岡垣町議会 2020-09-17 09月17日－05号
また、幼児・保育の無償化も給食費が対象から外され、低所得者の場合、無償化される保育料よりも給食費の方が高く、逆に負担増になってしまい、全世代の暮らしの切り捨てが行われました。その一方で、軍事費は７年連続増額の５兆円を超えました。また、トランプアメリカ大統領の圧力に屈し、Ｆ３５戦闘機を爆買いするなど、暮らしの犠牲、そして貧困と格差の拡大となっています。
また、幼児・保育の無償化も給食費が対象から外され、低所得者の場合、無償化される保育料よりも給食費の方が高く、逆に負担増になってしまい、全世代の暮らしの切り捨てが行われました。その一方で、軍事費は７年連続増額の５兆円を超えました。また、トランプアメリカ大統領の圧力に屈し、Ｆ３５戦闘機を爆買いするなど、暮らしの犠牲、そして貧困と格差の拡大となっています。
町内の小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について、まずは５月下旬の分散登校から始まり、６月の再開後も登校時の検温や手洗い、給食時や放課後の衛生管理、教室の換気、校舎内の毎日の消毒を徹底しています。授業においても、体育や音楽などは、感染リスクを考えて内容を制限したりするなど、様々な工夫や対策を行っています。
最後に、安全でおいしい農産物を生産してくださっている農業者の皆さんの願い、毎日の食事でも、学校給食でも、なるべく地産地消で安全な食料をという住民の願いを県に届けようではありませんか。以上の理由から、この請願を採択し、福岡県に意見書の提出を行うことに賛成して、討論といたします。 ○議長（森山浩二君） 引き続き、賛成討論の発言を許します。４番、曽宮良壽議員。
最後に、保育・幼児教育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴が上がる中、秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京都では４割近くなどが、全国で少なくとも１００を超える自治体が無償にすることが明らかになっています。
３月議会で私は、保育施設の食事は自園調理が原則であり、責任も曖昧になりかねない給食の外部搬入には賛成できないと討論しました。今回の議案は、その食事の提供体制を施設でも提供できるという緩和であることです。 次に、町が認める場合、認可外や企業主導型でも卒園後、つまり３歳以上の受け皿の確保として連携施設として認めるという要件緩和であります。
そして、昭和２１年に、文部・厚生・農林三省次官通達により学校給食実施の普及奨励についてが出され、１２月２４日、東京・神奈川・千葉で学校給食の開始がされました。現在、１２月２４日は学校給食がありませんので、１カ月後の１月２４日から３０日までが学校給食週間とされ、特別メニューが出されるなどしています。 昭和２２年、全国都市の全国児童約３００万人に対して学校給食が始まりました。
同時に、保育施設の食事は、自園調理が原則であり、責任も曖昧になりかねない給食の外部搬入には賛成できないことを述べ、反対討論といたします。 ○議長（太田強君） 次に、賛成討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 賛成討論なしと認めます。 次に、反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 反対討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。
入園料、通園にかかる交通費、病児保育料、行事費、制服などの学用品、給食費などがあります。 その中で、給食費についてであります。内閣府は、給食費は無償化の対象外としました。現行の方法のままで保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所と幼稚園の間に格差が生じるためですが、幼児教育・保育関係者や保護者からは、給食は教育・保育活動の一環、どの施設でも給食費は無償化すべきだという声が上がっています。
対象は公立の小中学校に通う児童・生徒で、経済的理由から就学援助費用を負担できない者に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度です。生活保護を受けている要保護児童生徒と、それに準じて経済的に厳しい準要保護児童生徒があります。
就学援助費については、小中学校における学用品費、学校指定の副教材としての準教科書費、給食費、通学用品費、校外活動や修学旅行に伴う費用などの項目で援助を実施しており、部活動費という項目での援助はありません。
１日１食の方、また１食は給食、もう１食は家庭で御飯とふりかけという子どももいるかもしれません。そのことを大きく認識していただきたいと思います。 国民健康保険税が現在の貧困世帯をより貧困にしていること、そして、国民年金保険料など払えるはずもなく、将来にわたって貧困を連鎖させているのです。
次に、賞味期限前の備蓄用飲料水と食料を教育の場での活用方法として、小学校や中学校の子どもたちに大規模災害等に見舞われた人々が避難所で実際に口にする食事と題して、教育の一環として防災の日や防災週間の期間中等に体験給食として提供することはできないのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 次に、２の指定管理者制度を導入する施設のサービスについてです。
就学援助制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象は公立の小中学校に通う児童・生徒で経済的理由から就学援助費用を負担できない者に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度です。生活保護を受けている要保護児童生徒、要保護者と、それに準じて経済的に厳しい準要保護児童生徒、準要保護者があります。
それから、議員になって給食についても議員の仲間と自費で勉強会を持って、地産地消を進める上で地場産の野菜、果物、海産物を給食に利用できないかということで、特別委員会ではありませんでしたが、自分たちでお金を出し合って、１年以上かかったかわかりませんね。中央公民館でフォーラムを開きました。
２点目、今から２０年前議員同志で給食勉強会を立ち上げ、学校給食にかかわる健康、教育、お金、制度、農業、漁業等でかなりの時間を割いて、調査・研究を進めたことがあります。それを御存知の執行部は町長だけかと。議会では下川路議員、もしかして広渡議員。 福岡教育大学秋永優子当時講師、現教授をアドバイザーに、ゼミ学生がオブザーバーで、都合１０回以上は場を持ったと記憶しています。
平成２８年７月１９日、神奈川県藤沢市の職員による学校給食費の着服という不正行為が発覚しました。この事件の概要ですが、神奈川県藤沢市の学校給食課に所属する職員が平成２３年ごろから食材納入業者へ支払う共同購入物資に係る食材費を学校給食会の口座から引き出し、これを私的に流用したものです。
岡垣町においては、中学校は岡垣東中学校に給食センターを設置し岡垣中学校に親子方式で、小学校は５校とも自校調理方式で給食を提供しています。いずれの学校でも岡垣町内を初め、遠賀郡内、その周辺部でとれた野菜などを食材として積極的に取り入れ、安心・安全で、おいしく、栄養バランスのとれた給食を子どもたちへ提供しています。
昨年、文教厚生常任委員会で岡垣中学校の給食を試食した際には、温かい状態でおいしく食べることができました。今、学校給食は子どもたちにとって欠かせない存在となっています。 町長、教育長にお尋ねします。岡垣町の学校給食の現状について答弁を求めます。 （２）給食費補助についてです。現在、給食費は食材費として保護者が負担しています。給食が食育という観点からすれば、大事な義務教育の一環です。
御質問の臨時職員の賃金は規定及び運用方針において定めており、現在、一般事務、児童厚生員、給食調理員については日額６,２００円、保育所に勤務する保育士は日額６,８００円となっています。その他、検診事業等で雇用する看護師や栄養士等については、勤務条件等を勘案して別途賃金を定めているところです。
学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、医療費、学校給食費となっています。この制度を利用している小中学生は、全国で２０１２年度１４.６４％、６人に１人です。 多くの自治体が生活保護基準をもとに計算しています。２０１３年度、生活保護基準が引き下げられました。