大野城市議会 2022-09-01 令和４年第４回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2022-09-01
１点目は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する支援策として、保育所等の給食費に対する補助金を追加するものであります。 ２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種において、オミクロン株に対応するワクチンの接種を行うことから、必要な事業費を追加するものであります。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、本市独自の支援策に要する事業費を追加するものであります。
１点目は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する支援策として、保育所等の給食費に対する補助金を追加するものであります。 ２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種において、オミクロン株に対応するワクチンの接種を行うことから、必要な事業費を追加するものであります。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、本市独自の支援策に要する事業費を追加するものであります。
また、県支出金におきましては、保育所等給食支援事業の財源として、補助金658万円を新たに計上しております。 また、繰入金におきましては、市立図書館のエレベーター更新事業の財源として、公共施設等総合管理基金からの繰入金2,450万円を増額計上、それからふるさとづくり基金繰入金が５億8,180万8,000円を新たに財源調整として財政調整基金繰入金１億円、こちらを減額計上しております。
付け加えるならば、今回の建設予定の新設校２校とも、給食は自校式ではありません。質問に対して、自校式と共同調理場の併用というのが本市の運用との答弁でした。しかしながら、市全体の給食施設の在り方は、方針計画策定予定でありながら、いまだ策定されていません。給食１つ取っても、整合性が取れているのか疑問を持たざるを得ません。
令和４年６月24日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食
第１は、学校給食費の保護者負担の軽減等についてであります。 学校給食費は、ご承知のとおり、今年の４月１日より値上げされ、１食あたり小学校は270円、中学校は330円となりました。今後についても、コロナ禍の長期化や物価の高騰等の影響で、家計への負担はさらに高まることが予想されます。 そこで、学校給食費の保護者負担の軽減措置等で子育て世帯支援が必要と考えていますが、市の見解を伺います。
具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市民生活支援として、学校や保育所等における給食費の保護者負担の軽減などを行ってまいりたいと考えております。 また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。
就任１期目には、小中学校の耐震化や学校給食共同調理場の改修、小中学校へのエアコン設置に代表されるように、未来を担う子どもたちのための教育環境の整備を進めてこられました。また就任２期目には、市庁舎の建設、高尾川の浸水対策、地域コミュニティのまちづくり、筑紫駅西口土地区画整理事業の推進、公共交通の充実を重点施策として掲げ、積極的に推進されております。
（３）学校給食の地産地消と有機給食の検討。 みどりの食料システム戦略では、環境と調和のとれた食料システムの確立という目標を達成するために生産、加工、流通、消費などに関わる各方面での取組が求められています。食材のさらなる地産地消と有機食材の活用が国会でも議論されていましたが、学校給食での有機米使用が安定的な供給先となり、有機農業が広がっています。
③番につきましては、学校給食に関する小項目でありますので、教育委員会のほうで答弁いたします。 ○議長（江上隆行） 大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） ③についてお答えいたします。 現在、学校給食では、地産地消を念頭に置きながら給食の提供を行っているところです。学校給食では、安定した食材の調達、さらに給食費の範囲内で調達を行う必要がございます。
まず、学校給食の負担軽減について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目を追加されております。 本市において小中学校等の給食費は値上げするのか、お伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。
マスク着用、給食の黙食、学校行事の延期や中止、オンライン授業の実施など、様々な規約の下で従来とは異なる非日常が続いております。 そこで、６月定例会では、コロナ禍で教育機会が制限された中での本市学校教育について、就任１年が経過する教育長に質問させていただきます。
準備が無理なら計画だけでも立 │ │ │ │ てておくべきかと思いますが、例えば、「低所 │ │ │ │ 得者への支援」で出来る準備や計画はありませ │ │ │ │ んか │ │ │ │ 3)例えば給食事業者
七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） 小・中学校の教育環境と新設校の進捗状況についてお答えいたします。
この補正予算において、津屋崎小学校整備改修事業と新設共同調理場整備事業の継続費の補正、それから、学校給食共同調理場配送トラック購入費の債務負担行為の補正、事業区分の変更等に伴う地方債の補正を併せて計上しております。
義務教育は無償とするとうたった憲法２６条に基づいて、国の制度として、小中学校の給食費を無償とすることを求めます。 町では、給食費は高騰の影響は今のところ少ないとのことですが、全国的には値上げをせざるを得ないところが出ています。
次に、「市民生活支援」といたしまして、保育所、幼保連携型認定こども園及び小・中・特別支援学校において、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
考え方としましては、福岡市が同じように下水道使用料と給食のほうの支援を行っておりますので、考え方は福岡市のほうに近いのではないかと思っております。以上です。
歳出予算の主な内容は、子育て世帯へのおこめ券支給事業として１億９,８８６万６,０００円、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業として１億２,３８１万１,０００円、学校給食物価高騰対策事業として６,３８０万円の増額をするものでございます。
次に、小中学校給食費の補正予算について、食材費の一部を７か月間支援することとなっていますが、食材とは具体的に何でしょうか。子育て世帯の経済的負担を軽減する目的のようですが、保護者が納める給食費が軽減されるということでしょうか。以上、説明を求めます。 28: ◯議長（山上高昭） こども健康課長。 29: ◯こども健康課長（安武博樹） それでは、お答えいたします。
２つ目は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内小中学校の学校給食に係る食材費の一部を支援する補助金を追加するものであります。以上が大きな１点目の説明であります。 ２点目は、１点目と同じ、国の緊急対策に基づいた国の支援策に要する予算を補正するものであります。事業が２つございますので、説明をいたします。