まし、すぐにテレビ等で情報収集を行いました。同様の市民の方も多かったと思います。幸い、本市では被害はありませんでしたが、この地震に対して市ではどのような対応を行ったのか、お伺いします。